ゆがみ続けるふるさと納税

　6月27日、総務省はふるさと納税について、寄付金額の5割までとしている経費に、返礼品の取得費用だけではなく、寄付金受領後に発生する受領証などの発行費用等も加えるとしている。また併せて返礼品として認める地場産品の基準も見直すとした。
　これは高知県奈半利町で起きたふるさと納税返礼品を巡る贈収賄事件や、東京都世田谷区における今年度税収97億円の流出減少見込みなどの事態の反動なのだろうか。だがこのふるさと納税制度における諸問題は、過去から延々と続いており、すでに6回もの制度改正が実施されている。ところが市町村側や、その蜜の味にたかってくる業者などが、巧みに網の目をくぐりイタチゴッコを続けているのが現状なのだ。

　ふるさと納税創設時の本来の趣旨は、大人になると子供の頃にお世話になった行政地域から、大都市に移住してしまう人々が絶えないので、せめて自分のふるさとにも納税できるようにしようという発想だったはずである。ところがいつの間にかそんな立派な発想者は少なくなり、僅かな負担で高額な返礼品を得ようとする人々と、その返礼品を巡る業者たちの巣窟となってしまった。もはやふるさと納税制度は、裕福な高額納税者の「富裕層減税」となり、充実した返礼品を上手に用意できる市町村と、派手なCMを打つ大手仲介業者などが濡れ手に粟の「バラマキ税制」に成り下がってしまったと言っても過言ではないだろう。

　従って今回のような形ばかりの小さな変更を行っても、ほとんど何の効果も生まない。したがってもうそろそろ創設時の趣旨に戻って、次の二点のどちらかに該当しなければ、ふるさと納税の恩典は与えられない仕組みに抜本改正するしかないだろう。
1.過去に戸籍のある市町村に対する寄付
2.貧困にあえぐ市町村や天災等の被害にあった市町村で国が認めた市町村に対する寄付

　まあ、こんなところだろうか……。

作:蔵研人

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異次元の少子化対策の財源

　国内政策はなにもしない岸田首相が唯一声高に叫ぶ自慢の『異次元の少子化対策』だが、少子化現象の本質的な原因を取り除くことを無視し、ただバラマキさえすれば少子化が解消すると考えているのだろうか。だとすれば余りにも短絡的で幼稚な発想である。まさかいくら二世議員のボンボン首相と言っても、そこまでアホではないはずである。たぶんバラマキをすれば、国民がありがたがって内閣支持率が増加すると考えているのだろう。

　だがそれはそれで、余りにも国民を愚弄してはいないだろうか。いまどき財源の当てのないバラマキを、ありがたがる単純な国民はそれほどいないはずである。事実、異次元の少子化対策に賛成する者より、反対する者のほうが圧倒しているのだ。またその財源としての増税は避けたとしても、社会保険料の改定などでお茶を濁せば、結果として増税と同じことになるだけではないか。だからと言ってやたらに国債を頻発しても、将来の子供たちにつけを回すだけではなく、インフレが襲い掛かってきて、場合によっては増税よりも負担増となるかもしれないのだ。

　最早「目先のバラマキで喜ぶような単純な国民」は、政府が考えているほど多くはないはずである。もういい加減に選挙対策のためだけのバカバカしい単純な政策は辞めてもらいたい。少なくともバラマキの財源として国会議員・地方議員の数を半減して、範を示すくらいの気概を示して欲しいものである。

作:蔵研人

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また年寄いじめが始まった

　朝日新聞の『声』の欄に、「少子化対策　非当事者も配慮して」というタイトルで次のような投稿が掲載されていた。

「異次元の少子化対策」もありがたいが、その財源はどう確保するのか、増税か社会保険料の引き上げか、いずれにしても誰かの負担は増える。当事者の私は仕方ないと思えるものの、子育て世代ではない人や子供を持たない人たちはどう感じるだろう。
　少子化対策で人口減少を防ぐことは国力維持のため全世代の重要課題である。だからこそ、政府には「当事者以外」にも納得できる十分な議論と説明を尽くしてもらいたい。

　この投稿文は２８歳の若者が書いたものである。自分さえ得すれば良いという身勝手な人たちが多い中、なかなか公正で将来も見据えたりっぱな意見ではないか。若者も捨てたものではないなと感激したものである。

　ところが本日の緊急速報にて、少子化対策の財源として、「75歳以上“医療保険料“引き上げへ　改正健康保険法 可決・成立」という見出しが飛び込んできたのである。結局は十分な議論も説明もないまま、与党が強行採決を行った模様である。年金減少、後期高齢者の窓口負担増加などを実施したばかりだというのに、今度は後期高齢者の保険料増額ときたもんだ。団塊の世代が高齢化してからと言うものの、年寄いじめのオンパレードなのだ。
　それにしても日本人はおとなしい、これが外国であれば年寄りのデモどころか暴動すら起こりかねないだろう。少なくとも、もう与党には絶対投票なんかするものか！と怒鳴りたくなるね。団塊の世代のパワーが一つに集結すれば、政権など簡単にひっくり返ると思うのだが……。

評:蔵研人

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囲碁将棋界の救世主

　毎日新聞社は、同社が主催する囲碁棋戦「本因坊戦」の開催方式を、これから予選が始まる第７９期から変更すると発表した。それに伴い優勝賞金は現在の２８００万円から８５０万円に大幅減額され、２日制七番勝負も１日制五番勝負になるという。さらに、挑戦者はリーグ戦ではなくトーナメント戦で決める方式になるという。つまりかなり省エネ型棋戦に格下げされてしまうのだ。
　現在この本因坊戦以外の主なタイトル戦には、棋聖戦（主催・読売新聞社）、名人戦（主催・朝日新聞社）、王座、天元、碁聖、十段の７大棋戦があるが、いずれも新聞社が主催している。囲碁は将棋に比べるとその戦い方がやや分かり難く、毎年囲碁人口が減少している事実もあるが、そもそも新聞そのものの購読者数も減少の一途である。従ってこのままでは、囲碁のスポンサーが激減し、プロ棋士いや囲碁そのものが衰退してゆくことは間違いないであろう。

　一方将棋界は藤井聡太人気に支えられていて、好調の兆しも見えるが、かつてはAIの台頭などで大きく衰退した時期もあった。また現在は新聞社以外のスポンサーが絡み始めてなんとか凌いではいるものの、やはりスポンサーの大部分は新聞社に支えられており、やがては囲碁同様に衰退してゆくかもしれない。
　囲碁・将棋と言えば、日本が誇る歴史的文化であり、２０１８年に囲碁界ではじめて七冠を独占した井山裕太と将棋界で初めて永世七冠を成し遂げた羽生善治が棋界ではじめてダブルで国民栄誉賞を受賞したことが記憶に新しい。

　囲碁については約1000年前に中国から伝えられ、平安時代には貴族たちの間で盛んに打たれるようになり、「古今和歌集」「源氏物語」「枕草子」にも当然のように囲碁が登場している。また室町時代頃には急激に囲碁人口が増え、戦国時代には戦いのシミュレーションとして武将たちの間でも好まれていたという。さらには日海（本因坊算砂）の指導により、織田信長、豊臣秀吉・徳川家康らに愛好され、江戸時代には家康の意向により急成長したと伝えられている。
　そして昭和時代には世界戦が始まり、囲碁発祥国の中国を遥かに凌ぎ世界戦は連戦連勝の状態であった。ところが残念ながら、近年は中国・韓国に圧倒的に水をあけられたばかりか、台湾にまで肉薄を許している悲しい状況である。

　この悲しい状況は、日本には遅れたものの中国・韓国にもプロ棋士制度が生まれ、若者たちや社会全体に囲碁が浸透しているからであろう。一方の日本側はかつて『ヒカルの碁』が流行った頃に盛り返したものの、最近囲碁を楽しんでいるアマチュアは年配者ばかりで、若者不在の状況がずっと続いている。またプロ棋士たちの多くにも、政治家や歌舞伎役者のように二代目三代目が目立つようになってしまった。
　このまま放置し続ければ、やがて囲碁は消滅してしまうに違いない。こんなことで今後、先人達がせっかく1000年以上切磋琢磨して守り続けてきた「歴史的文化の火」を簡単に消していいのだろうか。

　しかしTVゲームやカードゲームなどあらゆる種類のゲームや、教育・スポーツなどで忙しい現代の子供たちに、囲碁という分かり難く古めかしいゲームを、どのようにして普及させればよいのか、といった難しい課題が残されていることも確かである。もはや『ヒカルの碁』の二番煎じを期待してもダメであろう。
　つまり残された方法はただひとつ。囲碁と将棋を小学校や中学校の学科に加えてしまえばよいのである。もちろん他の学科ほどの時間は不要だ。当初は少なくとも一週間に１回程度の頻度で十分だろう。こうすれば子供たちだけではなく親たちも興味が湧くので、社会全体の中でも囲碁・将棋が脚光を浴びることになるはずである。その日が訪れれば、囲碁衰退どころか世界戦に優勝することも叶うかもしれない。まあそれはさておいても、日本の歴史的文化を守るため、是非ともここは文部科学省に立ち上がってもらいたいものである。

作：蔵研人

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岸田外務大臣？

　Ｇ７議長国だからと言い、無理矢理ウクライナを訪問したばかりの岸田首相が、今度はアフリカ４か国を訪問するらしい。それにしてもこのお方は海外訪問が好きだよね。それとも海外旅行が好きなのだろうか……。いずれにせよ単に海外に行くだけなら文句は言わないのだが、海外へ行くたびに巨額の札束をバラ撒いてくるから困るのだ。もっとも相手はそれを期待しているから、当然大歓迎ということになる。だから余計嬉しくなって『バラ撒き行脚』が多発するという悪循環にはまっているのだろう。

　それにしても、いまどきそんなことをして遊んでいる場合だろうか。バラ撒き外交は誰でもできるのだから、もっと国内政治をしっかりと仕切って欲しいのだ。エネルギーや主要食料品などの国内供給化、画期的な充電器などの開発、医療や教育の抜本的な見直しなどなど、日本がやらねばならない課題は山積みではないか。
　とは言っても、このお方に内政をやらせても、『異次元の少子化対策』などというバラ撒き政策しか考えつかないようだ。そもそもバラ撒き政策は日本共産党の専売特許でないの……。それでも共産党は大企業や大金持ちから取り上げて、貧乏人にバラ撒くのだからそれなりに筋が通っている。だがこのお方のバラ撒きは、金持ちにもバラ撒いて財源は国債だけという貧弱で悲しい発想なのだ。やはりこのお方は外務大臣、いや害務大臣の器しか持ち合わせていないのだろうか。

作：蔵研人

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エネルギー政策の貧弱さ

　どうやらコロナ危機が始まってから、バラマキ政策が定着してしまったようである。コロナの影響で仕事ができない、あるいは事業が停滞しているという人々への一時的なバラマキは、緊急対策なので致し方ない。だがこれに味を占めたのか、最近は与野党そろい踏みで「バラマキオンリー」をひた走っている。なにしろバラマキは単純で分かり易く、選挙対策の人気取りに有効なので、我も我もとバラマキ三昧なのだ。
　もちろん貰えるものは貰いたいのが人情なのだが、その財源は一体どこから調達するのだろうか。歳出削減はできないし、増税も嫌だということで、結局は赤字国債をジャンジャンバリバリ発行して、将来につけを回すばかりか、超インフレの後押しをするだけである。こんな簡単な論理は誰でもわかっているはずだ、それでも後先を考えない国会議員たちは、余りにも無責任極まりないではないか。

　どうしても愚痴ばかりが先行してしまうのだが、どうせバラマキをやるなら、ましてや米国の不要武器を高額で買うために防衛費予算を増額するのなら、それらの金の何割かでもエネルギー政策につぎ込めないのだろうか。なにが悲しいかと言えば、最近の電力料金の異常な高騰状況なのだ。
　物価が上がったとはいえ、平均すれば5%程度であるが、電気料金はなんと50%以上値上がりしているではないか。さらに現在電気会社はさらなる値上げ申請をしているという。そしてこの電気料金の高騰による影響は、家庭だけではなく全産業の工場・店舗などにも及んで、あらゆる物価の上昇に繋がってゆくのである。

　では世界の電気料金と日本の電気料金はどれほど違うのであろうか。現在電気料金ランキングで上位を占めるのは、デンマーク・ドイツ・イタリア・スペインなどの欧州勢である。それに続くのが日本・英国・フランスなのだが、これは欧州がウクライナ戦争の影響をモロに受けているのと、円安下での為替換算も影響しているようだ。従って実質では、日本がトップグループに位置していることは間違いないだろう。
　そしてここで大注目したいのが、米国・韓国・カナダの電気料金が日本の半額程度だということである。ことに米国の物価は日本の２倍以上なので、実質は1/5と考えてもよいかもしれない。もちろん米国の電気料金が安いのは、エネルギー資源を自国で調達できるからであるが、どちらにせよ韓国・カナダも含めて、日本よりエネルギー政策が進んでいることも間違いないだろう。
　さらに前述した電気料金比較は「家庭用電気料金」であり、「産業用電気料金」では、一位がイタリアで二位が日本なのである。これも円安換算などを考慮すれば、ほぼ日本が世界一高い電気料金だと断定しても的外れではないはずだ。そしてこの産業用こそ、物価高騰のきっかけになると言えよう。

　さて日本のエネルギー政策だが、世界的に遅れているというよりは、なにをするにも国会議員たちは本気で取り組まないし、たとえ取り組んでもすぐに投げ出してしまう傾向がある。そして行き当たりばったりも甚だしい。原発廃止を叫んだかと思うと、今度は設備の耐用年数を超えても安易に復活させてしまう。そしてこれは緊急時の暫定措置だと言いながら、永遠にそのまま放置し続けてしまうのだ。
　これはまさに半永久的に継続させている租税特別措置法と同じ発想ではないか。自民党がダメと言うよりは、とにかく「選挙のことしか考えない政治家頭脳」全体がダメなのかもしれないね。

　２０１１年の東日本大震災に伴う福島原発危機からもうすでに１２年近く経過している。そのときから原発に代わるエネルギー開発がスタートし、風力・太陽光・地熱・海水などなど新たなエネルギー候補が手を挙げたはずである。ところがどれもこれも民間に丸投げしているだけだ。従って結局は資金不足とか採算に合わないというつまらない理由で縮小撤退が相次いでいるようである。
　少なくとも、エネルギー環境、医療環境、教育環境、食糧環境の四大環境については、損得勘定と関係なく「自国で調達できる環境」作りが必須なのではないだろうか。従って民間や地方自治などに丸投げせず、「国家レベルでの大規模かつ根源的な整備」を行うしかないのだ。ところがそれを本気で実行しようとしない政治家たちは、まさに「歌を忘れたカナリア」ではないか。

作:蔵研人

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物価の推移とインフレ危機

　私は『三丁目の夕日世代』だ、別の言い方をすれば『団塊の世代』である。私が子供のころ、つまり昭和30年代の大卒男子の初任給は約1.3万円だった。それが今では約２4万円程度だというから、給与は約１８倍に跳ね上がっている。さらに賞与や福利厚生なども充実しているので、実質年収ベースだと２０倍以上と考えてもよいかもしれない。だがもしそれ以上に物価が上がっているとしたら、ちっとも生活レベルは改善されていないし、逆に物価がそれ以下に押さえられているとしたら生活レベルは良くなっていると考えられる。

　だがモノによって驚くほど物価の上昇率が異なるため、正確な比較は非常に難しい。そんな訳だから大雑把ではあるが、日常的なモノに絞って昭和３０年代頃と最近の物価を比較してみようと思う。

　人参(昭和３０年代)1kｇ約40円⇒（現代）1kｇ約400円　約１０倍
　コロッケ(昭和３０年代)１個約５円⇒（現代）1個約50円　約１0倍
　アイスクリーム(昭和３０年代)１個約10円⇒（現代）1個約100円　約１0倍
　牛乳(昭和３０年代)200ｍｌ約15円⇒（現代）200ｍｌ約40円　約３倍
　ラーメン(昭和３０年代)１杯約40円⇒（現代）1杯約700円　約１7倍
　かけそば(昭和３０年代)１杯約35円⇒（現代）1杯約650円　約１8倍（除く：立ち食いそば）
　二級酒(昭和３０年代)１升約505円⇒（現代）1升約1600円　約3倍
　ビール(昭和３０年代)大瓶約125円⇒（現代）大瓶約350円　約3倍
　JR最低運賃(昭和３０年代)大人20円⇒（現代）大人約140円　約7倍
　バス最低運賃(昭和３０年代)大人15円⇒（現代）大人約180円　約12倍
　郵便(昭和３０年代)封書10円⇒（現代）封書84円　約8倍
　銭湯(昭和３０年代)大人16円⇒（現代）大人約460円　約29倍
　理髪(昭和３０年代)大人約150円⇒（現代）大人約4000円　約27倍
　新聞(昭和３０年代)月330円⇒（現代）月約4000円　約12倍
　週刊誌(昭和３０年代)１冊約30円⇒（現代）１冊約450円　約15倍
　テレビ・冷蔵庫・洗濯機は(昭和３０年代)１台約6万円⇒（現代）性能が段違いで同価格以下なので全く比較にならない

　きりがないので価格比較はこれくらいでやめておくが、これを見て気が付いたのは、日常的な食料品が約１０倍、庶民的な外食が約１７倍、ところが酒類や牛乳はたったの３倍程度だということである。また電車や郵便は約７倍程度だが、それに比べるとバス代が大幅に上がっている。さらに銭湯や理髪などは、なんと３０倍近くも値上がりしているのに、電化製品は、画期的に性能が良くなっているにも拘らず、逆に安くなっているものもあるではないか。これらは一体どういうことを意味しているのだろうか……。

　つまり給料が約２０倍に上昇したわけだから、人件費の割合の高いサービス(上記の比較だと理髪や外食など)は、その影響をもろに受けて上昇率が高くなったのであろう。半面機械化が進み大量生産が可能になった電化製品は、逆に安くなったと言うことになるのだ。また為替レートが１ドル３６０円から110円程度の円高になり、海外からの原材料や工業部品等の調達が廉価になったことも後押ししている。さらに輸入食料品なども同様に廉価調達できるため、食料品全般もそれほど大きく値上がりしていないのだ。

　いずれにせよ、給料がいくら上がっても同じ割合で物価が上がれば、何のメリットもないことになる。従って物価上昇をかわしながら、ある程度余裕ある生活を営むには、人件費の割合が高いサービスはなるべく利用しないことだろう。とは言え最近は1000円カットサロン、回転すし、100円ショップ、リサイクルショップ、格安ホテルなどの低価格指向に染まったかと思うと、高級サービスや高級品指向を目指す流れも発生して、単純な価格比較が難しくなっている。
　さらに新型コロナウィルスの蔓延と、ウクライナ戦争の煽りを受け、世界的なインフレが勃発し続けている。少なくともこの二つの世界危機が収集しない限り、暴走する物価急上昇は、誰にも止められないだろう。

作:蔵研人

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ウクライナ訪問してどうする

　岸田首相がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ訪問の招待を受けたという。ただ現時点では、諸般の状況を踏まえ検討するという段階のようだが、もし本当に諸般の状況を踏まえるならば「ウクライナ訪問」は絶対やめて欲しい。

　現時点では政府としてやらねばならぬこと、国民の理解を得ることが山積みであり、かつ今首相がウクライナに行く意味が全く見つけられない。それどころか余りにもリスクが大き過ぎるからである。もしウクライナに行くとなれば、手ぶらで行くわけにはゆかないので、かなりの土産金を持参することになるだろう。
　またそれだけで済めばよいのだが、ロシアの反感を買いどんな報復が待っているか想像もできない。このことは中国に対する台湾問題と同じであり、最悪日本にミサイルが飛んでくるかもしれないのだ。それにウクライナに金をバラ撒けば、ウクライナ戦争はさらに長引き収拾がつかなくなるではないか。

　それでも首相が、どうしてもウクライナに行きたいとゴネるなら、この際ロシアのプーチン大統領とも会って、この戦争を終結させるための仲介役としてウクライナを訪問して欲しい。もしそれが実現してこの戦争が終結すれば男・岸田として永遠に世界史に名を残すはずである。もちろん台湾問題に関しても、ただ中国を批判するだけではなく、中国と米国と台湾を説得して平和を維持することが本筋であろう。

　いずれにせよ、国内では未来を無視したバラマキ政策だけに走り、海外では米国の忠実な家来に成り下がっているだけの我日本政府の現状には、大いなる悲しみと徒労と絶望を感じてしまうのだ。国民が真に願っているのは、単純な優しさだけではなく、もう少し創意工夫としたたかさを兼ね備えた頼りがいのある政府なのではないだろうか。

作:蔵研人

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防衛費増額の財源について

　ロシア・中国・北朝鮮と、国際世論や一般理論が通じない恐ろしい国に囲まれている気の毒な国は、全世界広しと言えども我国日本と韓国だけであろう。従ってこの三国の最近の不穏な空気を感じて、「防衛費の大幅増額」に賛成する国民が増えているのも致し方ない。
　ただその賛成者のうち、主な財源に「国債の発行」と答えた者が38%もいたという事実は悲しくてやり切れない。そんなにも将来を無視したり、現在の経済破綻を願う国民が多いのだろうか。それとも単に経済音痴で無知なのだろうか……。

　確かに増税や社会保障費などの削減は、身近にその損得勘定が襲い掛かってくるかもしれない。だがそれで本当に困る人は一部の人だけかもしれないし、例え一般国民に対して影響が及ぶとしても、その金額は死活問題に関わるほどではないはずである。
　ところが赤字国債をこれ以上増やし続けると、戦前戦後に起こったようなハイパーインフレが勃発し、物の値段が10倍～100倍に跳ね上がってしまう恐れがあるのだ。そして貯蓄は全て紙切れとなり、ほとんどの国民が戦争中のどん底生活に逆戻りしてしまうだろう。それに比べれば節度を保った増税や社会保障費の削減のほうが、どれほどマシかは小学生でもわかる理屈である。

　だがそもそも「防衛費財源云々」ではなく、これだけ世間を騒がせるほど多額な防衛予算が本当に必要なのかの議論に立ち戻って考えたい。誤解されては困るが、本音を言えばいくら防衛費を増やしても「核」を保有しない限り余り意味がない気がするからだ。冒頭に掲げた恐ろしい三国はいずれも核保有国である。ましてや日本よりずっと貧しい北朝鮮が、全世界に恐れられているのは、もちろん核を保有しているからである。

　またこれからの戦争は巨大軍艦や戦車の出番は少なくなり、ミサイルやドローンなどの無人兵器が中心となるに違いない。それはそれらが一番コスパが良く、高くなった兵士達の命も保全されるからである。従ってもっと未来には戦争ロボットや人工衛星型の兵器が開発されるに違いない。
　まあそれはそれとして、いずれにせよ現状では核を保有しなくては話にならないことは確かである。だったらまず我国が核を保有できるかどうかの議論から始めなくてはならないだろう。もしそれがだめなら、そもそも防衛費の大幅増額は効果薄なので、この際やめたほうが良いと思うのだが……。

作:蔵研人

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増税ではなく是正だろう

　ここのところ「防衛費の大幅増額に伴う増税問題」が巷を賑わせている。誰の差し金か知らないが、ここで増税と騒いでいる人たちは本当に税法を理解して発言しているのだろうか。今回の増税が具体的にどのような形で実施されるのかは定かではないものの、少なくとも福祉税と宣言している消費税の増税はあり得ないようだ。また法人税については、過去に何度も「日本の法人税率は外国に比べて高い」と大声で叫びながら、無理やり減税してきた歴史があることを思い出して欲しい。

　そもそも日本の税法には、海外には存在しない「租税特別措置法」による数々の恩典がほぼ永遠に続いている。ところが政府の定めた法定実効税率の計算方法は、これらを全て無視して表面税率だけで国際比較している。そのうえで欧米並みの税率に減税したのだから、減税のし過ぎだったはずである。
　従って今回の法人税増税は、過去に無理やり減税した部分の微調整に過ぎないと考えてもよいではないか。それにしても、経団連がこれを嫌って「賃上げが出来なくなる」などと脅すのは、まさにヤーさんの恫喝と同レベルである。儲けている企業が給料を引き上げれば、その部分が企業経費となり、結果として法人税が減少するのだから、逆に増税に対応できることになるではないの。それに給料を上げれば社員のモラルや企業イメージも高まるし、費用対効果を考えれば決して損ではないはずである。大企業経営者はもっと太っ腹になってくれ。

　また所得税についても、住宅ローン控除などの超減税措置が延々と続いているし、それに加えて過去に最高税率を大幅に低下させた実績もある。これらについても法人税と同様、過去の異常な減税措置の是正を行ってもバチは当たらないだろう。
　もちろん法人税にしても所得税についても、増税対象は儲かっている会社や高額所得者に限定すべきであることだけは守って欲しい。だとしたら今回の増税問題については、普通の人々にはほとんど関わりのない増税となるではないか。だったら野党やマスコミが大騒ぎすべきでもないだろう。つまり今大騒ぎしているのは、大儲けしている人たちと、それらの人たちの支援を受けている議員たちと言うことになるのであろうか……。

作:蔵研人

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