「入港禁止法案」と、パフォーマンス合戦

　民主党は、いわゆる「入港禁止法案」の今週中の国会提出を図りました。これに対し、野党に先手を取られまいと自民・公明の与党が実務者協議で合意しました。
　民主案・自公案は、航空機への摘要など細部にわずかな違いがあるだけです。充分な審議を尽くし、修正を行えば対案を出す必要などありません。彼らの狙いは別にあるのです。
　それは拉致被害者家族会とその支援者の支持です。例えば横田氏ご夫妻や蓮池氏らが「今の政府はあてにならない」と言えば、参院選に大きな影響が出ます。先陣争い・主導権争い・手柄争いに躍起になるのは、夏の参院選に向けた「パフォーマンス合戦」に過ぎません。

　日朝交渉が進まない中、政府・与党内に「次回の交渉日程の返事待ちをしている時に北朝鮮側を刺激すべきではない」との慎重論も厳然としてあります。確かに、既に成立した改正外為法と合わせ、「圧力」ばかりを強調する動きが、日朝交渉に悪影響を及ぼしていることは事実です。
　また、一度これらの「外交カード」は切ってしまえば、その「カード」を再び使うことはできません。それで手詰まりとなれば、後は武力行使、すなわち「戦争」への道しかなくなります。戦争になれば、拉致被害者家族の帰国の方法がなくなることを忘れてはなりません。
　こちら側からの空爆で命を落とされるかもしれませんし、真っ先に殺される危険性も否定できません。
　そのようなことを思えば、自民・公明・民主の「将来のことより目先の参院選」という無責任な姿勢には怒りさえ覚えます。