恥ずかしい歴史教科書を作らせない会

改憲で「戦争する国」、教基法改定で「戦争する人」づくりが進められる今の政治が
将来「恥ずかしい歴史」にならぬように…

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6歳の女の子に、心臓移植手術を受けさせてあげて下さい

2009年11月24日 | 叫び
 悠里ちゃんという女の子がいます。
 悠里ちゃんは、心臓に重い病気を持って生まれました。

 「1歳の誕生日は迎えられないだろう」

 お医者様は悠里ちゃんのご両親にそう告げたそうです。
 それでも悠里ちゃんは頑張りました。

 3歳のとき、その小さな心臓にペースメーカーを付け、今年の春には小学校に入学できました。

 しかし、もう心臓は限界に達していました。

 6月、悠里ちゃんは再び入院。
 10月には危篤状態に陥りました。

 悠里ちゃんが助かる方法はただ一つ。
 心臓移植手術を受けるしかありません。

 まだ、国内ではその手術はできません。
 渡米して手術を受けるしかないのです。
 もちろん保険も使えず、莫大な費用がかかります。

 必要なお金は1億4千万円。
 家族や親戚、友人など限られた人数では、とても集められる金額ではありません。

 悠里ちゃんの「命」のために、もっともっと多くの皆さんのご支援が必要です。

 時間がありません。
 どうか皆さんのお力をお貸しください。
 より多くの皆さんにお知らせして下さい。
  
 悠里ちゃんと同じ年頃の子を持つ親として、心からお願い致します。



【ゆうりちゃんを救う会HP】


http://saveyuuri.web.fc2.com/

【関連ニュース】

○KNB(北日本放送)ニュース:「悠里ちゃんに心臓の移植手術を」(動画あり)
http://www2.knb.ne.jp/news/20091124_22116.htm

○時事通信:「渡米移植の募金呼び掛け=拡張型心筋症の6歳女児-富山」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000117-jij-soci

○47news:「富山で心臓移植の募金呼び掛け 6歳女児、1億4千万円必要」
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112401000511.html

【募金振込先】

○みずほ銀行 富山支店  (普通) 1937415 ユウリチヤンオスクウカイ
○富山第一銀行 北の森支店(普通) 203715 ユウリチヤンオスクウカイ
○北陸銀行 東富山出張所(普通) 5058830 ユウリチヤンヲスクウカイ
○北国銀行 富山東部支店(普通) 026397 ユウリチヤンヲスクウカイ
○富山信用金庫 本店営業部(普通)0505160 ユウリチヤンヲスクウカイ
○なのはな農業協同組合 水橋支店   0006899 ユウリチヤンヲスクウカイ
○ゆうちょ銀行 記号 13210 16171301 ユウリチャンヲスクウカイ

※みずほ銀行と富山第一銀行は、口座名が ユウリチヤンオスクウカイ となっております。
 オとヲが違います。

※ゆうちょ銀行は、口座名が ユウリチャンオスクウカイ となっております。
 チャンのヤが小さくなっています。
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読谷村「ひき逃げ事件」と日米地位協定「改定」

2009年11月10日 | 外交・国際
■ 起訴前引渡し

 米軍関係者に容疑がかかっている沖縄県読谷村でのひき逃げ事件について、平野官房長官は10日、「起訴前引渡し」の対象にならないとの考えを示しました。
 そしてこの日、ひき逃げ事件の容疑者である米兵は、米軍によって拘束されました。
 日米地位協定では、その第17条5(c)で、「被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行うものとする。」としており、起訴される前の身柄の引渡しを全く認めていません。
 そのため、基地の外で犯行に及んだ米軍関係者が基地に逃げ帰り、「うやむや」にされるケースが後を絶ちませんでした。それでも歴代の自民党政権は事実上、「何もしなかった」のです。

■ 1995年の「合意」

 これが変わったのは1995年でした。その頃、女子小学生に対する米兵らの卑劣極まりない犯行と、その実行犯が引き渡されないことに、多くの沖縄県民が怒り、立ち上がりました。
 折りしも、自社さ連立の村山政権が誕生しており、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合」に限り、起訴前の身柄の引渡しを、米国側が「好意的な考慮を払う」という「合意」の締結に漕ぎ着けました。このわずか一歩の「前進」には、日米地位協定の締結から35年の歳月を要したことになります。
 その後、社民党や新党さきがけが連立を離脱した後、枠組みは自自公、そして自公政権と変わりましたが、その間、一歩たりとも「前進」はありませんでした。自民党や公明党が再び「何もしなくなった」ためです。
 そして今回の「ひき逃げ」は、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪」にあたらず、この「合意」は適用されないと平野氏は判断したのでしょう。

■ 「身柄引渡し」と日米地位協定「改定」

 今回の平野氏の発言に対して、「ひき逃げは『凶悪犯罪』ではないのか」という批判があがっています。
 私もそう思います。
 被害者の男性はお亡くなりになっています。もし、ひき逃げ事件を起こした人が、救急車を呼ぶなどの処置をしていれば、助かったかもしれません。裁かれる法律が道交法でも、刑法でも、国民の命が奪われたという点では同じです。ご遺族のご心痛も同じでしょう。
 また、14年前の「合意」締結時と違い、今回もし飲酒やスピードの出し過ぎなど「危険運転」の事実があれば、最高で20年、併合加重の場合は最高30年の有期懲役を科せられるという、殺人や強姦にも匹敵する「凶悪犯罪」となります。
 今回の事件について10日、連立の一角を担う社民党の重野安正幹事長が、起訴前の身柄引渡しを要求していく考えを示し、今回の事件で容疑者を拘束した米軍側も、日本側の要求があれば容疑者の身柄を引き渡すと読谷村に伝えたとのことです。
 おそらく、今週末のオバマ大統領の訪日を控え、「ことを荒立てまい」とする米軍側の「計算」も働いたのでしょうが、それは所詮「好意的な考慮」に過ぎません。
 そのような不確実なものではなく、日本の捜査当局が身柄の引渡しを求めれば、直ちに必ず応じるべきことは制度化されて当然ですし、そのための日米地位協定の「改定」を、日本政府として求めていくべきです。

■ 「緊密かつ対等な日米関係」

 さて、平野氏の発言への批判は、野党に転落した自民党や公明党、その支持者からも出始めています。
 これまで米国に何も言わず、何もしなかった自民・公明が野党になった途端、声を上げるというのも違和感をおぼえますが、だからといって鳩山政権も「あなた方に言われたくない」と言っている場合ではありません。
 「改定」を望む国民世論を抑えつけてきた自民・公明までもが、今の日米地位協定の問題点を認めるのであれば、「改定」を妨害する人々は国内では、ほぼ皆無です。鳩山政権としても心強い限りでしょう。後は「改定」案を取りまとめ、米国との交渉に臨むのみです。 
 前述の通り、今週末にはオバマ大統領も来日する予定です。首脳会談では、基地問題はもちろん、今回の事件のことや今後の日米地位協定の「改定」についても、しっかりと主張して頂きたいと思います。
 それでこそ、鳩山政権が掲げる「緊密かつ対等な日米関係」が構築できるというものです。
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憲法解釈をめぐる「政治主導」の暴走

2009年11月06日 | 憲法
 鳩山政権が掲げる「政治主導」が暴走を始めています。
 4日、平野官房長官は、憲法9条などの解釈について「政治主導だから政治判断で解釈していく」と語り、今後は内閣が判断する方針を表明しました。

■ 内閣法制局の「審査」と法的な整合性

 これまで憲法解釈の審査は、内閣法制局が担ってきました。
 内閣法制局は、内閣が新たに提出しようとする法案などについて、憲法や他の現行法との整合性を審査する「審査事務」の一環として、これに当たってきたわけです。
 実際、これまでの政権でも、内閣法制局の「審査」をクリアしなければ、法案を提出しませんでしたし、憲法解釈の変更には踏み込むことはありませんでした。彼らが「行政府における法の番人」と呼ばれる所以です。
 もちろん、これも内閣に属する法制局が判断を行うことで「解釈改憲」を引き起こしてきたという問題もありますが、こうした審査を経てきたからこそ、内閣の変遷や政界再編、政権交代の際でも、日本が「法治国家」として、法的な整合性は一定程度、保たれてきたという経緯があります。

■ 時の権力者によって揺れ動く「憲法解釈」

 今回の平野氏の発言のように、憲法解釈を内閣が「政治判断」するとなれば、いずれは強引で恣意的な解釈に走ることもありえます。
 平野氏は5日、改めて「慎重に判断する」と述べましたし、政策合意に「憲法三原則の順守」を盛り込んだ現在の3党連立の間は、直ちに妙なことは起こらないとは思いますが、将来の政権にまでそれを望めるでしょうか。
 例えば、イラクへの自衛隊派遣について、何でも「憲法の枠内」と強弁した小泉純一郎氏のような人物が政権を握ったとき、誰も権力の暴走を抑えられなくなるということも考えなければなりません。
 言うまでもなく、憲法は「最高法規」であり、「国民の立場から権力を縛るもの」です。
 その憲法が、時の権力者の意のままに揺れ動くようでは、もはや「法治国家」とは言えません。
 こうした内閣の姿勢を、当時野党だった民主党も厳しく批判してきたはずです。

■ 「解釈でのごまかし」と「法治国家」の「尊厳」

 例えば、鳩山首相は5年前の国会で、当時の町村信孝外相に対してこう発言しています。
 
 「私どもは法治国家でありますから、法律、憲法をつくった以上、それは守らなければなりません。しかし、守られているふりをしながら、現実は種々のところでそれぞれの法律が守られていないのではないか、あるいは解釈でごまかそうとしているのではないか、こういうところがこの国の尊厳を失ってきているのではないか」(2004年10月27日 衆議院外務委員会)

 今回の平野氏の発言は、言わば内閣による「解釈でのごまかし」を助長するものであり、当時の鳩山発言の論旨に従うならば「国の尊厳を失う」ことにもつながるでしょう。

■ 「審査事務」を最高裁に移管せよ

 今回の件について鳩山首相は4日、「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と述べ、平野氏の発言に同調しました。
 内閣法制局の長官が「官僚」であることが問題なのであれば、内閣法制局が担ってきた「審査事務」を最高裁判所に移管すべきです。
 「違憲立法審査権」を持つ最高裁判所が「審査」を行えば、「違憲立法」を未然に防ぐこともできます。

 いずれにせよ、恣意的な判断につながる「政治判断」などの出る幕ではありません。
 政治は「最高法規」に則って行うべきものであり、「政治主導」で「最高法規」の解釈の変更を行うというのは、正に本末転倒です。
 このような権力の暴走につながる「政治主導」は、明らかに誤りであり、厳に慎むべきです。
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