恥ずかしい歴史教科書を作らせない会

改憲で「戦争する国」、教基法改定で「戦争する人」づくりが進められる今の政治が
将来「恥ずかしい歴史」にならぬように…

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

「解散先送り」で「政治空白」は避けられるのか

2008年10月28日 | 国会・政党・選挙
■ 避けるべき「政治空白」

 衆議院解散について「山場」とされてきた10月末を前に、与党内では年内の解散総選挙を「先送りすべき」とする意見が強まっています。
 27日には麻生首相が、年内の総選挙は見送る意向を固め、与党幹部にも伝えたと報じられました。
 この日、日経平均株価がバブル後「最安値」を記録し、翌28日には一時7千円台を割りました。
 「金融恐慌」の影響が比較的小さいと言われている日本経済ですが、既に大変な危機が訪れています。

 その影響は、長く「痛み」を強いられてきた国民生活を直撃します。物価が高騰する中、所得が上がらなければそれは実質上の減収を意味します。とりわけ非正規労働者や年金生活者など低所得の世帯ほど、重くのしかかってくるでしょう。
 このような状況の中で、金融の安定化を図りつつ、国民生活の「底上げ」を図るような経済対策・景気対策によって内需を刺激を目ざすことは重要であり、解散総選挙による「政治空白」を起こしている場合ではないという意見も、「もっとも」だと思います。

■ 経済対策と国民生活の「放置」

 しかし現在「小出し」に報じられ、今月末にようやく出揃うという政府・与党の経済対策は、まだ財源問題にぶち当たっています。
 既に麻生首相が指示している「税制改革」の議論では、その財源確保のための増税がセットになっており、選挙前に「バラマキ」をちらつかせながら、後で「ゴッソリ取り返す」という道筋が見え隠れしています。
 このような背景を持つ経済対策にしても、麻生首相自身が「今国会での成立は困難」との見方を示しています。
 今国会で無理ならば、来年1月からの通常国会で決めることになるでしょう。であれば、その対策が決まるのは、早くても1月末、少しでも揉めるようなら2月以降ということになります。
 つまり、それまでの約3ヵ月間は何も決まらないのです。

 麻生内閣が誕生してから1ヵ月余りが経ちますが、今後その数倍もの期間、ほとんど何もしない状態が続くようなものなのですから、実に悠長な話です。
 その間、国民生活は「放置」されることになります。これこそ「政治空白」ではないでしょうか。

■ 開かれない委員会、審議されない重要課題

 もちろん、今も国会は開かれています。
 しかし、ここでまともに開かれた委員会は、与党内からも「あまり意味がない」と評された第一次補正予算案(成立済み)を審議した衆参の予算委員会と、アフガン戦争のための給油を継続する法案を審議する、衆議院テロ特別委員会と参議院外交防衛委員会だけです。

 ほかに国会で取り上げるべき重要課題は山積しているのに、まともに委員会が開かれていないのです。
 例えば、年金記録改ざん問題や医療制度。雇用問題などについて審議すべき厚生労働委員会も、事故米・汚染米の流出など食料問題を審議すべき農林水産委員会も、北海道洞爺湖サミット後の具体策を検討すべき環境委員会も、道路特定財源の一般財源化などについて議論すべき国土交通委員会も、ほとんど開かれないままなのです。

 「金融危機」の問題についても、所管の財務金融委員会が開かれたのは、新大臣・新副大臣らの「就任のごあいさつ」を兼ねて行われた一度だけという有様です。
 いま国会では、正に「政治空白」が起きているのです。

■ 「政策より政局」の政府・与党
 
 こうした「政治空白」は、地方にいてもよく分かります。
 国会開会中の平日だというのに、現職の衆議院議員が、昼夜を問わず街頭でマイクを握り、行事に顔を出しています。ほとんど地元の選挙区に「張り付き」の状態なのです。
 これはもちろん彼らのせいではありません。彼らが国会に居なくても良いような国会運営をしている現在の衆議院のせいですし、各委員会を閉ざすような政権運営を行っている人々の責任でしょう。
 ご存知の通り、衆議院では与党が圧倒的多数を占めています。当然、委員会を開くかどうかは与党の思惑で決まります。
 その与党が、常任委員会すら開こうとしないのですから、これは与党側の「審議拒否」「ボイコット」と言っても過言ではありません。

 麻生首相は以前、「政策より政局という時代ではない」と語りましたが、政策も法案もまともに議論せず、「政局」にとらわれているのは、むしろ政府・与党の側であり、彼らによって「政治空白」が現在進行中なのです。

■ 麻生政権の継続こそ「政治空白」

 国民のくらしを左右する景気・経済対策の、今後約3ヵ月間に及ぶ「放置」。
 政府・与党が続けている、委員会の「ボイコット」。
 こうした事実をメディアは報じようとしませんが、これは全て現実に起こっていることです。
 衆議院解散を「先送り」したところで、この「政治空白」が続くだけです。

 それならば、麻生首相が行わなければならないのは、これまで安倍・福田・麻生と続いた「民意を反映していない政権」の看板を下ろすために、国民の審判を仰ぐことです。本当の「民意を受けた」政権ができれば、景気・経済対策の実現には3ヵ月もかからないでしょう。 
 もちろん解散総選挙に打って出ても、選挙の結果が出るまでは、日本の首相は麻生氏であることに変わりありません。
 もし、それでも選挙を行うことが「政治空白」だと言うのであれば、それは麻生首相自身が、衆議院での自民党の圧倒的多数の支えがなければ、何も出来ないような人物であることを自白しているようなものだと思います。
 そのような人物が、ただ首相の座に居座り続けることも、また「政治空白」のようなものでしょう。

 このような「政治空白」こそ、避けるべきなのではないでしょうか。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日朝「サラミ戦術」の「毒」

2008年10月24日 | 国会・政党・選挙
■ 「サラミ戦術」

 北朝鮮の外交は「サラミ戦術」と呼ばれることがあります。
 これは、わずかな外交カードしか持たない北朝鮮が、そのカードをさらに「小分け」にして相手から最大限の譲歩を引き出そうとする姿を、薄くスライスしたサラミを、少しずつ重ねて器に並べることで、多く見せようとすることに例えたものです。
 実際、「核」や「拉致」の問題は遅々として進んでいないのに、「テロ支援国家解除」どころか、いつの間にか「エネルギー支援」まで具体化されつつあるのですから、この「サラミ戦術」、なかなかの侮れない「毒」をふくんでいるようです。
 さて最近ではこの戦術が、日本でも目に付くようになりました。
 もっとも、この日本版「サラミ戦術」は外交ではなく、もっぱら「内政」面で使わる戦術です。

■ 政府・与党の「譲歩」

 近頃は毎日のように、経済対策の政府案・与党案が報じられています。
 確かに「いざなぎ景気以上の好景気」などと言われた時代も下がり続けた平均所得、広がり続けた所得格差、そこに折からの物価高騰と金融危機が追い討ちをかけている現状において、こうした経済対策は必要です。
 しかし、その中身はどうなのでしょうか。
 残念ながら、北朝鮮の外交上の「譲歩」並みだと言わざるを得ません。

■ 「実効性」なき政府・与党案

 例えば、先日発表されたものに、来年度からの「雇用保険料率の値下げ」がありました。
 現在の1.2%という料率を、1.0%に下げることで、労使合わせて3千億円の削減になるというものでした。総額3千億円と言えば聞こえは良いのですが、月25万円の給与の人で言えば、負担が減るのは毎月250円です。
 さらに、政府は今もまだ「社会保障費の自然増の2200億円削減」という方針を掲げたままですから、その分、医療・年金・介護・障がい者福祉などその他の分野に影響が出ることは間違いありません。

 また、地域の雇用支援のための基金設立は「10万人雇用増」をうたっていますが、「基金」に使われる予算は総額で2500億円。しかも「基金」ですから、これを直接使うわけではなく、「運用」で出てきたお金を雇用の支援に充てるというものです。
 例えば年4%という「運用」ができたとして、ようやく100億円です。それを10万人で割れば、一人当たり年10万円、月額にして8千円強です。彼らは一体、どのような待遇で人を雇おうと言うのでしょうか。せめてもう2~3倍あれば、正社員化の障害になっている「企業の社会保険料負担」の足しになるでしょうが、これで「10万人雇用増」とは図々しいにもほどがあります。

 このように、政府・与党の「サラミ戦術」は、情けないほど実効性を欠いているのです。

■ 「サラミ」と「画餅」

 まだ、麻生首相からは「出血大サービス」と評されるような、「追加”選挙”対策」が飛び出しますが、所詮は、次の解散総選挙に向けた「人気取り」のための「絵に描いた餅」だと言うことは、皆様ご存知の通りです。
 そこにお付き合いして、中身を伴わない「餅」をぶら下げては、自分たちの利権にしがみ付こうとする特権官僚たちの「姑息さ」も、国民は既に見抜いていることでしょう。

 もちろん、日本国民は愚かではないと、私は思います。
 うかうかと北朝鮮の「サラミ戦術」に騙される政府・与党ほど国民は愚かではない、ということを、そろそろ彼らにも分かって頂きたいと思います。
 どちらの「サラミ」にも、結局は「毒」が塗ってあるのですから。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

平和と暮らし 命のために

2008年10月20日 | その他
■ 航空観閲式での「節約」

 百里基地では19日、3年に1度の航空観閲式が行われました。
 今年の特徴は、原油高を考慮して参加機を3年前の117機から82機に減らしたことだそうで、この日のための訓練も含め1億5千万円節約できたそうです。
 それだけのことで、これほどの金額が捻出できるのであれば、いっそのこと観閲式そのものを取り止めたらどうでしょう。数億円、いやもう一つ上の桁の「税金の無駄遣い」を止めることができるはずです。

■ 戦争の道具より、人々を救うことに

 戦争の道具は、買うのも、維持するのも、動かすのも、とかく莫大なお金がかかります。
 それを人々を救うことに振り向けたら、どれほど有効に活用することができるでしょう。
 米国発の金融危機と世界的な不況、そして物価の高騰は、既に様々なところで人々の暮らしを直撃しています。少しでもこうしたところに予算を振り向けることを考えるべきだと思います。
 先日の1兆8千億円の補正予算も、暮らしに手が届くような中身ではありません。だからこそ、政府も「第二次補正」に言及しているのです。

■ いのちを大切に

 原資は私たち国民の税金です。戦争の道具のためにお金をかけるのであれば、私たちの暮らしを改善するために使ってほしいと願うのは、当然のことだろうと思います。 
 平和と暮らし、どちらが欠けても「命」は成り立ちません。反戦を訴え軍縮を目ざすことと、人々の暮らしを守ろうとすることとの共通点は、「命を大切にする」ことにあると思います。

■ 国際反戦デー

 10月21日は、「国際反戦デー」。
 元々は、自分たちの賃金や労働条件、そして暮らしを守るために闘う労働組合の皆さんが、1966年の10月21日、ベトナム戦争に立ち上がったことが始まりでした。 
 今年の「国際反戦デー」も平和と暮らし、「命」を大切に思う多くの人々が、各地で声を上げるはずです。
 私も、こうした思いを胸に、参加させて頂きたいと思います。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

酒と麻生と米国と北朝鮮

2008年10月14日 | 外交・国際
■ 「テロ支援国家」指定の解除

 米国が北朝鮮への「テロ支援国家」の指定を解除しました。
 これに対しては、多くの人々から不満と批判の声が上がっています。
 それもそのはず、日本と北朝鮮との間には、「拉致」問題があります。「テロ支援国家」の指定の根拠にはこの「拉致」の問題も含まれていたのです。
 これまで家族会や日本政府は何度も何度も、「拉致問題について進展が見られない以上、指定を解除しないでほしい」と、米国側に働きかけてきました。ブッシュ大統領自ら、拉致被害者のご家族と会い、救出のための努力や協力を誓ったこともあったのです。 
 それが、この「仕打ち」です。不満や批判、あるいは「怒り」さえ沸き上がるのも当然だと思います。

■ 「日本軽視」

 こうした声は、政府・与党内からも噴出しました。
 例えば、訪米中の中川昭一財務・金融相は、「同盟国である日本によく相談した上で(解除を)やったのかどうか。多分違うんだろう」と述べました。
 また、自民党幹事長代理の石原伸晃氏は、「日本に相談なく、(解除を)やったのは唐突」と語りました。

 これらは、「同盟国」である日本を軽視した米国の勝手な行動への、強い不満と批判の声に他なりません。
 北朝鮮の問題でいえば「拉致」だけでなく、「核」「ミサイル」の問題もあります。日本には、ようやく西海岸が「射程」ぎりぎりという米国以上の危機感があります。そうしたことを考えれば、私でさえ、中川氏や石原氏のコメントに共感をおぼえました。


■ 日米首脳による電話会談

 ところが実は、米国は決して「日本を軽視」してはいなかった、というのです。
 米国が「解除」を発表する前、すなわち日本時間の10月11日の夜、ブッシュ大統領は麻生首相に理解を求めていたというのです。

 その日、麻生首相は、静岡県にあるグランドホテル浜松にいました。
 麻生首相は、ホテル別館の日本料理店で行われていた日本青年会議所の歴代会頭らの懇談会に出席、さらにホテル内のラウンジ「サムデー」に移動して行われた「二次会」でも飲み食いに興じていました。
 そのとき、ブッシュ大統領から電話があり、麻生首相に対して「直接」かつ「事前」に理解を求め、麻生首相もこれに応じたというのです。

 こうした対北朝鮮問題での「事前協議」は、小泉・安倍・福田と続いてきた政権では、なかったことです。
 だからこそ、私や中川氏・石原氏は当初、「米国が日本を軽視した」と思ったのです。
 ところが、「米国に異議を唱える」ことができたはずの麻生首相は、「酔った上」で日本のこれまでの主張や行動を、全く「無」にしてしまったのです。

■ 「外相」経験もある首相の観測

 外務大臣の経験もある麻生首相ですが、その外相時代でさえ、首相になりたい一心で、北朝鮮のミサイル発射実験直後にテレビ番組の収録を優先させ、司会者にまで「麻生さん、ホンマこんなとこおってもええんですか?」と心配された人物です。
 今回も、酔った麻生首相が、ブッシュ大統領との電話会談を行い、これを「決定打」として直後の「解除」発表があったというのです。
 
 この麻生・ブッシュ電話会談後、麻生首相が酒席に戻ったかどうかは分かりませんが、このことについて麻生首相がコメントしたのは、翌日の午後になってからでした。
 そのコメントも、「拉致」については、「(解決への)てこを失うことは全くない」、「核」については「動かないまま置いておくより、きちんとやった方がいいということで踏み切ったのだろう。一つの方法だ」という抽象的な希望的観測を述べただけで、具体的な方策は示されていませんでした。

■ 麻生内閣の「無能」が刻む「歴史」

 私はあらためて悔やみます。
 彼が酔っていなくて、冷静な人物であって、真剣に日本の立場を強調することができ、多少なりとも外交能力のある人間だったら・・・

 「歴史」は、ときに残酷な真実を刻みます。
 首相の「間の悪さ」は不幸を呼び、その「無能」は罪悪でさえあります。

 哀れむべきは、その「無能」な首相ではなく、その治世におかれた国民一人一人です。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする