「国民のため」の政治の「再生」を

■ 「悲鳴」

　１６日に召集された特別国会で、麻生内閣が退陣、鳩山由紀夫氏が衆参両院で首班指名を受けました。
　これで正式に政権が交代し、自民党は野党になりました。
　その前日、自民党は「党再生会議」を開き、先の総選挙で落選した候補もまじえて、議論を行いました。
　しかし、そこで語られたのは、党の「再生」に向けた議論ではなく、「悲鳴」でした。

　「物心両面での配慮をしてほしい」（静岡５区・斉藤斗志二氏）

　「生活がどうなるのか不安がある。党はポスターや冊子をたくさんくれるが、そんなのはいらない。現金でいただきたい」（東京１４区・松島みどり氏）

　「何か仕事が欲しい」（岡山２区・萩原誠司氏）

■ 「泣き言」

　「生活が不安だ」「金がない」「仕事が欲しい」
　こうした「悲鳴」は、今まで「痛み」の政治に苦しめられてきた国民から発せられていた声だったはずです。
　彼ら自民党は、こうした国民の悲痛な叫びに、一体どう応えてきたでしょうか。

　「改革」だと言っては、社会保障の削減を続けて国民に「痛み」を押し付け、何とか社会保障の拡充を求める国民の声に対し、「何かしてもらうことより、何ができるか考えろ」と言っていたのは、自民党でした。
　「国際競争力」や「成長」を振りかざしては、低賃金で不安定な非正規雇用を増やし、「格差」を拡大させながら、痛めつけられてきた人々に対して「自己責任」論を振りかざしてきたのも、自民党でした。
　彼ら自民党は、こうした国民に目を向けようとせず、また声を聞こうともしませんでした。
　そのような人々が、自分たちが落選した途端、「自分が第一」という本性を剥き出しにして、「金をくれ」「仕事をくれ」と言うのですから、「泣き言」としか思えません。

■ 「チャンス」

　しかし、こうした落選した候補は、あるチャンスを得ました。
　それは、自分たちが行ってきた政治が、いかにひどいものだったかを身をもって体験できるというチャンスです。
　現役世代の落選者は大勢います。ハローワークに行けば、再就職がいかに困難なものかが分かるでしょう。「雇用不安」「生活不安」「将来不安」が社会全体を覆っている現状をよく知ることもできるでしょう。
　彼らが今まで目を向けてこなかった光景も見えてくるでしょうし、今まで聞こうとしなかった声も聞こえてくることでしょう。
　これまでの自民党政治を真摯に反省し、「国民のため」にいま何が必要かということを考え直すには、この上ないチャンスです。

■ 「国民のため」

　日本国憲法前文では、「国政」の「福利」は「国民が享受する」と書かれています。
　つまり政治は「国民のため」にあるべきだということであり、それは「人類普遍の原理」であると書かれています。
　今回、政権を獲得した民主党もまた、今の勝ちに驕り、「国民のため」の政治を忘れるようなことがあれば、この先、いつ彼らの二の舞を演じてもおかしくありません。

　民主・社民・国民新３党による新政権がスタートしましたが、同時に自民・公明両党も久々に野党としての新たなスタートラインに立ちました。
　その他の政党も含め、それぞれが心新たに「国民のため」の政治を追求すれば、この国の政治そのものが「再生」できるでしょうし、ぜひそうあってほしいと願います。

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のぼせ上がるな！民主党

■ 目前に迫る「新政権」

　「新政権」の発足が近づいています。
　私もこの「新政権」に期待していた一人ですが、ここ最近の民主党を見ていると、再びその期待が薄れ、次第に不安へと変わっていきます。

　例えば、選挙後１０日間をかけて決着した連立政権協議を挙げましょう。基地問題や日米地位協定の問題では、社民党との「違い」「隔たり」が報じられ、新聞各社が「安保で社民に大幅譲歩」（産経）、「はや不協和音」（読売）、「社民党の粘り勝ち」（毎日）などと報じました。
　しかし、実際に盛り込まれたのは民主党が掲げたマニフェストの内容、そのものだったのです。

■ 浮かれる民主党執行部
　
　もし、社民党が自分たちのマニフェストの内容を押し通そうとしたのであれば、「大幅譲歩」「粘り勝ち」だったのでしょうが、民主党が国民に対する約束を早くも忘れ、社民党と揉めたというのですから、これほど馬鹿馬鹿しい話もありません。
　まして、今月下旬に予定されているオバマ大統領との会談の前に「縛られたくない」などという姿勢だったのですから尚更です。
　国民との約束も忘れて、米国の大統領との会談に浮かれるなど、ブッシュ前大統領に向かって「ラブ・ミー・テンダー」を歌っていた小泉純一郎元首相のような愚かさです。それとも鳩山由紀夫「首相」や岡田克也「外相」は、小泉氏のように「キャッチボール」でもしてもらいたいのでしょうか。
　明らかに浮かれすぎです。

■ 浮かれる民主党議員
　
　さて、浮かれているのは執行部だけではないようです。
　読売新聞は「来年の参院選で単独過半数を取ったら、社民党とは関係をぶった切ってやる」という民主党の「中堅議員」の声を報じていますが、社民党や国民新党に選挙協力を求め、選挙前に共通政策の作成を求め、連立入りを求めたのは全て民主党の側です。
　そして社民党が求めて盛り込まれたのは、前述の通り民主党のマニフェストの中身です。
　こうした事実を踏まえるならば、この「中堅議員」の主張ほど、的外れで愚かなものはありません。

■ のぼせ上がる民主党議員
　
　また同記事では、「街頭演説をしていたら、支持者から『私たちは民主党に投票したんであって、社民党に入れたわけではない。なぜ社民党のわがままを許すのか』と怒られた。やっていられない」という、「ある民主党議員」のコメントも載っていましたが、こうした声に対して、前述のような経緯をまともに説明もできないような議員が「やっていられない」と言うのなら、「やらなければいい」と議員辞職さえ勧めたくなります。
　彼らは選挙に勝ったことで、「白紙委任状」でも得たという錯覚でも起こしているのでしょうか。
　本当に、のぼせ上がるのもいい加減にしてほしいものです。

■ 「醜さ」きわまる「猟官運動」
　
　さらには、いま民主党内の「猟官運動」や「ポスト争い」がヒートアップしています。
　民主党の幹部や党内の「派閥」の長らに対して、「私を大臣にして下さい。」「私にも役職を。」と言い出す民主党議員が後を絶たない、というわけです。
　政権を取り、与党となったからには、地元の支援者らから「ポスト」への期待があるのは分かりますが、ここまで来ると「愚かさ」よりも「醜さ」を感じます。
　まして、こうした「猟官運動」「ポスト争い」が、選挙期間中から続けられてきたことに対しては、「国民の生活が第一」どころか「我が身の欲が第一」ではないか、と「憤り」さえおぼえます。

■ 連立相手「軽視」は自民党以下
　
　今回の選挙に勝った民主党ですが、もし今のように、浮かれて、のぼせ上がり、我が身の栄達にばかり目を奪われるような状態が続けば、４年前の自民党と同じです。
　また、「連立のパートナー」を「軽視」しているという点においても、自民党と変わりありません。
　いや、むしろ「参院選で単独過半数を取ったら、社民党とは関係をぶった切ってやる」と言うような議員がいるようでは、「自民党以下だ」と言っても過言ではないでしょう。
　このような民主党の頭を冷やすのも、「連立のパートナー」の仕事です。
　私が当事者であれば、社民党と国民新党が結束して、いくつかの選挙区で「反自公・反民主」の候補を擁立し、民主党の単独過半数を阻止するということも考えるでしょう。一見、裏切りと取られるかもしれませんが、「連立」前から「連立解消」の話を持ち出した時点で、民主党が彼らを裏切っているのです。

■ 民主党の「勘違い」が招く「四面楚歌」

　そこまで行かなくとも、今のように「白紙委任状」を得たという「錯覚」を起こしている民主党では、国民が民主党に対して「裏切られた」という思いを持つでしょう。
　何しろ、選挙後わずか数日で、「基地」「日米地位協定」に関するマニフェストさえ、反故にしようとしたほどの政党です。国民が重視した「生活」の分野も、どうなるか分かったものではありません。
　今回の選挙結果にのぼせ上がるあまり、野党となる自民党や公明党、共産党などはもちろん、連立相手である社民党や国民新党を敵に回し、そして何より、国民との約束まで裏切ろうとするほどの「勘違い」を起こしている民主党が、その「四面楚歌」の中、参院選で「単独過半数」を得られるほどの勝利を得られると本気で思っているのでしょうか。
　それこそ大いなる「勘違い」です。
　
■ 「スタート」に向けて頭を冷やせ
　
　１６日、ついに「政権交代」が実現し、そこから民主党中心の「新政権」が発足します。
　しかし、その「新政権」に対して、私は発足前から既に「半信半疑」です。
　私たち国民が望んだ「新政権」の「船出」を、心の底から喜べるよう、民主党の皆さんにはもう一度、頭を冷やし、気を引き締め直して国政に当たってもらいたいものです。　

　選挙は「ゴール」ではなく、あくまで新たな政治を行なうための「スタート」なのですから。

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「基地」「日米地位協定」 民主党よ「筋」を通せ

■ 「難航」が伝えられる連立協議

　衆議院でも与野党逆転が実現した総選挙が終わり、新政権への準備が進んでいます。
　新たな連立政権の枠組みは、民主・社民・国民新の３党と決まっていますが、連立に向けた協議は「難航」が伝えられています。
　特に焦点とされているのが、外交・安全保障政策です。メディアは殊更、政党間、特に社民党との意見の「違い」を煽り立てては騒いでいます。
　中には「したり顔」で「民主党と社民党とは考え方が違いすぎるので連立は無理」と唱える人もいるようですが、本当にそれほど違うものなのでしょうか。　
　例えば、８日の３党協議の中で民主党が「基地のあり方をはじめとする日米２国間の課題の解決を図る」とする案を提示したのに対し、社民・国民新の両党からは、日米地位協定の見直しなどの課題を具体化するべきだとの意見が出ています。
　この日米地位協定について、「見直し」の立場に、何か違いがあるのでしょうか。

■ 「基地」「日米地位協定」に対する主張

　この問題について民主党代表の鳩山由紀夫氏は、国会で次のように発言してきました。

　「沖縄で、米軍海兵隊のヘリコプターが沖縄国際大学に墜落し、米軍当局が日本側の現場検証を容認せず、我が国の領土である大学構内を封鎖したことは極めて遺憾なことであります。・・・（中略）・・・我が国にとってこのような屈辱的な運用を許す日米地位協定は、言うまでもなく改定すべきです。例えば、米軍への警察権の行使や、政府あるいは地方自治体の立入調査のあり方は、直ちに見直すべきです。」（2004年10月13日　衆議院本会議）

　また、この日は岡田克也氏も「日本の過重な基地負担、そして日米地位協定の不平等性の見直しは、必ず実現しなければなりません。」と強調し、あわせて「沖縄基地の国内外への移転を実現しなければなりません。同時に、日本の米軍基地の規模を縮小しなければなりません。」と主張しています。

■ 社民党の政策との「一致」

　これが、新政権で首相、あるいは外相を務めるとされる人物の、国会での主張です。
　「日米地位協定の見直し」のほか、「在沖米軍基地の国内外への移設」「米軍基地の縮小」、すべて社民党の政策と一致しています。
　こうして見てみると、民主・社民・国民新の３党の間で、外交・安全保障政策での「難航」が伝えられることが不思議でなりません。
　逆に、社民党や国民新党との結束が強まってもおかしくない政策課題のはずですが、そこに「筋」を通しきれず、合意に踏み切れない民主党の弱さがあります。

■ 「筋」を通すためにも３党の結束を

　選挙前もそうでした。
　「非核三原則」について鳩山氏が「見直し」に言及しましたが、社民党から抗議を受け、一気に「非核三原則の法制化」にまで変わりました。
　アフガン戦争支援の「給油活動」についても、「継続する」と言ったものの、これも社民党からの抗議で「延長しない」に変わりました。
　国内外から様々な圧力があったことは分かりますが、こうした「ぶれ」から立ち直るとき、必ず「社民党への配慮」と報じられました。
　もともと民主党は「非核三原則」について「堅持」の立場でしたし、「給油活動」についても「憲法違反」として反対してきました。ここへの「軌道修正」が「社民党への配慮」であれば、民主党は社民党のおかげで「ぶれ」から立ち直りることができた、ということになります。
　巨大勢力だけに、どこに行ってしまうか分からないという危うさを秘めた民主党に、しっかりと「筋」を通させることができる社民党や国民新党の存在は決して小さなものではありませんし、民主党にとっては貴重な「ご意見番」的存在と言えるでしょう。

　この３党が結束した新たな連立政権の下、米軍基地の整理・縮小や日米地位協定の改定の問題について、しっかりと「筋」を通してくれるよう、期待してやみません。

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