ご無沙汰致しております

　goo-needsでございます。
　長らくご無沙汰を致しております。
　留守中もご訪問頂きました多くの皆様に、あらためて心より感謝申し上げます。
　今も身辺慌ただしく、まとまった文章を書くこともできずにおりました。
　少々「ツイッター」にて、「Hideshima_Yasuharu（秀嶋泰治）」として呟いたりも致しましたが、物足りません。
　何しろ、我が国の右傾化著しく、このままでは将来の世代に血を流させることとなりましょう。
　今ここで、声を上げなければとの思い、強く込み上げて参ります。
　来月あたりから、少しずつ物を書いて参りたいと思いますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

原発事故と「刑事犯罪」

■ 動かない捜査当局
　
　「なぜ警察や検察は動かないのだろう」―そんな疑問が湧いてきて仕方ありません。
　東京電力福島第一原発事故の発生から７ヵ月余り経つというのに、いまだに東京電力に捜査は及んでいません。　　
　政府は「ただちに健康に影響はありません」というフレーズを繰り返してきましたが、事故以来、確実に放射線被曝は拡大しています。確かに「ただちに」では影響はありませんが、「やがては」甲状腺ガン、白血病をはじめ、患者が増加することは確実です。それが原因で命を落とされる方々も決して少なくないでしょう。
　この原発事故は東京電力の過失によって起きた事故であり、それによって人々を発症させ、死に至らしめるという彼らの行為は、刑法２２１条の「業務上過失致死傷罪」に当たります。
　問題は、「まだ被害者が特定できない」という点にあります。

■ 「既遂」になるとき

　しかし、現時点で被害者が特定できなくとも、捜査当局は将来の刑事訴訟に備えてしっかり捜査をしておくべきなのです。
　「業務上過失致死傷罪」の公訴時効は１０年ですが、今回のケースで言えば、事故後１０年を越えて発症した場合でも、東京電力を告訴・告発することは可能です。
　この「業務上過失致死傷罪」が「既遂」、すなわち犯罪が成立したことになるのは、事故発生の日や被曝させられた日ではなく、被害者が「死傷」した時点です。
　実際、スリーマイル島の事故や、チェルノブイリ事故は、多くの死傷者を出し続け、間接的な例では、親の染色体が壊され、それを原因とする奇形児も爆発的に増えましたが、こうした被害の大半は事故後数年から数十年を経て発症しています。
　こうして将来、健康被害が見つかった場合でも、その時点で東京電力の犯罪は「既遂」になるわけです。

■ 「公判」に備えよ

　だからこそ今、東京電力の犯罪を立証するための証拠集めを行っておく必要があります。
　あれだけ「隠蔽体質」にまみれた企業なのですから、被害者が訴え出る頃、まともな証拠が残されている可能性は極めて低いと考えなければなりません。
　もし、捜査当局がまだ「及び腰」なのであれば、「事故調査委員会」などに提出された書類や資料をしっかりと証拠として保全し、来るべき公判に備えておく必要があるでしょう。

■ 「犯罪者」とその「予備軍」

　「業務上過失致死傷罪」の量刑は、「５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」です。
　あれだけの重大事故を起こしたことを考えれば、明らかに軽すぎる刑ですが、私は何としても東京電力の刑事責任は問われなければならないと思います。
　そしてさらに、まだ原発の再稼動を狙っている他の電力会社の人々に、自分たちが「犯罪者の予備軍」であることを深く自覚してもらう必要があると思います。

「国際反戦デー」に思う

■ 「国際反戦デー」

　１０月２１日、「国際反戦デー」を迎えました。
　１９６６年のこの日、当時の日本のナショナルセンターであった旧「総評」は、「ベトナム戦争反対」を掲げて統一ストライキを行い、世界各国の反戦・平和運動団体にも広く呼びかけました。
　これは、フランスの哲学者サルトルが「世界の労働組合で初めてのベトナム反戦スト」と讃えるなど、世界に大きな影響を与えました。以来、国際的な「反戦の日」として、今も受け継がれています。

■ 「学徒出陣」

　さて、この日には暗い過去もあります。
　１９４３年の１０日２１日には、明治神宮外苑の競技場に７万人の学生を集めて「学徒出陣」の壮行会が行われました。
　それまで旧制の高校・大学・専門学校などに通う学生は「徴兵」の対象から除外されていましたが、２０歳以上であれば誰もが「徴兵」されるようになったのです。さらに翌年には、
　その対象が１９歳以上に引き下げられ、将来ある若者たちが次々と戦場に送り込まれていったのです。

■ 「神風特攻隊」

　また、戦争中に若い命が失われた悲しい出来事の一つに、「神風特攻隊」があります。
　この「神風特攻隊」の出撃は、１９４４年の１０月２１日に始まっています。
　その日の攻撃は、空振りに終わりましたが、以後、自分たちが死ななければ目的を達成できないという悲痛な作戦に、多くの若者たちが命を奪われ、その犠牲となっていきました。

■ 思いを新たに

　国連憲章の前文の冒頭、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い・・・」とあるように、戦争で「言語に絶する悲哀」を受けるのは、今を決定する権利を持つ私たち大人だけでなく、先に紹介した若者たちや、「将来の世代」でる子どもたちもその内に含まれます。
　こうした人々に「言語に絶する悲哀」を味わわせないためにも、この１０月２１日「国際反戦デー」を、今一度「反戦」への思いを新たにする日にしたいと思います。

コメント

 

 

 

 

• 
• 
• 
• 

都知事殿、「恥を知りなさい」

■ 「裏取引」発言

　「発言は不適切で下品」

　こう言われたのは、五輪招致合戦に敗れた東京都知事の石原慎太郎氏です。
　石原氏は帰国してから記者会見で、こう発言していました。

　「ブラジルの大統領が、聞くところ、アフリカの人にかなり思い切った約束をしたというようです」

　つまり石原氏の言い分は、ブラジルが何らかの利益供与の約束、すなわち「裏取引」をして、２０１６年のリオデジャネイロ五輪開催を招き寄せたというのです。

■ 「負け惜しみ」「言い訳」「言いがかり」

　石原氏の東京五輪への思い入れは分かります。
　しかし、このような発言は「負け惜しみ」「言い訳」の類に過ぎません。

　さらに言うならば、その「裏取引」なるものの確たる証拠の収集も検証も行なわないまま、このような暴言を吐くなど「言いがかり」としか言いようがありません。
　以前の「偽メール事件」を思い出させるほど無責任な発言であり、都知事という「公人」たる立場にある者の言葉とも思えません。

■ 「醜態」

　自分の思い通りに行かなかったからと言って、「負け惜しみ」を言い、「言い訳」のために、根拠のない「言いがかり」を付けるなど、「潔さ」を尊んできた日本人が最も「恥」としてきたところです。
　石原氏は、やたらと日本の伝統を振りかざしてきたはずですが、その本人がこの「恥」をさらすのですから、これほどの「醜態」もありません。
　「ナショナリズム」と「身勝手」というものは混同されやすい傾向にありますが、こうした言動を見る限り、石原氏はその分別も理解できないのでしょう。

　この「石原発言」を「不適切で下品」と評したのは「リオ五輪」の招致委員会で、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に抗議文を送るそうです。
　このことが、今後の日本への五輪招致にとって、決してプラスにならないことは明らかですが、わざわざ五輪招致という世界の舞台に上がってまで、そのようなことをする石原氏の浅はかさは、もはや日本の「恥」としか言いようのない「醜態」です。

■ 「恥を知れ」

　さて、この「リオ五輪」が開かれるブラジルには、日系人が大勢います。移住１００年を迎えた２００８年は、「日本ブラジル交流年」とされ、各地で大々的な記念事業も催されました。
　その数は、海外日系人の約６割を占める１５０万人にのぼり、最大の日系人社会があるのがこのブラジルです。
　日系人の中には、「先祖の国」「魂の祖国」から発せられた「恥」をも知らぬ発言に、眉をひそめる人々、あるいは肩身の狭い思いをしている人々も決して少なくはないでしょう。
　今回の「石原発言」は、日本の「恥」以外の何者でもありません。
　その「恥」は一身にとどまらず、この日本という国、そして遠く２万キロ離れたブラジルの地でも、人々に「恥」をかかせているのです。

　石原慎太郎氏に一言、「恥を知りなさい」と申し上げたいと思います。

コメント

 

 

 

 

• 
• 
• 
• 

「天安門事件」２０年 ～「恥ずかしい歴史」こそ「検証」を

■ 「天安門事件」から２０年

　２０年前の６月４日、中国では「天安門事件」がありました。
　民主主義や人権の尊重、政治腐敗の打倒などを求めて、北京の天安門広場に集まった人々が、２０年前のこの日、武力弾圧により大変な虐殺を受けました。
　「人民解放軍」という名の軍隊が、「解放」を求める「人民」を虐殺したのですから、これほど悲しい「皮肉」はありません。
　この「天安門事件」から２０年、いまだに何の総括も反省も行おうとしない、中国共産党政権と、名ばかりの「人民解放軍」に対し、あらためて怒りをおぼえます。

■ 「過ち」を認めない中国共産党

　この日、米国政府は中国に対し、「天安門事件」での死者・拘束者・行方不明者らの名簿の公表や、有罪となり服役中の人々を釈放するよう求める「声明」を発表しました。
　しかし、中国の答えはこうでした。「中国共産党と政府はすでに明確な結論に達している。」やはり、自らの過ち・誤りを認めようとはしないのです。
　デモに参加しただけで殺され、あるいは、辛うじて生き延びても拘束され、罪に問われ、２０年間も服役させられている人々の存在に愕然としますが、中国政府の姿勢がこの有様では、犠牲になった皆さんも、そのご遺族の方々も、救われないでしょう。

■ 「過去」を踏まえ、より良い「未来」を

　米国の「声明」は、「過去の暗い出来事を公に検証」すべきだと唱えています。
　私はこれを支持します。
　「過去の暗い出来事」をしっかりと「検証」しなければ、再び同じ過ちが繰り返されるかもしれません。
　国家の権力者が、自らの保身のために軍隊を使い、民衆を弾圧し、その命を奪うなど、絶対にあってはならないことです。
　こうした例を挙げれば「きりがない」というのは日本も同じですが、国を問わず、イデオロギーを問わず、権力者や軍隊による「恥ずかしい歴史」をこれ以上、作らせないために「過去」を「検証」し、より良い「未来」を築くことこそ、今を生きる私たちの使命だと思います。

平和と暮らし 命のために

■ 航空観閲式での「節約」

　百里基地では１９日、３年に１度の航空観閲式が行われました。
　今年の特徴は、原油高を考慮して参加機を３年前の１１７機から８２機に減らしたことだそうで、この日のための訓練も含め１億５千万円節約できたそうです。
　それだけのことで、これほどの金額が捻出できるのであれば、いっそのこと観閲式そのものを取り止めたらどうでしょう。数億円、いやもう一つ上の桁の「税金の無駄遣い」を止めることができるはずです。

■ 戦争の道具より、人々を救うことに

　戦争の道具は、買うのも、維持するのも、動かすのも、とかく莫大なお金がかかります。
　それを人々を救うことに振り向けたら、どれほど有効に活用することができるでしょう。
　米国発の金融危機と世界的な不況、そして物価の高騰は、既に様々なところで人々の暮らしを直撃しています。少しでもこうしたところに予算を振り向けることを考えるべきだと思います。
　先日の１兆８千億円の補正予算も、暮らしに手が届くような中身ではありません。だからこそ、政府も「第二次補正」に言及しているのです。

■ いのちを大切に

　原資は私たち国民の税金です。戦争の道具のためにお金をかけるのであれば、私たちの暮らしを改善するために使ってほしいと願うのは、当然のことだろうと思います。　
　平和と暮らし、どちらが欠けても「命」は成り立ちません。反戦を訴え軍縮を目ざすことと、人々の暮らしを守ろうとすることとの共通点は、「命を大切にする」ことにあると思います。

■ 国際反戦デー

　１０月２１日は、「国際反戦デー」。
　元々は、自分たちの賃金や労働条件、そして暮らしを守るために闘う労働組合の皆さんが、１９６６年の１０月２１日、ベトナム戦争に立ち上がったことが始まりでした。　
　今年の「国際反戦デー」も平和と暮らし、「命」を大切に思う多くの人々が、各地で声を上げるはずです。
　私も、こうした思いを胸に、参加させて頂きたいと思います。

「共謀罪」法案は見送られてなどいない

■ 「成立見送り」報道

　１０月５日、与党間協議で今国会で優先的に成立を目指す重点法案を決めました。
　その中に、「共謀罪」法案がなかったことから、「『共謀罪』の成立　今国会見送りへ」という記事が出ました。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061006/mng_____sei_____003.shtml

　しかし、そう楽観視して良いものでしょうか。
　前回の通常国会でも、何度も与党が「断念した」という報道が繰り返されましたが、会期末には民主党案を「丸呑み」するという奇策まで持ち出して成立を図りました。

■ 「見送り」報道を否定した法相

　今回、確かに重点５法案からは外れていますが、法案自体が廃案になったわけではありません。
　「共謀罪」法案の審議の場である法務委員会は、他の重点５法案とは無関係です。つまり法務委員会では、依然として最重点課題の一つであることは間違いありません。

　あまり報じられていませんが、この法案を所管する長勢法務大臣は１０月６日朝、閣議後の記者会見で次のように述べています。
　「国際連帯の中でどうしても必要であり、早期成立に全力を挙げたい。見送るという報道もあるが、そういうことはない。」

　「共謀罪」法案について政府は、あくまでも今国会での成立を目指す構えです。
　決して予断を許さない状況にあることを、私たちは再認識する必要があると思います。

「ご出産」と自民党総裁選

■ かわいそうな人々

　私は、皇族に嫁いだ女性を、本当にかわいそうだと思うことがよくあります。

　例えば、近くでは「人格を否定」されたという雅子妃もそうですし、少し遡れば、裕仁皇太子（後の昭和天皇）と婚約した翌年に、山縣有朋元首相から「色盲の家系の者を、皇室に入れるのは国家の不祥」だと干渉を受けた、良子（ながこ）妃もそうです。

　結婚、出産のみならず、遺伝子にいたるまで、政治家や宮内庁などが口を出し、メディアを通じて報じられ、振り回される、まさに「人格を否定」されていると思いますし、かわいそうに思えてなりません。

■ 「ご出産」の日程

　９月６日、秋篠宮家にお子さんが生まれる予定です。
　男女いずれかは、事前の報道はありませんでしたが、日本中が慶祝ムードに染まることと思います。
　どちらであれ、生命が誕生するのですから、おめでたい話だと思います。　

　ただ、やはりこの母子を、かわいそうに思えてならないのは、この出産日の決定について、非常に政治的な匂いを感じるからです。

■ 政治的な「予定日」

　今年２月の「ご懐妊の兆候」が判ったとき、出産予定日は「９月下旬」と報じられました。
　そして８月８日に「前置胎盤」であると診断され、「９月上旬で『調整』」した上で、９月１日になってこの日が選ばれました。では一体、誰と何を「調整」したのでしょうか。

　「六輝」で言えば、６日は「友引」ですので、このような慶事には最適ですが、そのような理由であれば、「調整」に３週間もかかる訳がありません。
　
　「体調」であれば、数時間後どうなるか分からないのが出産です。「緊急手術もありうる」とされてきたのが、９月１日になって突然「５日後」という中途半端な日程を指定したのも、極めて不自然です。

　ここで見逃してはならないのが、「自民党総裁選の日程」です。
　
■ 「予定日」を許可した自民党

　かねてから、「９月下旬」という出産予定日をにらんでいた自民党は、それと重ならないよう、その直前の「９月２０日」を総裁選の開票日に決めました。
　そして、７月２７日の東京、８月５日の近畿を皮切りに、その前哨戦であるブロック大会を開始しました。

　その矢先の「早産の可能性」の報せです。

　自民党の９月の日程は、５日までブロック大会があり、８日が総裁選の告示日です。その前でも、その後でも総裁選がかすんでしまいます。それでは自民党としては面白くありません。

　そこで宮内庁が自民党と「調整」し、許可してもらったのが、この６日という日程なのではないでしょうか。

■ かわいそうな母子

　９月６日午前の「ご出産」、その後メディアが執拗に騒ぎ続け、最近あまり出番のない小泉首相や、総裁候補らの「お祝いメッセージ」を流し、慶祝ムードの中、あらためて８日に総裁選を思い出させる、という「段取り」が見えてきます。

　つまり宮内庁が、秋篠宮妃「ご出産」の日取りについて「９月上旬で『調整』」を図ったのは、自民党総裁選とそれに関係する日程だとしか思えません。

　そこでやはり、かわいそうに思えてならないのは、秋篠宮妃です。
　自民党の「ご都合」で我が子を生む日が決められ、その「段取り」によって腹部にメスを入れられる…母親として、女性として、人間として、このような屈辱があるでしょうか。　

　また、赤ん坊は自分で生まれるタイミングを選ぶといいますが、それが知りもしない自民党という組織の事情で左右される、その子もかわいそうです。

■ 武部発言と「次の日本」

　９月５日、最後の「ブロック大会」で、自民党の武部勤幹事長は、こう語りました。

　「９月８日から総裁選の本番がはじまる。国民が注目している。」

　「皇室報道」も含めて、強引に他のニュースを排除してまで、「国民が注目」するように仕向けておいて、その言い草なのですから、呆れてしまいます。

　自民党総裁選のキャッチコピーは、「次の日本を、誰に」です。
　このように「生命」をもてあそび、政治利用するような政党の総裁が誰になろうとも、「次の日本」を委ねたいとは思いません。

あの事件と、１３年前の国会質問

■ ある新人議員の国会質問

　13年前の話をさせて頂きます。
　細川連立政権が誕生し、自民党が野党に転落した1993年の総選挙で、ある自民党議員が初当選を果たしました。
　この新人議員は、その年の10月、国会で質問に立ち、次のような演説を、そのときの与党であった、当時の社会党にぶつけました。

　・社会党は日米安保条約に対して三十数年間、反対してきた。
　・日米安保粉砕を叫んだ社会党の姿勢に共鳴して、たくさんの人たちが反対運動に参加した。
　・樺美智子さんもその一人だが、樺さんは社会党の姿勢に共鳴して命を失った。
　・それなのに今、社会党が与党としてそこに座っているのはおかしい。

　言うまでもなく、樺美智子さんは「６０年安保」に反対するデモに参加して、機動隊に殴り殺された方です。
　樺さんは社会党員でもなく、東京大学に通う大学生でした。

　この樺さんを殴り殺しておいて何の責任もとらない警察当局や、殴り殺させた当時の政府ではなく、安保条約に反対していた政党のせいにしようとするのですから、この新人議員の見識も、嘆かわしいレベルだと言わざるを得ません。

■ 口を閉ざす小泉首相と自民党

　このようなレベルの論理が成り立つのであれば、首相の靖国参拝に苦言を呈してきた加藤紘一議員に対し、その実家に放火した右翼団体幹部の行動についてはどうなるのでしょうか。
　靖国参拝を強く推進してきた小泉政権、そして政党ということになれば、小泉首相が靖国参拝を「公約」として掲げた総裁選において、これを支持した自民党が責任をとるのが筋、ということになります。

　まして、樺さんはデモに参加して殴り殺された被害者、そして今回の右翼団体幹部は放火犯であり、一方的な加害者、さらに言うならば「テロリスト」です。当然、自民党は「与党としてそこに座っているのはおかしい」となるでしょう。

　しかし、小泉首相は事件の少し前から「夏休み」をとり、事件のことにも口を閉ざしたままです。
　自民党も、元幹事長が狙われたというのに、公式見解すら出そうとしません。
　
■ 「おじいちゃま」の言葉

　さて、例の新人議員はその日の質問で、次のようにも語っています。
　
「当時総理大臣であった岸信介の私邸を十重二十重にデモ隊が取り巻いたわけであります。私はそのときに塀の中にいたわけでありますが、恐らく社会党初め皆さんは塀の外側で攻め立てていたのではないかと思うわけであります。そのときに総理大臣は、もう少し冷静になって、恐らく勉強すればいつかわかるときが来ると独白をしたわけであります。」

　もうお分かりだと思いますが、この新人議員は、安倍晋三氏です。

　この１年後の1994年10月、岸信介元首相が「６０年安保」の前後数年間にわたり、米国から多額の秘密資金をもらい続けていたことが明らかになりました。
　交渉相手の米国から金をもらいながら、米国の言いなりに、日本の軍事負担を増す条約を締結し、大勢の機動隊を動員し、反対する国民を権力と暴力で叩き潰していった「おじいちゃま」は当時、幼い「晋三君」にそのように語ったのでしょう。

　その「晋三君」は、来月の総裁選で難なく自民党総裁になり、10月の首班指名で、「おじいちゃま」と同じ首相の席に着くことでしょう。安倍氏の姿勢に共鳴する右翼を増長させ、「国内テロ」を誘発した自分自身の責任すら省みずに。

■ 祖父と孫を釣る「外貨」

　そう言えば、安倍氏の当日の国会質問の前半は、「企業からの政治献金を受け取れるようにせよ。」というものであり、当時の与党が提案していた「企業・団体献金の禁止」に反対するものでした。

　当時は、自民党や民社党（＝当時、現在の民主党の一部）への汚職事件が相次ぎ、政治腐敗を嫌った国民が、これに「ＮＯ」を突きつけ、細川連立政権が誕生することとなったにもかかわらず、安倍氏は「金」に執着しました。
　
　来年５月からの、改定「会社法」施行により、政党が外資からも企業献金を受け取れるようになります。一方、外資は日本企業を買収しやすくなります。

　あのデモ隊が取り囲んでいた岸信介家で、「おじいちゃま」が語ってくれた「もう少し冷静になって、恐らく勉強すればいつかわかるときが来る」という言葉。

　そこに安倍氏が冷静に学んだこととは、「権力を握って、日本という国と国民を米国に売り飛ばし、外貨を得ろ。」ということなのではないでしょうか。

　本来ならば、かつての「連合国」の中心的存在として、真っ先に日本の軍国主義への回帰に異を唱えてもおかしくないはずの米国政府が、この「靖国参拝」について逸早く「黙認」を決め込んだことも、この私の疑念を強くさせています。

「共謀罪」法案は、継続審議ではなく廃案に

　先週末、「共謀罪」法案をめぐる与野党のあわただしい動きがありました。
　結果的に採決は回避され、与党は「継続審議」にする方向だと伝えられていますが、私はこれに強い違和感をおぼえます。

■ 「政府案」成立を放棄した与党

　今回、政府案があり、民主党案がありました。
　与党は修正を重ねた挙げ句、民主党案を「丸呑み」しようとしたのですから、その時点で与党は政府案の成立を放棄したわけです。

■ 「民主党案」成立を放棄した民主党

　その民主党案ですが、提出した側の民主党が、与党の「丸呑み」提案を拒否しました。
　自分たちの出した案を成立することが分かっているのに、その採決を拒否したわけですから、この時点で民主党も、民主党案の成立を放棄したわけです。

■ 成立を放棄した法案をなぜ「継続」にするのか

　このように、それぞれが成立を放棄した法案を「継続審議」にして、次回の国会での成立を目ざすというのは、あまりにも筋が通らない話です。
　まして、衆議院で三分の二以上の議席を占める巨大与党が、その衆議院さえも通過を断念しなければならない法案など、法案に重大な問題や欠陥があるからだと言わざるを得ません。

■ 「継続審議」ではなく「廃案」に

　実際、「共謀罪」法案は、「行為」を裁くのではなく「意思」を取り締まる、という内容であり、これまでのわが国の刑事法体系を全面的に引っくり返すばかりでなく、国民の広範な日常活動を監視の対象にし、憲法の大原則の一つである「基本的人権の尊重」を根底から覆すような中身です。
　このような法案だからこそ、今の国会以前から何度も廃案になり、何度も修正を繰り返し、それでも成立させることができなかったのです。
　政府・与党は、この法案を「継続審議」にするのではなく「廃案」にすべきです。

「共謀罪」についての石原伸晃委員長への手紙

衆議院法務委員会　委員長　石原伸晃様

謹啓　連日の国会活動に深甚の敬意を表します。
　さて、早速ですが、現在、法務委員会において「共謀罪」導入をめぐる審議が行なわれています。
　この法案の問題点は多くありますが、その一つに「密告の奨励」があります。

　石原委員長は、４年前の２００２年３月２５日、参議院予算委員会で行革担当大臣として次のように答弁なさいました。

　「内部告発は悪い言い方をしますと『密告』でございます」

　今年４月に施行された、いわゆる「公益通報者保護法」は、例えば「リコール隠し」「産地偽装」など企業・団体によって実際に違法な行為が行なわれているとき、内部からの告発によらなければ事実が発覚せず、多くの人々に被害が拡大する恐れがあることから、それを防ぐために不充分ながらも内部告発者の保護をうたった法律です。

　しかし、その「実際に違法な行為が行なわれているとき」であっても、石原委員長は「密告だから」と慎重視なさっていました。

今回の「共謀罪」はどうでしょうか。
　ご存知の通り「実際に違法な行為が行なわれている」どころか、その準備行為がなくても、ただ「謀議」したというだけで「共謀罪」は成立してしまいます。
　しかも、適用される罪状は６１９にものぼり、何とでも理由を付けて国民を逮捕することができます。

　今回、政府はこの「共謀罪」摘発のために「密告」の奨励を図ろうとしています。
　「公益通報者保護法」は企業の違法行為から国民を守るためのものですが、「共謀罪」導入は国民を弾圧するためのものです。

　どちらの「密告」が、国民にとって危険であるかは明らかです。

　この法案は２度、廃案になった、問題の多い法案です。今回の修正も形ばかりのものです。
　石原委員長におかれましては、「密告社会」に対する、４年前のご自身の慎重な姿勢をよく思い出して頂き、国民を守るために、同法案を廃案にして下さるよう強くお願い申し上げます。

敬白

コメント

 

 

 

 

• 
• 
• 
• 

言論弾圧法案

自民法務部会「人権擁護法案」の了承見送り

私は、あらゆる「差別」「人権侵害」を嫌います。
しかし、この「人権擁護法案」は「言論弾圧法案」ですので、私は反対します。
この法務部会での「国籍条項」に関する議論を見ていますと、釈然としない部分もあります。
特にアジア諸国への差別や、女性蔑視の傾向の強い人たちが多く見受けられる政党ですので、仕方ないのかもしれませんが…。
ともあれ、とりあえず了承されなかったことには、ホッとしています。
自民党の先生方には、引き続きこの「言論弾圧法案」に反対していただきながら、ご自分が行なってきた差別・蔑視を自戒して頂きたいと思います。
そもそも、人々が差別・蔑視など人権侵害を行なわなければ、このような法律は必要ないのですから。
昨日の六本木での事件も「女性蔑視」が、にじみ出ていますよ。

奪われた半生「謝罪」は「理由なきこと」なのか

トナミ運輸への内部告発、原告「謝罪」求め提訴

原告の方は、二十代後半のとき、会社の不正が許せず「内部告発」を行い、
「報復」として隔離・迫害され、三十年近くに及ぶ苦しみを味わった方です。
それに対して裁判所は、その告発を「正当」「法的保護に値する」としながらも
「謝罪文の手交請求は理由がない」としたのです。
なぜ、「謝罪」を求めることが出来ないのか、理解できません。
当時その企業トップだった全衆議院議長への「配慮」なのか、との疑念さえ湧いてきます。
私は、今回の原告側の控訴を全面的に「支持」します。

殺人・暴力の美化は「有害」

残虐ゲームを有害図書指定

殺人や暴力などを美化した描写を「有害」としているのは評価したいと思います。
これをさらに進めて、殺人や暴力の最たるものである戦争を美化・正当化する国と、
それを無批判に支持する小泉政権に「有害」指定を行なって頂きたいものです。
それこそ、いま求められている「いのちの教育」ではないでしょうか。

「核廃絶」広島市長・長崎市長が国連本部で訴え

　昨日、国連本部で開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で、広島市の秋葉忠利市長と長崎市の伊藤一長市長が、被爆都市の代表として核廃絶を訴える演説を行いました。

　世界５７９都市が加盟している平和市長会議の会長を務める秋葉市長ですが、今回はこの平和市長会議の「核兵器廃絶のための緊急行動」の一環として、１８日に日本を発ち、米国・カナダの都市を訪問し、緊急行動や核廃絶への賛同を求めてきました。
　また、中国・インドなど核兵器保有国の政府代表とも会談していますし、国連ビルの一角に写真の展示などを行いました。

　昨日の演説の中で秋葉市長は「全ての核兵器を２０２０年までに全廃することが必要」と、期限を定めての核廃絶交渉を訴えました。
　また伊藤市長は、爆心地から離れたところにいる人にも、発病の不安などから心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）となり健康が低下させていることを指摘し、「被爆から５９年経過しても『消し去ることのできない悲惨な実態』がある」と訴え、さらに「（核廃絶という）被爆都市の願いは世界全体の願い」と強調しました。

　私の祖父は原爆で死にました。もちろん私が生まれるずっと以前のことです。
　私は、被爆国の人間として核の恐ろしさ、戦争の悲惨さを、世界や次代に伝えていくことが、後の人々に同じつらさを味わわせないことにつながると信じます。
　今回の両市長の取り組みに、心から敬意を表します。