恥ずかしい歴史教科書を作らせない会

改憲で「戦争する国」、教基法改定で「戦争する人」づくりが進められる今の政治が
将来「恥ずかしい歴史」にならぬように…

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

「外国の金で買われた」政治家

2006年02月15日 | 構造改革・規制緩和
■ 外国人・外資企業からの献金禁止

民主主義政治は、主権者である国民のために行なわれるべきだということは、言うまでもありません。
それが例えば、外資企業が与党議員を買収し、金で買われた政治家が反国民的な施策を行なうということは、あってはならないことだと思います。
現在、政治資金規正法によって、外国人や外資企業からの政治献金(寄附)は禁止されています。
この規制について私は、当然あるべき規制だと思います。

しかし、この規制がなかった時代、残念ながら日本の政治家が「外国の金で買われた」というケースがいくつもあるのです。

■ 「外国の金」で買われた政治家

いわゆる「60年安保」のとき、当時の岸信介首相は、米国のCIAから莫大な金を受け取っていました。つまり、相手国の諜報機関から金をもらいながら交渉を行なっていた訳です。これでは「対等な交渉」など望むことはできないでしょう。

また、田中角栄元首相の「ロッキード事件」は周知の通りですので割愛しますが、それ以外にも先日、明らかになった事件がありました。
日本を訪れていた韓国の金大中氏(後に大統領)が韓国の諜報機関(KCIA)の工作員に拉致されるという事件が起こりましたが、当時の田中角栄首相は、軍事政権下の韓国から「4億円」を受け取り、警察の捜査を打ち切らせていたのです。

こうした事例において、「外国の金で買われた」のが、ともに「現職の首相」だったという点にも注目すべきだと思います。
このような政治家、特に岸信介氏のような人物こそ、「右翼」の皆さんの言葉で「売国奴」と呼ぶのでしょう。

■ 小泉政権が行なってきた「叩き売り」

話は変わりますが、小泉政権下で行なわれた政策とその効果を思い出して頂きたいと思います。
まず、外資系保険業界の要請に応え、健康保険の国民負担を増やす「医療制度改革」を行い、外資の医療保険型商品の売上を増大させました。続いて、年金制度改革でも同じ手法で、国民の将来不安を高めながら、外資の年金型保険商品の売上に貢献しました。
こうしたことは「新規加入率ナンバー・ワン」などという保険会社のキャッチコピーを思い出していただければ分かると思います。

加えて、先の郵政民営化の議論では、総額340~360兆円とも言われる郵貯・簡保を狙っていた外資の業者団体や米国の通商代表部と、担当大臣だった竹中平蔵氏が十数回も打合せを繰り返していたことが指摘されていました。

また、それ以前に小泉政権が行なったものとして「不良債権処理」がありますが、その「処理」後、有名な「長銀」以外にも、多くの銀行・企業が外資に買収されていきました。膨大な国民の税金を投じて建て直し、あるいは潰しながら、日本の企業を他国に格安で「叩き売る」という行為が行なわれた訳です。
さらに2007年からは、会社法改定によって、今まで以上に外資が日本企業を買収しやすくなるよう規制緩和が行なわれています。

■ 国民の生命に関わることまで「米国言いなり」

こうした社会保障や経済の分野だけを見ても、いかに自民党政権が日本を叩き売ってきたか、よく分かると思いますが、外交・防衛面でも、さらに「米国言いなり」だったことは言うまでもありません。
米軍のアフガン攻撃では、今もインド洋にイージス艦を派遣し、米軍艦船などへの無償給油を続けていますし、イラク戦争にはブッシュ大統領に求められるまま5500億円を提供しています。これは米国政府を通じて、兵器等の物品を供給している外資企業を潤したことは言うまでもありません。もちろん、出したのはこうしたお金だけでなく、人(自衛官)まで出して、多国籍軍にまで参加させました。
そればかりか、憲法を変えて、いつでもどこでも米国の戦争に付き随えるようにしようとしています。
また、牛肉問題でも米国の要求通りに輸入を再開し、大失敗を犯したことについてもご存じの通りですが、これも米国内の食肉業界団体に強く圧されてのことです。
このような日本国民の生命に関わることまで、小泉政権は「叩き売り」をしてきたのです。

■ 「叩き売り」の代金を受け取るとき

そして、ついに自民党が「外国人・外資企業からの献金(寄附)禁止」という規制を緩めようと動き始めました。
政財界は「国際化の流れ」「外国からの投資奨励の流れ」などを持ち出して、これを支持する声もあるようですが、私には、自民党が今までの「叩き売り」の「代金」を受け取るため、としか映りません。
さらに、このような規制緩和が実施されれば、自民党政権は今後ますます、国民ではなく、米国を見るようになっていくでしょう。
国内だけでも、談合・天下り・口利き・献金など、政財界の汚い金の流れが話題になっているときに、その「汚さ」を拭うばかりか、世界規模に広げようというのですから、自民党という集団の卑しさには、あきれ果てます。

岸信介氏や田中角栄氏のような「外国の金で買われた」政治家を、もう二度と生み出さないためにも、ぜひこのような馬鹿げた規制緩和は止めて頂きたいと思います。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

郵政民営化、「株売却益」「国債」の議論の不在

2005年03月22日 | 構造改革・規制緩和
郵政民営化「4事業一体」「保有株全て売却」

政府・与党がここまで愚かだとは思いませんでした。
国債の半数近くを引き受けてもらっている郵政事業を、全くの民営私企業にすれば、今後、国債を買ってもらえなくなることも想定しなければなりません。
そうなれば日本の国家財政は破綻します。
もし民営化するのなら、「3分の1超の株式保有」で影響力を行使しつつ、残りの「株売却益」を「国債償還」に充てなければならないのに、この議論には「売却益」「国債」のことが、ほとんど出てきません。
この「株売却益」を、どのように使うつもりでしょうか。
かつて、約10兆円のNTT株の売却益を国債償還に充てることになっていたのを、自民党の議員さん方が「利権化」して全て公共事業に「流用」し、美味しい汁を吸った、ということもありました。
今回の「郵政」も、そうした狙いがあるのかもしれません。
この期に及んで、まだそのような手法で私腹を肥やそうとする人々が国政を牛耳っているかと思うと情けなくなります。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

公的責任放棄の「無責任内閣」誕生から3年

2004年04月26日 | 構造改革・規制緩和
 小泉内閣発足から今日で丸3年を迎えました。この間、「改革」の名のもとにいかに、この内閣が「無責任」な政策を行なってきたかを思い起こしています。

 まず、健康保険法が改悪されました。窓口での医療費の個人負担が2割から3割に引き上げられました。これは、深刻な受診抑制を引き起こし、病気の発見が遅れていることが指摘されています。
 次に、物価スライドと称して、年金・生活保護基準・児童扶養手当を切り下げ、低所得者層の生活をさらに困窮させました。
 また、失業者が増大する中、その対策も打たないまま、雇用保険財政が悪化したとして、雇用保険の改悪を行いました。
 「三位一体の改革」と称したものの結果は、地方自治体への補助金や交付税の削減だけを押し付け、地域での住民サービスを低下させるものでした。
 さらに今、衆議院を通過しようとしている年金制度の改悪で、ますます国民に将来不安を与えています。

 ここに挙げたものは、ほんの一端ですが、小泉内閣は、憲法第25条2項が「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定める「国の責任」を放棄してきました。

 憲法に定める「国の責任」を放棄しながら、彼らはよく「自助努力」という言葉を持ち出しました。すなわち「自分で何とかしろ」ということです。
 所得が減りつづける国民が「自分で何とかするために」できることの一つに、支出を控えることがありますが、小泉内閣はそれをも阻害しました。増税や保険料等の負担増です。

 「何とかすること」ができなくなった人々も多くいます。統計を示しますと、年間3万人以上の自殺者・年間30万件近い破産が挙げられます。
 加えて、5%台で高止まりした失業者もいます。この5%はハローワークへ行っている人の数字です。再就職を諦めざるをえなくなり、ハローワークに通うことをやめた人を含めると10%以上、約7百万人以上の失業者がいるという総務省の発表が、話題になったこともありました。
 そこで、小泉内閣が打った手とは、「この数字は衝撃的過ぎるから今後は公表しない」というものでした。つまり対策を講じるのではなく「臭いものに蓋をした」だけでした。

 今日で丸3年を迎えた、この無責任な小泉政権が、今後どれだけ続くのか、そのとき日本はどうなっているのか、不安に思います。
 と同時に政府の責任を放棄する際、叫ばれた「自助努力」が、今「自己責任」という言葉に「強化」されていることに強い危惧を覚えます。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする