■ 断じて容認できない「核実験」
北朝鮮は２５日に地下核実験を強行しました。
その後も、国際的な非難の声をよそに、短距離ミサイルの発射を続けています。
世界的な核廃絶の流れに逆行し、なお国際社会を挑発する北朝鮮の行為には一分の理も認められず、断じて容認できるものではありません。
国連安保理も、追加の「制裁」措置を含む新たな決議の採択を目指すとしていますが、それは必要だと思います。
■ 「日米韓」と「６カ国協議」
さて、問題はその「決議」の後です。
国際社会の課題としては、どのようにして北朝鮮の核開発やミサイル計画を止めるのか、という一定の方針が必要になってきます。
そこで気になるのは各国の「足並み」の乱れです。
日本、米国、韓国は、２５～２６日にかけて相次いで電話会談を行ない、「日米韓の連携強化」を確認しています。
一方、中国やロシアは、北朝鮮を「６カ国協議」に引き戻したい考えを示しています。
もちろん、日米韓３カ国も、この「６カ国協議」を否定しているわけではありませんので、厳密には「日米韓」なのか「６カ国」なのか、という二律背反ではありませんが、いずれにせよこの５カ国による意思統一は絶対に必要だと思います。
■ 「結束」して対応を
思えば、これまでの失敗の原因は、この「意思統一」や「結束」を欠いたことにありました。
かつてのブッシュ政権下で、米国が「単独行動主義」「先制攻撃論」を掲げたことは、北朝鮮に「自衛のため」という軍拡の理由を与えただけでした。
また、日本が行ってきた「独自制裁」強化は、もともと日朝関係が冷え切っていただけに効果は極めて限定的でしたし、北朝鮮に交渉を蹴る口実を与えました。
さらに、こうした動きは、米国の軍事力に警戒感を抱く中国やロシアを、いっそう北朝鮮の側へ向かわせる「逆効果」をもたらしました。
北朝鮮の「暴発」を止め、「ヒト・モノ・カネ」の動きを止めるためには、今も北朝鮮に少なからず影響力を持つ中国やロシアとの「結束」も保たなければなりません。
あくまでも「５カ国が固く結束して対応していく」という姿勢を見せていかなければ、北朝鮮を抑えることなはできないと思います。
だからこそ、２６～２７日に衆参両院において全会一致で採択された「抗議決議」では、「国際社会の理解と協力を得つつ、外交努力を倍加すべきである」と述べられているのでしょう。
■ 「先制攻撃論」を掲げる浅ましさ
ところが自民党は、この機に「防衛計画大綱」に「敵基地攻撃能力」という、言わば「先制攻撃論」を盛り込もうと騒いでいます。
これについて麻生首相も「法理上は攻撃できる」と肯定的な発言をしていますが、こうした言動は、北朝鮮のさらなる動きへの「口実」を与えるでしょうし、他の国々からも警戒感を持たれ「国際社会」の「結束」を乱すということも考えなければなりません。今回の問題解決には正に「逆効果」ばかりです。
さらには、前述の「外交努力を倍加すべき」という「抗議決議」の趣旨さえ踏みにじる行為であり、この「抗議決議」に賛成しながらこのような行動を取る自民党の「二枚舌」には、あきれるばかりです。
このように、機会あるごとに「戦争する国」づくりを行おうとする自民党の浅ましさは、難癖をつけては核実験やミサイル実験を行ってきた北朝鮮と酷似しています。
■ 「共同声明」に立ち返れ
さて４年前、「６カ国協議」の「共同声明」には、次のような合意が盛り込まれました。
「六者は、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束した。」
「直接の当事者は、適当な話合いの場で、朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する。」
「六者は、北東アジア地域における安全保障面の協力を促進するための方策について探求していくことに合意した。」
今は各国がこの「共同声明」に立ち返るときです。
「先制攻撃論」が、「平和と安定のための共同の努力」でしょうか。ブッシュ政権の失敗を忘れてはなりません。
「先制攻撃論」が、「恒久的な平和体制」や、「六者」による「安全保障面の協力を促進するための方策」でしょうか。北東アジアに新たな緊張と対立を作り出し、ますます「一触即発」の危険をもたらすだけです。
もちろん、この「共同声明」に違反する行為を行ったのは北朝鮮ですが、その北朝鮮を「６カ国協議」に引きずり戻さなければ解決はあり得ません。
そのときに、日本も北朝鮮と同じように「共同声明」を踏みにじり、「先制攻撃論」のような「軽挙妄動」に走れば、それこそ北朝鮮の「思う壺」だということを忘れてはならないと思います。
北朝鮮は２５日に地下核実験を強行しました。
その後も、国際的な非難の声をよそに、短距離ミサイルの発射を続けています。
世界的な核廃絶の流れに逆行し、なお国際社会を挑発する北朝鮮の行為には一分の理も認められず、断じて容認できるものではありません。
国連安保理も、追加の「制裁」措置を含む新たな決議の採択を目指すとしていますが、それは必要だと思います。
■ 「日米韓」と「６カ国協議」
さて、問題はその「決議」の後です。
国際社会の課題としては、どのようにして北朝鮮の核開発やミサイル計画を止めるのか、という一定の方針が必要になってきます。
そこで気になるのは各国の「足並み」の乱れです。
日本、米国、韓国は、２５～２６日にかけて相次いで電話会談を行ない、「日米韓の連携強化」を確認しています。
一方、中国やロシアは、北朝鮮を「６カ国協議」に引き戻したい考えを示しています。
もちろん、日米韓３カ国も、この「６カ国協議」を否定しているわけではありませんので、厳密には「日米韓」なのか「６カ国」なのか、という二律背反ではありませんが、いずれにせよこの５カ国による意思統一は絶対に必要だと思います。
■ 「結束」して対応を
思えば、これまでの失敗の原因は、この「意思統一」や「結束」を欠いたことにありました。
かつてのブッシュ政権下で、米国が「単独行動主義」「先制攻撃論」を掲げたことは、北朝鮮に「自衛のため」という軍拡の理由を与えただけでした。
また、日本が行ってきた「独自制裁」強化は、もともと日朝関係が冷え切っていただけに効果は極めて限定的でしたし、北朝鮮に交渉を蹴る口実を与えました。
さらに、こうした動きは、米国の軍事力に警戒感を抱く中国やロシアを、いっそう北朝鮮の側へ向かわせる「逆効果」をもたらしました。
北朝鮮の「暴発」を止め、「ヒト・モノ・カネ」の動きを止めるためには、今も北朝鮮に少なからず影響力を持つ中国やロシアとの「結束」も保たなければなりません。
あくまでも「５カ国が固く結束して対応していく」という姿勢を見せていかなければ、北朝鮮を抑えることなはできないと思います。
だからこそ、２６～２７日に衆参両院において全会一致で採択された「抗議決議」では、「国際社会の理解と協力を得つつ、外交努力を倍加すべきである」と述べられているのでしょう。
■ 「先制攻撃論」を掲げる浅ましさ
ところが自民党は、この機に「防衛計画大綱」に「敵基地攻撃能力」という、言わば「先制攻撃論」を盛り込もうと騒いでいます。
これについて麻生首相も「法理上は攻撃できる」と肯定的な発言をしていますが、こうした言動は、北朝鮮のさらなる動きへの「口実」を与えるでしょうし、他の国々からも警戒感を持たれ「国際社会」の「結束」を乱すということも考えなければなりません。今回の問題解決には正に「逆効果」ばかりです。
さらには、前述の「外交努力を倍加すべき」という「抗議決議」の趣旨さえ踏みにじる行為であり、この「抗議決議」に賛成しながらこのような行動を取る自民党の「二枚舌」には、あきれるばかりです。
このように、機会あるごとに「戦争する国」づくりを行おうとする自民党の浅ましさは、難癖をつけては核実験やミサイル実験を行ってきた北朝鮮と酷似しています。
■ 「共同声明」に立ち返れ
さて４年前、「６カ国協議」の「共同声明」には、次のような合意が盛り込まれました。
「六者は、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束した。」
「直接の当事者は、適当な話合いの場で、朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する。」
「六者は、北東アジア地域における安全保障面の協力を促進するための方策について探求していくことに合意した。」
今は各国がこの「共同声明」に立ち返るときです。
「先制攻撃論」が、「平和と安定のための共同の努力」でしょうか。ブッシュ政権の失敗を忘れてはなりません。
「先制攻撃論」が、「恒久的な平和体制」や、「六者」による「安全保障面の協力を促進するための方策」でしょうか。北東アジアに新たな緊張と対立を作り出し、ますます「一触即発」の危険をもたらすだけです。
もちろん、この「共同声明」に違反する行為を行ったのは北朝鮮ですが、その北朝鮮を「６カ国協議」に引きずり戻さなければ解決はあり得ません。
そのときに、日本も北朝鮮と同じように「共同声明」を踏みにじり、「先制攻撃論」のような「軽挙妄動」に走れば、それこそ北朝鮮の「思う壺」だということを忘れてはならないと思います。