イラク人の半数以上「武装勢力の米軍への攻撃」を容認

　イラク国民を対象に行った世論調査の結果が公表されました。これによれば、７１％が米軍を「占領者」と見ており、ブッシュ大統領がアピールする「解放者」と評価するのは１９％にとどまりました。
　また、武装勢力のイラク駐留米軍への攻撃について５２％が「正当化できる」と肯定しており、５７％が米英軍の「即時撤退」を求めています。

　この調査が、ＣＮＮやＵＳＡトゥデーなど米国メディアによるものだという点も見逃せません。これは米国の対イラク政策に米国内からも相当の批判の声があがっていることを示唆するものです。
　また、アルジャジーラなど他国メディアにも圧力をかけて「情報統制」を行おうとするほどの米国ですから、自国のメディアには尚更ではないかと疑いが生じます。実際には、もっと多くの批判があるのではないでしょうか。

　いずれにせよ、これほど「占領軍」への厳しい批判と憎悪があるイラクにおいて、米軍の要請によって派遣された自衛隊は、極めて危険です。
　先日も、サマワにある自衛隊の宿営地付近に、また迫撃砲が撃ち込まれ、隊員が退避するということがありました。
　隊員の安全のためにも、自衛隊は撤退すべきだと考えます。

福田官房長官・民主党菅代表も年金不払い

　麻生氏・石破氏・中川氏の３閣僚に続いて、福田官房長官、竹中氏、谷垣氏、茂木氏が年金を払っていなかった期間があることが判明したそうです。
　さらには、民主党がネクストキャビネットの納付状況を公表すると言って調べた結果、あろうことか、菅代表が厚生大臣就任中に支払っていなかったということが明らかになりました。
　年金制度「改悪」を進める内閣の７閣僚と、それを追及する野党第一党の代表が未納とはあきれるばかりです。

　しかも菅氏は年金の所轄官庁である、厚生省（当時）の大臣の任期内ということですから、７閣僚のように「制度をよく知らなかった」などという言い訳もできないでしょう。
　これでは民主党の追及もトーンダウンは免れません。

　２大政党がイメージダウンの足の引き合いをする中、今日、自民・公明の与党は衆議院厚生労働委員会において、年金法改正政府案を可決しました。
　国民の生活を大きく左右する法案の審議が、このような人々によって、弄されていることに情けない思いでいっぱいです。
　彼ら自身と、７閣僚の任命権者である小泉首相の責任をしっかりと追及してほしいと思います。

米国がアルジャジーラ「報道統制」 カタール政府に圧力

　米国のパウエル国務長官が昨日、カタールの外相と会談し、その後の記者会見で、イラク情勢などに関するアルジャジーラの報道姿勢を変えさせようと、カタール政府に同局への資金援助を打ち切るよう圧力をかけていることを示唆したそうです。
　バウチャー報道官も同じ日、記者会見で、アルジャジーラが「不正確で、偽りで、誤った報道」を繰り返し、アラブ世界の多数の視聴者の怒りを煽っていると非難しています。

　これまで、米国はアルジャジーラを「反米メディア」として批判してきましたが、ついに公然とカタール政府に圧力をかけ始めました。
　ついに他国のメディアにまで情報統制し、旧日本軍が行ってきた「大本営発表」をさせようというのでしょうか。

　カタールでは「報道の自由」が、どういう法律で守られているのか知りませんが、事実を伝えるのがジャーナリズムです。誤報はいけませんが、それは訂正や謝罪を求めれば良いのではないでしょうか。
　そもそも伝えられて困るような行為を散々しておいて、「報じるな」ということは、米国の身勝手な要求です。
　例えるなら、北朝鮮が日本政府に対して、「日本のメディアに『反北朝鮮』の報道をさせるな」と要求するようなものです。

　確かアルジャジーラのスポンサーはカタールの皇太子だったと思いますが、カタール政府には、毅然として米国の不当な要求をはね返してほしいと思います。
　事実を伝え、記録に残すことは重要です。戦争の残酷な部分に、目を背けさせるべきでないと思います。

「核廃絶」広島市長・長崎市長が国連本部で訴え

　昨日、国連本部で開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で、広島市の秋葉忠利市長と長崎市の伊藤一長市長が、被爆都市の代表として核廃絶を訴える演説を行いました。

　世界５７９都市が加盟している平和市長会議の会長を務める秋葉市長ですが、今回はこの平和市長会議の「核兵器廃絶のための緊急行動」の一環として、１８日に日本を発ち、米国・カナダの都市を訪問し、緊急行動や核廃絶への賛同を求めてきました。
　また、中国・インドなど核兵器保有国の政府代表とも会談していますし、国連ビルの一角に写真の展示などを行いました。

　昨日の演説の中で秋葉市長は「全ての核兵器を２０２０年までに全廃することが必要」と、期限を定めての核廃絶交渉を訴えました。
　また伊藤市長は、爆心地から離れたところにいる人にも、発病の不安などから心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）となり健康が低下させていることを指摘し、「被爆から５９年経過しても『消し去ることのできない悲惨な実態』がある」と訴え、さらに「（核廃絶という）被爆都市の願いは世界全体の願い」と強調しました。

　私の祖父は原爆で死にました。もちろん私が生まれるずっと以前のことです。
　私は、被爆国の人間として核の恐ろしさ、戦争の悲惨さを、世界や次代に伝えていくことが、後の人々に同じつらさを味わわせないことにつながると信じます。
　今回の両市長の取り組みに、心から敬意を表します。

イラク占領統治に国連を「利用」しようとする米国

　米国のイラク占領政策が、国連主導へと転換する動きが加速しています。しかし、これは「国連を尊重して」のことではありません。
　次々と浮上する開戦時の疑惑や、戦闘激化による米軍の被害の増大、相次ぐ「有志」連合国の撤退などで、ブッシュ大統領の対イラク政策に反対する声が挙がっているため、手を焼いている占領統治に国連を利用しようとしているだけのことです。

　決議案が採択されれば、米国の負担は軽減され、事態が悪化しても「国連の責任」として、イラク国民の反米感情や、国内の対イラク政策批判をかわすことができる、と目論んでいるのです。
　しかし、関係する国が多ければ多いほど、ブッシュ大統領の本来の目的であった「権益」の分け前が減ることになります。

　米国はイラク戦争に反対したロシアに、「新決議は、主権移譲後に、より多くの国々がイラク支援に乗り出すのを可能にする」として決議案を支持するよう根回しをしています。
　それほど多くの国が、自国の兵・自国の予算を割いて「イラク支援に乗り出したい」と思っているというのでしょうか。
　この台詞における「支援」とは「権益の割譲」に他なりません。「新決議案に賛成するならロシアも権益の奪い合いに参加できますよ。」と誘っているのです。

　しかし、米国は「したたか」です。今のところ、ロシア以外には甘い顔を見せていません。
　報じられている新決議案の内容によれば、イラク統治評議会が先月採択したばかりの「基本法」の大部分を廃止する一方、駐留米軍の法的保護を明記しているというのです。
　「駐留させる軍事力を背景に、主権移譲後も米国がイラク統治に実質的な権限を持つことになる」国連内部では既に、こうした米国の狙いを警戒する声が挙がっています。

　米国は、イラク「解放」「民主化」のためなどでなく、イラクという国を「食い物」にするために開戦したのです。これを「侵略戦争」と呼ばずに何と呼ぶのでしょうか。
　そして今回、その権益の一部を少しの「大国」に分与することを条件に、国連に後始末を押し付けようとしているのです。

　昨今、小泉首相をはじめ政府から「イラク統治は国連主導に」という声が出ていますが、これも、その米国の意向に従ってのものに過ぎません。

人質事件被害者を「反政府、反日的分子」呼ばわりした自民党議員

　今日の参議院決算委員会で、自民党の柏村武昭議員が、イラク人質事件の被害者についてこう発言しました。

　「自衛隊のイラク派遣に公然と反対した人もいるらしい。そんな反政府、反日的分子のために血税を用いるのは、強烈な違和感、不快感を持たざるを得ない。」

　国民の「思想及び良心の自由」「言論の自由」を踏みにじって「反政府・反日的分子」と呼び、政府の方針に従わない者は保護しないとはまさに「ファシズム」ではないでしょうか。
　「官尊民卑」「国家主義」的な自民党の本性を如実に示す発言です。

　柏村議員は、報道陣に対し「日本のやり方に反しているのだから『反日的分子』」とさらに強調し「僕の考えだから」と、撤回する意思がないことを表明しているそうです。
　国民は「主権者」です。ただ「政府に従うだけの存在」ではないのです。これほどまでに、人質の方々だけでなく国民全てを見下し、基本的人権を無視し、民主主義を冒涜する発言は許されるべきではありません。

　そんなことも理解できない柏村武昭氏は、議員としての資質が欠如していると言わざるを得ません。
　私は「良識の府」と呼ばれる参議院に、その「良識」を示すよう強く要望します。

公的責任放棄の「無責任内閣」誕生から３年

　小泉内閣発足から今日で丸３年を迎えました。この間、「改革」の名のもとにいかに、この内閣が「無責任」な政策を行なってきたかを思い起こしています。

　まず、健康保険法が改悪されました。窓口での医療費の個人負担が２割から３割に引き上げられました。これは、深刻な受診抑制を引き起こし、病気の発見が遅れていることが指摘されています。
　次に、物価スライドと称して、年金・生活保護基準・児童扶養手当を切り下げ、低所得者層の生活をさらに困窮させました。
　また、失業者が増大する中、その対策も打たないまま、雇用保険財政が悪化したとして、雇用保険の改悪を行いました。
　「三位一体の改革」と称したものの結果は、地方自治体への補助金や交付税の削減だけを押し付け、地域での住民サービスを低下させるものでした。
　さらに今、衆議院を通過しようとしている年金制度の改悪で、ますます国民に将来不安を与えています。

　ここに挙げたものは、ほんの一端ですが、小泉内閣は、憲法第２５条２項が「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定める「国の責任」を放棄してきました。

　憲法に定める「国の責任」を放棄しながら、彼らはよく「自助努力」という言葉を持ち出しました。すなわち「自分で何とかしろ」ということです。
　所得が減りつづける国民が「自分で何とかするために」できることの一つに、支出を控えることがありますが、小泉内閣はそれをも阻害しました。増税や保険料等の負担増です。

　「何とかすること」ができなくなった人々も多くいます。統計を示しますと、年間３万人以上の自殺者・年間３０万件近い破産が挙げられます。
　加えて、５％台で高止まりした失業者もいます。この５％はハローワークへ行っている人の数字です。再就職を諦めざるをえなくなり、ハローワークに通うことをやめた人を含めると１０％以上、約７百万人以上の失業者がいるという総務省の発表が、話題になったこともありました。
　そこで、小泉内閣が打った手とは、「この数字は衝撃的過ぎるから今後は公表しない」というものでした。つまり対策を講じるのではなく「臭いものに蓋をした」だけでした。

　今日で丸３年を迎えた、この無責任な小泉政権が、今後どれだけ続くのか、そのとき日本はどうなっているのか、不安に思います。
　と同時に政府の責任を放棄する際、叫ばれた「自助努力」が、今「自己責任」という言葉に「強化」されていることに強い危惧を覚えます。

中国総領事館に突っ込んだ「街宣車」

　今朝未明、大坂の中国総領事館の正門に、政治結社の街宣車が突っ込みました。
　街宣車は炎上し、建物の外壁を焦がしたものの、運転していた３４歳の男性は怪我もなく、現行犯逮捕され、「尖閣諸島の領有権問題など、中国に抗議するため１人でやった」と供述しているそうです。

　私は以前、魚釣島に上陸した中国人活動家たちを「個人の犯罪」として処理し、冷静に対応した日中両国政府や沖縄県警を評価しました。今回の件でも中国政府には冷静に対処してほしいと思います。

　この街宣車には「日の丸」の塗装がしてあることや、その供述内容から「右翼」団体の方なのでしょう。
　「右翼」の皆さんは、このような「違法行為」で外交上の緊張や対立を煽ることの「自己責任」についてどうお考えなのでしょうか。

　いずれにせよ、このような軽挙妄動は厳に慎んでもらいたいものです。

「停戦下」のファルージャで

　私の友人であるdiaspora様からお知らせを頂き、現地で医療活動を行なっている方が見た、４月１１日「停戦下」のファルージャの惨状の一部について知ることができました。
　この文章を読んで私は、あらためて戦争が生み出す「狂気」を痛感しましたのですが、同時に私はもう一つ思ったことがありました。

　言うまでもなく、このとき日本人３名の方々が拘束され、人質になっていました。
　メディアには、その間の停戦を「米軍の配慮」と報じたものもありました。しかし、その「停戦下」でさえ、これほどの殺戮が行なわれており、日本政府はそのことに何も言わなかったのです。これでは、いくら日本政府が「自衛隊派遣はイラクの人々のため」「日本はイラクの友人」「人質はイラク国民の友人」と唱えても、説得力の欠片もありません。日本は米国に対し「停戦」を呼びかけるなど申し入れをすべきだったのです。

　私はファルージャでの戦闘が伝えられるたびに、５９年前の長崎の捕虜収容所を思い出していました。当時、長崎には英国・オランダなどの連合軍の捕虜約２００名が収用されていましたが、米軍は捕虜の身をかえりみることなく、その長崎に原爆を落としました。

　もちろん当時と今では、状況も違うでしょう。しかし、味方側の国の人間の安全より、敵の殺戮を優先させたことに変わりはありません。日本政府は「日米同盟」をとにかく強調しますが、万が一のときにも米軍は、米軍の思惑でしか行動しないのです。

　ファルージャでは今も戦闘が続けられています。「掃討作戦」という言葉が良く聞かれますが、「掃討」とは「皆殺し」のことです。これ以上、殺戮を繰り返して何が好転するというのでしょうか。
　「テロとの戦い」を掲げて、イラクに攻め込んだ米国が招いたものは、狂気と憎悪とともに「テロの拡大」でした。
　これ以上の殺戮を重ねないでほしい、本当にそう思います。

サマワでオランダ軍が被弾 自衛隊も退避

　日本時間の今朝、サマワでオランダ軍宿営地に迫撃砲弾が撃ち込まれたと報じられています。
　幸い自衛隊員は退避濠や装甲車などに一時退避し、怪我はないとのことです。

　サマワから比較的近い南部のバスラでは、テロで６８名が命を落とし、１００名以上が負傷しています。
　ファルージャでは３月末からの戦闘が今も続けられ、惨劇が繰り広げられています。
　イラク全土で、占領統治に反対する勢力が蜂起し、テロと相まって、治安が悪化しています。
　今回の件は、サマワも例外でないことを示しています。

　おりしも、地元紙「アルサマワ」が世論調査で、「自衛隊派遣は有益か」との問いに住民の５１％が「（有益とは）思わない」と答えたことを発表しました。
　派遣前の１月に「自衛隊の派遣を歓迎する」が８６％だったことと比べると、住民の間に、かなり自衛隊に対する失望感が広がっていることが分かります。
　数日前には自衛隊の駐屯地に迫撃砲弾が撃ち込まれました。

　昨日、一時帰国した派遣部隊業務支援隊の佐藤隊長は、石破防衛庁長官に、現地サマワの治安について「復興支援活動を継続する環境は維持されている」と報告しましたが、果たして本当にそうなのでしょうか。

　迫撃砲弾・武装勢力の蜂起・テロ拡大・治安悪化、そして世論調査、どれをとってみても、今回の佐藤報告には疑問ばかりが残ります。

自民党改憲草案、９条・前文の書き換えを先行

　昨日、自民党憲法調査会が、９条と前文を書き換える作業を先行させる方針を明らかにしました。特に９条改悪への具体的な方針が報じられています。その内容は主に以下の４点です。

　◆「戦争放棄」はそのまま
　◆「戦力不保持」は削除し、「軍隊」としての自衛隊の保持を明記
　◆「集団的自衛権」を含む「自衛権行使」を明記
　◆自衛隊の「国際貢献への活用」を盛り込む

　しかし、これでは「戦争放棄」という言葉は益々「空洞化」してしまいます。
　まず「軍隊」は戦争するための戦力です。
　「集団的自衛権」は、「集団的に先制的・一方的に他国を攻撃する権利」すなわち「同盟国との共同軍事行動権」を指します。
　イラク戦争での米英国が「自衛」戦争だという程の詭弁です。もし昨春以前にこれを認めていれば、自衛隊はイラクで空爆や地上戦を行なったでしょう。こんなことを認めれば、無制限に米国の侵略戦争に加担することにつながります。
　「国際貢献」も定義が全く不明確であり、現政府が「米国追従」の意味で使う言葉になってしまっています。

　まさしく「戦争国家への道」を歩もうとしているのが、この改憲案です。

　他にも問題点は多くありますが、彼等が「憲法改正条件を緩和する」としている点も見逃してはなりません。これはかなり危険なことです。
　今回の改憲でこれが通れば、後は「なし崩し」的に随時、政府の都合の良いように「改悪」が進みます。こうなれば最高法規も何もあったものではありません。
　中には少数意見ながら「憲法遵守義務を削除せよ」というものもありました。自民党には自ら作ろうとする憲法さえ踏みにじろうという人もいるのです。立憲主義さえ理解していない愚者に憲法をいじらせてはなりません。

　憲法とともに法治主義をも破壊しようとする、こんな自民党ですが、付き従う公明党も、野党第一党の民主党も、改憲には前向きな姿勢を見せています。これは衆参両院で「改憲発議」に必要な３分の２を遥かに超える勢力です。

　今夏の参院選で、改憲に反対する共産党・社民党が３分の１の議席を確保できれば良いですが、まず無理でしょう。
　もはや「国民投票」で止めるよりほかありません。「戦争国家」に反対の方々には、ぜひ声をあげて下さるようお願い致します。

被害者を追い詰めた 政府・メディア・日本社会

　解放から数日が経ち、被害者の方々が帰宅されました。しかし、先にイラクで人質となった３名の方々は、打ちひしがれた様子が報じられていました。
　なぜ保護され、帰国したというのに、これほどのダメージを受けてしまったのでしょうか。医師は、事件での精神的ストレスと言っていましたが、事件そのものより、「その後」に原因があるのではないでしょうか。

　解放された時点では「活動を続けたい」と語るなど「気丈さ」がありました。「健康状態は比較的良好」とも伝えられていました。
ところが、ある方は深々と玄関前で頭を下げ、家族が助け起こそうとしても頭を上げようとはしませんでした。ご家族の話では玄関に入った途端に倒れ込み、ご家族ともほとんど話せない状態ということでした。

　保護された後、政府から責められ、警視庁で追及を受け、メディアに叩かれ続けてきた事実を知り、ご家族に向けられた誹謗・中傷・嫌がらせを耳にされたことでしょう。
　地元の空港では、「自業自得」「税金泥棒」と書かれたプラカードが、「日の丸」とともに掲げられていました。中には「日の丸」に直接、罵詈雑言が書かれたものもありました。
　被害者の方々のお気持ちを察すると、辛くて仕方ありません。

　診察した医師は、「このままでは引き篭もりになるかもしれない。いま孤立させてはいけない。」と語りました。
　「子ども達を助けたい。」「劣化ウラン弾の悲惨さを伝えたい。」「戦争の惨状を報道したい。」と国境を越え、危険なイラクへ向かうほどの方々を、そこまで精神的に追い詰めたのは、ほかでもない政府とメディアの「自己責任」論という悪質な個人攻撃と、それに増長した苛烈な「日本社会の陰湿さ」です。

　私はあらためて、彼らと、彼らの活動を擁護する声を挙げていきたいと思います。
　彼らを孤立させないように、そして彼らを励ましていくために。

イラク人質事件の「費用請求」について

　先に解放された３名に続き、お２人の方が解放されました。皆様とともに、まずこのことを喜びたいと思います。

　しかし、与党やメディアが「自己責任」論を唱え、中には「救出の費用を全て彼らに請求すべきだ」とする声があります。
　私は政府に「請求できるものなら、やってご覧なさい。裁判で政府は負けますよ」と言いたいと思います。

　今まで、多くの事件があり、膨大な費用・延べ数十万人もの捜査員を動員した事件もありました。
　その事件で容疑者が逮捕され、裁判で有罪が確定した場合、「加害者」である犯人に、事件解決のためにかかった費用を請求したことがあったでしょうか。
　まして今回、人質になった方々は「被害者」です。「違法行為」もありません。
　「加害者」にさえ請求しないのに、なぜ「被害者」である彼らに請求できるのでしょうか。
　この請求は法的合理性を欠きます。このことは与党議員も理解できるはずです。狙いは別にあると疑わざるを得ません。
　与党やメディアが、このような「請求」を主張することで目論むのは、「政府の方針に添わない者」への「見せしめ」ではないではないでしょうか。

　戦時中、政府の方針に従わないものは「非国民」として、周囲から白眼視され、石を投げられ、あるいは家に放火され、政府に逮捕され、拷問を受け、命を落とした人々もいました。

　国会では１３日から、「国家総動員体制」づくりを目指す「有事関連７法案」が審議入りしています。この中では、個人が所有する土地や物資などの「財産」を政府が強制的に使用できることや、避難や移動を政府が強制できるということ、通信や電波を政府が統制することなど「私権制限」が目白押しです。違反すれば、すなわち「政府に逆らえば」懲役などの罰則が課せられ、「前科者」になります。

　今回このようなタイミングで、私は政府が、メディアを使い、このような「ファシズム・キャンペーン」を行っていることは、「政府に逆らうとどうなるか」を強調する狙いがあるものと断じざるをえません。

人質事件で強調された「自己責任」論

　人質となっていた３名の方々の解放から一夜が明けました。メディアは一斉にこれを報じています。
　解放を喜ぶ報道とともに、「自己責任」論が強調されていることに、疑問を抱きます。
　また、この一週間、多くのサイトや一部メディアに見受けられた「自己責任」論に基づいての「見殺し容認」論にも触れたいと思います。

　日本は「法治国家」です。法に触れれば罰せられるのはもちろんですが、そうでない方の基本的人権は最大限尊重されます。特に「生命権」は最も根本的な権利であることは言うまでもありません。

　彼らは「退避勧告」に従いませんでした。確かに政府の勧告を無視したことは、好ましいことではありません。しかし、人質となった彼等に何ら「違法行為」は認められません。

　「国策である自衛隊派遣に悪影響を及ぼす」として「自己責任で解決せよ」「政府は無視せよ」との声も多く見受けられました。
　これは「政府の方針に従わない者・政府にとって都合の悪い者は保護に値しない」という、「体制側」「反体制側」の選別であり「国民は政府に逆らうな」という「ファシズム」です。民主主義の破壊と言わざるをえません。

　彼らが「違法行為」を行なっていない以上、「生命権」は尊重されるべきであり、政府はその権利保障として、解放のため尽力する責任があるのです。「自己責任」論は極めて「的外れ」です。
　ただし、彼等は多くの方々に心配と迷惑をかけました。
　「またイラクに行く」と言っておられますが、心配してくれた方々や迷惑をかけた方々の気持ちを大切にして、それだけは控えて頂きたいと思います。

　今回は、彼らのそれまでの行動が犯行組織から「評価」され、敵ではなかったと「理解」されたこと（これは解決のために「自己責任」を果たしたと言えるのではないでしょうか。）と同時に、政府がイラクの宗教指導者や部族長に協力を要請したことが、解放につながりました。
　政府も「責任」を果たし努力してくれたことには敬意を表します。
　しかし、同時に見えてきた国内のファシズムの台頭と、それを煽るメディアに一層の危機感を覚えます。

　新たに拘束されたと見られる２名の方々は、犯行声明もなく、情報も全くない状態です。その中で、一部メディアは、一人について「自衛隊を除隊した反戦運動家」と報じ「反体制側」を強調しています。
　もはや日本に「思想・信条の自由」がなくなって来ているのではないかと、恐怖を感じます。

良かった。本当に良かった。

　イラクで人質となっていた、高遠さん、郡山さん、今井さんが解放されたニュースを聞き、本当に嬉しく思います。私はそれを聞いて涙が止まりませんでした。

　ご家族の皆さん、本当に良かったですね。
　思えば、一週間前に拘束されるまで、私は彼らも、彼らの活動も知りませんでした。
　なぜ、こんな感情が湧いて来るのか説明できませんが、本当に嬉しいです。
　今は、これしか言えません。

　「良かった。本当に良かった。おめでとう。無事でいてくれてありがとう」

　どうやら情報の次は、感情が交錯しています。申し訳ありません。