有事関連７法案提出「国家総動員体制」へ

　有事関連７法案が昨９日、閣議決定を経て国会に提出されました。すべて問題だらけの法案ですが、各論よりも最近の情勢と法案の狙いについて考えたいと思います。
　小泉内閣の最大の狙いは「戦争国家体制づくり」であり、今回の有事関連７法案もその一部です。
　特に「国民保護法案」の中身は、戦争が起きたときに、国民・物資・土地や財産・情報・エネルギーなどを国家がすべて掌握するという、戦前の国家総動員法です。中身を見れば「国民の保護」のための法案でないことは一目瞭然です。
　政府与党はこうしたことを進めながら、一方で教育基本法改定による戦争する人づくり、憲法改定による戦争する国づくりに向けての作業に当たっています。

　各紙は、有事のシミュレーションを報じていますが、その中には「武装兵が日本上陸」を想定するものがありました。実に悠長な話です。
　現代の戦争は、アフガンやイラクでの攻撃のように、ミサイルや空爆によって壊滅的な打撃を与え、抵抗の恐れがなくなってから上陸となります。その頃には都市部は壊滅していますし、まして５０基以上もある原発が攻撃されれば日本は放射能地獄です。すべてがチェルノブイリ並みかそれ以上の出力であり、１基でも爆発すれば最大で広島型原爆の２０００発分の放射能被害をもたらすと指摘されています。
　小泉首相は「備えあれば憂いなし」と唱えていましたが、どんな準備をしようとも戦争が起これば終わりなのです。戦争の準備をすることよりも、戦争を起こさない努力を怠らないことが最も重要です。

　今回の有事７法案が可決されれば、前述の通り、次は憲法と教育基本法がターゲットです。その次に出てくるのはおそらく徴兵制でしょう。現在、自衛隊は１割以上の欠員があります。実際に戦闘地域に投入される中、除隊者も急増しています。志願者は募集人員の数倍にものぼりますが、健康状態など一定の条件をクリアできない人々も多く、定員を満たすことが困難な状況にあります。もう現在の「志願兵方式」は行き詰まりつつあると言っても過言ではありません。
　いま進められようとしている「戦争国家」への流れを止めなければ、数年後、皆さんや周囲の若者に「召集令状」が届くことにもなりかねないのです。