原発事故と「刑事犯罪」

■ 動かない捜査当局
　
　「なぜ警察や検察は動かないのだろう」―そんな疑問が湧いてきて仕方ありません。
　東京電力福島第一原発事故の発生から７ヵ月余り経つというのに、いまだに東京電力に捜査は及んでいません。　　
　政府は「ただちに健康に影響はありません」というフレーズを繰り返してきましたが、事故以来、確実に放射線被曝は拡大しています。確かに「ただちに」では影響はありませんが、「やがては」甲状腺ガン、白血病をはじめ、患者が増加することは確実です。それが原因で命を落とされる方々も決して少なくないでしょう。
　この原発事故は東京電力の過失によって起きた事故であり、それによって人々を発症させ、死に至らしめるという彼らの行為は、刑法２２１条の「業務上過失致死傷罪」に当たります。
　問題は、「まだ被害者が特定できない」という点にあります。

■ 「既遂」になるとき

　しかし、現時点で被害者が特定できなくとも、捜査当局は将来の刑事訴訟に備えてしっかり捜査をしておくべきなのです。
　「業務上過失致死傷罪」の公訴時効は１０年ですが、今回のケースで言えば、事故後１０年を越えて発症した場合でも、東京電力を告訴・告発することは可能です。
　この「業務上過失致死傷罪」が「既遂」、すなわち犯罪が成立したことになるのは、事故発生の日や被曝させられた日ではなく、被害者が「死傷」した時点です。
　実際、スリーマイル島の事故や、チェルノブイリ事故は、多くの死傷者を出し続け、間接的な例では、親の染色体が壊され、それを原因とする奇形児も爆発的に増えましたが、こうした被害の大半は事故後数年から数十年を経て発症しています。
　こうして将来、健康被害が見つかった場合でも、その時点で東京電力の犯罪は「既遂」になるわけです。

■ 「公判」に備えよ

　だからこそ今、東京電力の犯罪を立証するための証拠集めを行っておく必要があります。
　あれだけ「隠蔽体質」にまみれた企業なのですから、被害者が訴え出る頃、まともな証拠が残されている可能性は極めて低いと考えなければなりません。
　もし、捜査当局がまだ「及び腰」なのであれば、「事故調査委員会」などに提出された書類や資料をしっかりと証拠として保全し、来るべき公判に備えておく必要があるでしょう。

■ 「犯罪者」とその「予備軍」

　「業務上過失致死傷罪」の量刑は、「５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」です。
　あれだけの重大事故を起こしたことを考えれば、明らかに軽すぎる刑ですが、私は何としても東京電力の刑事責任は問われなければならないと思います。
　そしてさらに、まだ原発の再稼動を狙っている他の電力会社の人々に、自分たちが「犯罪者の予備軍」であることを深く自覚してもらう必要があると思います。