都知事選挙にもの申す

　いよいよ7月7日に迫ってきた都知事選挙であるが、なんと立候補者は過去最高の51人だという。絶対勝てないと分かっていながら、毎回必ず立候補してくる発明家のドクター・中松氏は95歳になっても、まだまだチャレンジ精神を失わないようだ。とにかく好き嫌いは別にして、彼の都知事選パワーには頭が下がるよね。

　まあそれはそれとして、どうしてこれほど立候補者が多いのだろうか。それは人口及び税収が圧倒的に多く魅力的なことに加えて、マスコミ報道が過熱するため、日本中に知名度アップを実現できるからであろうか。ただ立候補するには300万円の供託金が必要で、もし得票数が有効投票総数の1/10に満たない場合は没収されてしまうのだ。それでも立候補するメリットがあるのか否かは、立候補者たちに聞いてみなければ分からない。

　それにしてもマスコミたちは、現知事の小池百合子氏と突然国会議員から名乗り出た蓮舫氏の動向ばかりを、連日にわたって追いかけ回しているではないか。またその他の立候補者では、元航空幕僚長の田母神俊雄氏と、前安芸高田市長の石丸伸二の名前がオマケのように付け加えられるだけで、その他の人々は読めないような一覧表をチラリと見せるだけといった不公平極まりない報道ばかりだ。

　これでは事実上の立候補者は上記の4人だけで、その中でも本命は小池氏と蓮舫氏の一騎打ちだと宣言しているようなものである。その不公平さには腹が立つものの、本命たちの選挙公約も実に詰まらない。相変わらず国政レベル同様の少子化対策バラマキや、若者たちに忖度するだけといった人気取りレベルだからである。

　そんなことは国政に任せておけばよいではないか。それよりこの巨大都市で大地震がなどの大災害が勃発した時の備えは十分なのであろうか。またオーバーツーリズムによる外人たちのゴミ問題や、東京五輪選手村跡地の分譲マンションが、投資法人や外人に買い占められている現状などの改善はどうするのか。さらにはコロナのような感染症患者を十分入院させられる病院の確保、老朽化した水道管の補修計画などなど、素早く実現すべき政策が山のように待ち続けているではないか……。

作：蔵研人

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定額減税という名のバラマキ

　岸田首相の肝いりの定額減税が、いよいよ6月から始まるようである。ただこの定額減税は、極めて評判がよくない。つまり減税とは名ばかりで今回限りのバラマキであり、たかだか4万円でなにができるのだろうか。さらに6月からは電力補助金がなくなり、いずれガソリン補助金も廃止となるに違いない。
　だからたかだか4万円を頂いても、世帯によっては逆にマイナスになってしまうだろう。従って期待するほどの経済効果も得られるはずがない。それにかなり計算が複雑なので、大企業の人事部や中小企業の経理マン、それに市役所の職員たちは、かなりの負担増になってしまうようだ。

　結局のところ、こんな意味のないバラマキばかりを繰り返しても何の効果も生まないどころか、赤字国債を乱発することになり、さらにインフレを呼び込んで物価上昇を後押しするだけではないか。
　どうも自民党政権になってからは、人気取りのバラマキ政策しか考えつかなくなってしまったようだ。こんな単純な政策ばかりを繰り返すようでは、悪いけど小学生の低学年レベルの知恵しかないのかと疑りたくなってしまう。だからいくらバラ撒いても人気は沸かず、支持率も上がらないという悪循環に嵌まり込んでいるのだが、そんな現状さえも理解できないのだろうか。あーこんな人たちが日本の舵取りをしているのかと考えると、悲しくて堪らないどころか恐ろしくて夜も眠れないではないか。

　とにかくバラマキではなく、もっと抜本的な構造改革としての少子化対策・教育改革・税制改革・畜産農業改革・エネルギー対策・災害対策など、すぐにでもやらなくてはならない重要課題が山のように待っている。まあそれらについては、いずれ具体的に記すとしても、とりあえず高騰している物価を早く落ち着かせてくれ。
　そのためには負のスパイラルを生み出しているバラマキをやめ、異常緩和状態の国債金利等を正常なレベルまで上げるしかないだろう。そうすれば為替の異常円安水準も正常なレベルまで回復するはずだ。もちろん為替が円高方向に戻れば、輸入品に頼っている日本の物価もかなり落ち着いてくるはずである。

評：蔵研人

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少子化少子化とうろたえるな

　政府は近年の少子化を憂い「異次元の少子化対策」と謳い、児童手当の充実、育休・時短勤務の奨励、出産費用の保険適用、保育所利用要件の緩和、住宅ローンの金利優遇、大学の授業料無償化などなど、信じられないほどの大判振る舞いを予定している。
　それらに要する予算額は3.6兆円規模と言われているが、いまだにその財源についてははっきりしていない。いずれにせよどのような仕組みを構築したとしても、これだけの大金をバラ撒くのだから結局とどのつまりは、高齢者をはじめとして国民全員に大きな負担増を強いることになるはずである。

　まあそれでも、これらのバラ撒きによって本当に少子化問題が解消するならば、未来の日本のために我々も我慢しても良いだろう。だがどう考えても、バラ撒きだけでは少子化の波は止まるはずがないのだ。まずはそれを検証するために、アジアでの少子化動向を記しておきたい。

●韓国の少子化事情
　合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）が0.81(2021年)と圧倒的に低い状況に陥っている(因みに日本は1.30　中国は1.16　米国1.66　英国1.53　ドイツ1.58　ニジール6.82　ソマリア6.31)
　その主な理由は、教育に金がかかり過ぎる、ソウルの大学しか価値がない、行き過ぎた学歴社会、家賃が高く保証金も異常に高い、結婚したら家を持つと言う慣習がある、労働市場の格差と不安定雇用の増加、保育園や放課後教室などの不足、高学歴化と情報過多により家事・育児の負担や姻族との関係に否定的な女性が増加している

●中国の少子化事情
　何と言っても過去の一人っ子政策がいびつな男女人口比を生み出したことが最大原因である。さらに韓国同様、莫大な教育費と、男性が家持ちでないと結婚しにくい、女性の高学歴化なども大きな要因となっている

　つまり少子化の一般的な背景として、基本的にアフリカなどの貧しい国では出生率は高くなり、豊かになると少子化が進む傾向がある。また女性の社会進出が進み一人でも暮らせる環境になったことも影響しているという。
　さらに子供は労働力で、老後の支えだった時代が終わり、逆に金食い虫的存在になった。ことにアジアでは一局集中的な傾向があり、地価が高騰し住宅環境が悪化している。また女性が自分より高い学歴を持つ男性を選ぶ傾向が強いことも影響しているようだ。

　さて日本における少子化原因についても、韓国・中国などとほぼ同様に莫大な教育費と高家賃が影響していることは否めないのだが、その根源にあるのは「豊かさ」の中で育ってきた親たち自身が、子供のために自己犠牲を覚悟することができないからであろう。
　子供がいてもいなくても、まずは服やバッグや装飾品はブランド品を買いたいし、美味しい贅沢な外食を続けたい、広くて綺麗な住居にかっこいい車を持ちたいし、ときどき海外旅行にもゆきたい。……といつまでも独身貴族気分から抜けられない。さらにはいじめや不登校などの社会問題も日常化している。

　だから「これらの極楽を投げ打ってまで子供など作りたくない」と考えるほうが正常思考なのではないだろうか。そして彼らは子育てが金だけの問題ではなく、肉体的にも精神的にもかなりの負担を強いられることもちゃんと分かっている。そんな本音が隠されているからこそ、冒頭で述べたバラ撒きだけの「異次元の少子化対策」が実施されたとしても、ほとんどの若者が、子育てなどと言うハイリスク・ノーリターンの一大難事業には絶対に手を出すわけがないのである。

　従ってもう効果の薄い「異次元の少子化対策」などのバラ撒きはやめたほうがよい。ある意味で少子化とは贅沢病だから、核戦争や大地震などが起こって、世界中が貧困に喘ぐようにならない限り、その連鎖は止まることがないだろう。
　当然、少子化でも平和と安定を選択したいし、「少子化の何が問題なのか！」と逆転の発想で前向きに開き直ったほうが得策なのだ。つまり世界的な視点で見れば、少子化こそ食料危機が緩和し二酸化炭素の減少にも貢献するではないか。もちろん一時的に生産性の低下は招くが、必ずしもGDPの増加が正確に豊かさを示す指標とも言い難いはずである。

　だからと言って、黙って指をくわえていればよいわけではない。少なくとも豊かさを目指す限り少子化は避けられないのだから、バラ撒きという安易な手法ではなく、少子化を前提とした社会構造の大改変、技術の大改革、AIの活用などに取り組めば、「たかが少子化」ぐらいは、必ずカバーできるはずだと確信したいのである。

作：蔵研人

 

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天災時の台湾の迅速な対処

　新型コロナウィルスが流行した時、台湾ではわずか3日で国民全員にマスクを配布するシステムを構築し、世界中から絶賛の嵐を浴びたことを覚えているだろうか。その台湾で今年の4月にマグニチュード7.2の大地震が勃発したことは記憶に新しい。震源地・台湾東部の花蓮県では、5階建ての建物が大きく傾き1階部分が押しつぶされ、中に人が閉じ込められているという情報や、いくつかの10階建て以上の建物が倒壊し、多くの住民が閉じ込められているといるという情報が錯綜するほど酷い地震だった。

　さて元旦に起こった能登半島地震の折は、いの一番に見舞金を届けてくれた親日の台湾。我が国もそのお礼に間髪を置かずに見舞金を送らなくてはね。と思っていた矢先のことである。TVで台湾の避難所の様子が放映され度肝を抜かれてしまった。
　つまり被害が大きかった花蓮市内の避難所では、冷房完備、簡易ベッドが備えられたプライバシーに配慮したテントが設置され、女性専用や特別支援者専用の寝室も設置されている様子が放映されていたのである。さらに食事は、台湾名物の豚肉ごはん「魯肉飯」に、魚の練り物、焼きアユ、丼物や麺類、ドリンクまでも用意されていた。そのうえ、無料Wi-Fi、充電サービス、電話サービス、無料アロママッサージ、無料クリーニング。子どもが遊ぶスペースにはゲーム機まで用意されていたのである。しかもこれらの設営は地震の発生から数時間で完了しているというのだ。

　当然だが避難者たちは、「避難所の生活はとてもいい。必要なものは足りている。食べ物も十分にある」と語っているではないか。これら比べて能登半島地震の際の避難対策は、前述した台湾の避難所の10％にも満たないお粗末さだった。先の東日本大震災の教訓さえ、ほとんど生かされていない状況である。
　とにもかくにもバラマキしかできない情けない政府と政局批判しかできない野党のセンセイ方、台湾の目くそ鼻くそでも煎じて飲んでくれ給え。そうして次に起こるであろう天災地変には、迅速かつ的確に対処できる能力を養ってほしいものである。

作：蔵研人

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ネット販売の送料について

　アマゾンが圧倒的に売り上げを伸ばした理由は、進出当初に「全商品送料無料」という太っ腹な戦略が実行されたからだと断言しても良いだろう。例えて言えば、100円の商品を売るのに1000円の送料を無料奉仕する、という信じられない大盤振る舞いだった。一体どういう仕組みでそんな無謀な商売が成り立つのだろうか、とユーザーのほうが心配してしまったものである。
　もちろんこの大胆な戦略は、客の呼び込み・囲い込みとして使われた広告宣伝費のようなものであり、ほぼその目的を達成した2016年にあっさり廃止されてしまった。そして2000円未満は送料350円という仕組みに衣替えしたわけだが、やはりこれでも採算が合わなかったのか、最近になって無料配達は3500円以上、それ以外は送料410円となってしまった。
　そんな訳でさんざんアマゾンに引っ搔き回されて、無理を承知で送料値引きを追随した楽天その他の日本企業こそいい面の皮だったのである。

　さて近年ネット販売が主流になってくると、やはり送料が一番のネックになってくることは間違いない。ましてや運転手不足などで物流業界も四苦八苦している状況であり、今後も運賃の値上げは避けられないだろう。
　そんななかで各社いろいろと工夫しているのだが、規模の小さな企業では郵便局の定形外郵便をフル活用している。まっとうに宅急便を使えば最低でも720円かかる送料が、定形外郵便なら最低120円という超低料金で済むからである。ただし郵便だと届くまでに時間がかかる。土日を挟むと１週間もかかるのが弱点である。これをカバーしたのが、クロネコヤマトのネコポスなどで、料金は定形外郵便よりやや高い210円だが、2日くらいの郵送期間で投函されるのが嬉しい。

　だが今のところ最強はヨドバシカメラの自社配送システム「ヨドバシエクストリームサービス便」であろう。なんと昔のアマゾン同様、どんなに安い商品でも送料が無料で、宅急便よりも素早く正確に届くのである。そのうえご存じの通り、最低でも10％のポイントというオマケも付く。また肝心の販売価格もそこそこ安いという三拍子が揃っている。だから最近ネット販売と言えば、まずヨドバシドットコムで探すようになってしまった。
　たださすがのヨドバシも全く弱点がないわけではない。この自社配送システムは、大都市周辺の対象エリアに限定されているようだ。だからと言って対象エリア外で配送業者を使っても、今のところ送料は無料だというのが偉い！。いずれにせよ大したものである。
　またアマゾン・楽天・ヤフーなどに比べると若干品揃えが少ないのが気になるかもしれない。だがそれは安心できるメーカーの製品に限定していると考えれば納得できるだろう。

　まあいずれにせよ先にも述べた通り、今後は便利なネット販売がますます主流になることは間違いない。だが逆に言えば競合相手もひしめいているということになる。そしてますます物流の進化が期待される。極論すればネット販売とは物流産業なのだから、それを制した者が勝ち組として残ることは間違いないだろう。

作：蔵研人

 

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レジ袋有料制度

　レジ袋の有料化が法制化されたのが2020年7月なので、今更ではあるのだがこの場を借りて一言申し上げたい。そもそもそれまで無料だったレジ袋がなぜ有料になったのだろうか。
　簡単に言えば環境問題である。つまりレジ袋の材料であるプラスチックが、環境悪化の原因の一つになっていると言うのだ。ことに問題視されている海洋プラスチックは、環境汚染を引き起こし、海の生態系を壊す原因となっている。さらにはレジ袋を償却処理する際にCO2が発生し、人体にも悪影響を及ぼすと言われており、世界共通で取り組むべき課題として認識され議論されているからである。

　まあその理屈は分かるのだが、日本国内で排出されるプラスチックゴミのうち、レジ袋が占めるのは2%程度に過ぎないし、皮肉にも代用しているエコバックのほうがプラスチックの使用量が圧倒的に多いと言われている。またそもそもレジ袋は生ごみを捨てるときに使用していたので、レジ袋がなくなれば同じようなプラ袋を百均などで購入せざるを得ない。結局は今まで無料だったゴミ捨て袋が有料になっただけで、環境的には何の効果も生まないことになるではないか。

　極論すれば、レジ袋有料化とは官僚や政治家たちが「一応環境対策を実施しているよ！」と言い訳するための「コンテンツ」に過ぎない。「でもスーパーやコンビニでは費用削減に貢献しているではないの」と考える人もあるだろう。ところがエコバック使用の弊害として、店内の商品を入れてそのまま持ち帰る万引きが増加しているケースも多いため、逆に費用増になっているケースもあるようだ。
　つまり本当に環境問題を整備したいのなら、「レジ袋有料化」などのケチな発想ではなく、もっと抜本的な対策を講じて欲しいものである。

作：蔵研人

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株式投資にかかる税金

　株式市場さらには経済の発展と安定のためか、1953年から1988年の間は株式売買益については、一定の要件を満たす売買を除き原則非課税であった。ところが消費税の創設をきっかけに、資産家優遇批判の声などに押され1989年からは原則課税となる。
　ただしその後、株式市場が低迷したため10％の申告分離課税への軽減措置が繰り返し適用されるのだが、2014年からやっと本則の20％が適用されることになった。そしてその激変緩和措置及び「貯蓄から投資へ」を促進するためのツールとして、NISAという非課税制度が創設されたのである。

　当初のNISAは、利用可能者を20歳以上の居住者等とし、非課税対象は上場会社等の株式譲渡益及び配当金、公募株式投信の分配金とされた。ただし毎年新規投資額100万円まで10年間の措置であった。だがその後、投資枠が120万円に引き上げられ、一般NISAに加えてジュニアNISAや、つみたてNISAもスタートしたのである。

　ところが2024年からは、現行のNISA全てに代わって、画期的な「新しいNISA」がスタートしたのだ。それにしても株式投資にかかる税制は、なぜこうもコロコロと変わるのだろうか。とても年寄りにはついて行けないよね……。と言いつつも、やはり新しい制度にもチャレンジしてゆかねば置いてけぼりを喰らうので、必死になって新しいNISAについても簡単にまとめることにした。

１．従来は期限のある時限措置であったが、今後は無期限となり恒久制度化された

２．これまで一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円だった年間投資可能枠が、合計360万円と大幅に拡大される。そのうち120万円迄は『つみたて投資枠』※1で、240万円迄は『成長投資枠』※2となる

※1．つみたて投資枠の取扱商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となる。ただし取扱商品は今後変更される可能性がある
※2．成長投資枠の取扱商品は、国内上場株式等、公募株式投資信託、外国上場株式等

３．税制優遇される個人の投資は残高ベースで上限が管理され、総額で1800万円(うち「成長投資枠」の残高は1200万円)となる

４．投資の残高は、取得価格（簿価）で管理される。例えば、100万円で買った投資信託を150万円で換金して引き出した場合、投資可能残高には100万円の空きが新たに発生することになる。ただし非課税枠の再利用は、売却の翌年以降に可能となる

　まあいろいろと面倒だが、せっかく上場株式譲渡益や配当金、投資信託の収益分配金などが一定額非課税になるのだから、この制度を利用しない手はないだろう。ただあくまでも投資にはリスクが伴うので、それを覚悟のうえで投資しなくてはならないし、NISAを選択した場合は、損が出ても損益通算や損失の繰り越しはできないことを承知しておこう。

作：蔵研人

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バラマキメガネと物価高

　岸田首相が「税収増の還元」と、声高々に減税実行論を掲げている。そもそも税収増と言っても、コロナが一段落してそれまで停滞していた経済市場に反動が起こっただけであり、インフレで貨幣価値が下がっているのだから、増加して当然である。また１年だけの税収増でいちいち還元していたらキリがない。では減収の時はすぐさま増税するのだろうか……。そもそもコロナ禍のときに、前倒しして赤字国債を大量発行したのだから、税収増分は国債の消却に充当しなければ筋が通らない。

　それに首相が掲げる所得税４万円減税と低所得者世帯の７万円給付案は、減税の名を借りた単なるバラマキではないか。ともかくバラマキは今始まったばかりではない、前述したようにコロナ禍絶頂期から現在まで、８割が貯蓄に回ると言う効果の薄いバラマキを唸るほど続けているのだ。
　これらのバラマキは国民のためというよりは、与党が次の選挙に勝つための政策とも考えられる。そしてよくよく考えると、選挙に勝つための手段なら、選挙時の贈収賄と似ている気がするのだが……。もしかして公職選挙法違反に該当するのではないだろうか。一度最高裁の判決を拝んでみたいものである。

　そんなことを考えている矢先に、自民党議員の世耕弘成氏が首相に厳しいダメ出しを連発していた。国会の場で、同じ党内からこれほど厳しい意見が出たのは、近年は聞いたことがない。そろそろ効果も意味もなく、将来につけを回すだけのバラマキ政策は打ち止めにしたほうがよいだろう。
　政府が早急にやらねばならないのは、バラマキをやめて国債を回収し、日銀にマイナス金利を撤退させ円安を食い止めることである。これこそ物価高とインフレを抑えて、安定した生活を引き戻す最短の政策ではないか。それに逆行する政策しか実行できないのなら、もう岸田政権には誰も振り向かなくなるであろう。

作：蔵研人

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増税メガネ

　岸田総理は『増税メガネ』のあだ名にショックを受け、　「賃上げ」「減税」をアピールしているという。まあ減税に文句を言う国民は少ないが、そもそもその減税も、法人税や金持ちたちの所得税減税のようである。さらにはその財源は何も示されていないため、いつものバラマキ同様、安易に赤字国債などで将来への付け替えを図っているだけなのだろう。また税収が増えたのでお返しだと言うのだが、インフレで貨幣価値が下がっているのだから税収が増えるのは当然ではないか。

　いずれにせよ、選挙対策のためのリップサービスであることは明白である。ここ数年の政府は、まるで野党のお株を奪ったかのように、善後策を考えず「バラマキ」だの「減税」といった大盤振る舞いの連続ではないか。なにしろこの国の政治家どもは、自分が選挙に勝つことしか考えていないようだ。本来政治家とは、教育・経済・社会保障・インフラ・国防などの抜本的な構造改革や法改正を行うのが使命ではないのか！。

　国民を愚弄するのも大概にして欲しい。国民は皆分かっている。いくらバラマキゴッコをしても、政府に投票する人が増えることはないだろう。
　ましてや企業や金持ちたちはお腹いっぱいなのだから、内部留保や預貯金に流れるだけで、大した経済効果も生まないだろう。情けなや情けなや、もうそろそろ「増税メガネ」ではなく「バラマキメガネ」と命名しようではないか。

作：蔵研人

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ビッグモーターと公開会社

　中古車販売大手のビッグモーターによる保険金水増し請求が発覚し、毎日何回もテレビで取り上げられ収拾がつかなくなっている。また単なる書類上の水増しだけならともかく、保険査定には写真添付が必要なため、わざと車に傷をつけていたというまるでギャング映画のような手口には驚愕した人々が多いことだろう。
　なにせビッグモーターの急激な店舗増設や超高額給与などを考えると、まっとうなやり方で営業していては当然追いつかないはずである。それにしてもなぜ最近まで問題が発覚しなかったのだろうか。
　
　ビッグモーターは全国約300の店舗、従業員6000人、年商7,000億円の大企業でありながら、非上場であることが問題発覚を遅らせたのかもしれない。つまり社員の内部告発以外に悪事を暴くことができなかったのであろう。しかしながら損保会社が出向者を大量に派遣しておきながら、今回の不正を全く感知していなかったというのも不思議ではないか。
　万一損保会社もつるんでいたとしたら、さらに大変な事件に発展してしまうだろう。それとこのような不正が、ビッグモーターだけではなく、この業界の裏常識だとしたら、舐められ続けていた陸運局の体質も含めて、国民は一体何を信じてよいのか分からなくなってしまうだろう。

　また今回の不正が業界の裏常識だとすると、単に保険会社の損失とか、事故車の保有者の損失程度では済まない。つまりこうした不正が前提のうえで保険料の設定がなされていることになり、車を保有する全国民と全法人が損害を受け続けていたということになるのだ。それにしても怖い怖い怖い、とてつもなく恐ろしい大事件なのであろうか……。

　さてビッグモーターは非上場会社と前述したのだが、TV報道で公開会社と表現していたのが気になってしまった。それにしてもネットでは、ビックモーターを迷わず「上場会社と思い込んでいる」人たちの書き込みの多いこと。
　ではTV報道での公開会社という表現は間違いだったのであろうか。いや会社法で定めている公開会社とは、発行株式のどれか一部についてでも譲渡制限を定めていない会社をいい、「非公開会社」とは、発行株式全部について譲渡制限を定めている会社をいうのだ。従って、公開会社＝上場会社、非公開会社＝非上場会社ではないことになる。
　また多くの非上場会社では株式の譲渡制限を設けているのだが、ビックモーターが本当に譲渡制限を定めていないか否かは不明である。ただどちらにせよ、前社長一族が実質100％保有しているのだから、譲渡制限の有無など余り意味がないとも言えるだろう。

作:蔵研人

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