公共事業・談合・自民党への金の流れ

自民党に６４００万円　談合２組織の２４社寄付

巨額の税を投じた公共事業があり、業者間の談合があり、税が無駄遣いされ、自民党が金を受け取る。
金を受け取った自民党が、また公共事業を生み出す…このような「図式」は、いつまで続くのでしょうか。
利益を得るのは、自民党と談合業者です。
では、こうした自民党の、政治「私物化」によって、損をするのは誰でしょうか。
この「図式」によって借金だらけにされた日本という国と、
その借金の清算のために、高額の税負担を押し付けられる国民です。

反米デモの本当の理由

「デモの真因は米国の政策」と人権団体が指摘

「コーランをトイレに流した」という記事をきっかけに、世界各地でイスラム教徒の人々が反米デモを行いました。
そのデモの鎮圧により、死傷者が出ましたが、記事を掲載した出版社は、後にこれが誤報だったことを認め、謝罪しました。
米国政府は「謝罪で済む問題ではない」と、この出版社を厳しく非難しました。
私も、死傷者を出すほどの「誤報」を流した出版社は、責められて当然だと思います。
しかし、「反米デモ」のきっかけを作ったのは確かにこの誤報記事ですが、本当の根本的な原因は米国の対中東政策そのものです。
内戦の助長、要人の暗殺、テロ組織への武器援助、そして度重なる戦争、すべて米国が石油支配のために中東各地で行なってきたことです。
そして、その政策に翻弄され、多くの肉親を失った人々の怒り・悲しみは計り知れません。
米国が、こうした政策を続けていく限り、いつ、どんなきっかけで、今回のようなことが起こっても不思議ではないと思います。
そして、そうした悲劇を繰り返すことこそ「謝罪で済む問題ではない」と私は思います。

日本の武力行使と「通常の国」

武力行使の範囲を論じる自民党の憲法「諮問会議」初会合

本旨に入る前に、この記事には英国のフォード氏の発言が強調されていますので、そのことに触れたいと思います。
要約すれば、「イラクへの自衛隊派遣を評価するが、他国の軍隊に守られているのはおかしい、「通常の国」になって武力行使をせよ」という論調です。
これに対する日本側のコメントは紹介されていませんが、もし私がその場にいた政府代表だったなら、次のように反論したかったと思いました。

そもそも、あなた方英国は米国とともに「誤った情報」をもとにイラク戦争を起こした当事者ではないのですか。
そのことは米英両国が公式に認めているでしょう。
日本政府は、その両国の行なった戦争という「重大な過ち」の「後始末」に手を貸してあげているのです。
当初８割を超していた国民の反対を押し切り、特措法を強行し、５５００億円もの税金を投じてまで、あなた方に協力しているのです。
それを「日本はロケット弾が撃ち込まれただけで興奮するようだが、イラクはそんな状況ではない」と馬鹿になさるのですか。
また、あなたは自国の軍隊が「四カ月間に九万発撃たれた」ことを誇らしげに言われますが、そのように自国民を危険にさらすのが「通常の国」なのですか。
自衛官といえども国民に変わりはありません。
その国民を「四カ月間に九万発撃たれる」状況に追いやる改憲など、「改悪」に他なりません。

このような発言は、今の日本政府では許されないでしょう。私はクビですね。
しかし、このような「フォード発言」や、昨年の「アーミテージ発言」など「外圧」を歓迎する中での現下の改憲論議の本質は、フォード氏が語る通り、日本が「戦争する国」になることです。

さて今日は、この「諮問会議」の初会合の日だそうです。
この「会議」の顔ぶれを見てみますと、政財界一体となって、日本を「戦争する国」にする算段を行なっていることが分かります。

この記事には、そこに至る日程も「見通し」として示されています。
それほど遠い先の話ではなく、わずか２年後には「自公民３党による政党間協議」ですから、彼らはその１～２年後には、改憲の達成を目論んでいることと思います。

私は改めて、このように国民の生命を危険にさらす「改悪」に反対していかなければならない、と痛感しています。