岸田首相が「税収増の還元」と、声高々に減税実行論を掲げている。そもそも税収増と言っても、コロナが一段落してそれまで停滞していた経済市場に反動が起こっただけであり、インフレで貨幣価値が下がっているのだから、増加して当然である。また１年だけの税収増でいちいち還元していたらキリがない。では減収の時はすぐさま増税するのだろうか……。そもそもコロナ禍のときに、前倒しして赤字国債を大量発行したのだから、税収増分は国債の消却に充当しなければ筋が通らない。
それに首相が掲げる所得税４万円減税と低所得者世帯の７万円給付案は、減税の名を借りた単なるバラマキではないか。ともかくバラマキは今始まったばかりではない、前述したようにコロナ禍絶頂期から現在まで、８割が貯蓄に回ると言う効果の薄いバラマキを唸るほど続けているのだ。
これらのバラマキは国民のためというよりは、与党が次の選挙に勝つための政策とも考えられる。そしてよくよく考えると、選挙に勝つための手段なら、選挙時の贈収賄と似ている気がするのだが……。もしかして公職選挙法違反に該当するのではないだろうか。一度最高裁の判決を拝んでみたいものである。
そんなことを考えている矢先に、自民党議員の世耕弘成氏が首相に厳しいダメ出しを連発していた。国会の場で、同じ党内からこれほど厳しい意見が出たのは、近年は聞いたことがない。そろそろ効果も意味もなく、将来につけを回すだけのバラマキ政策は打ち止めにしたほうがよいだろう。
政府が早急にやらねばならないのは、バラマキをやめて国債を回収し、日銀にマイナス金利を撤退させ円安を食い止めることである。これこそ物価高とインフレを抑えて、安定した生活を引き戻す最短の政策ではないか。それに逆行する政策しか実行できないのなら、もう岸田政権には誰も振り向かなくなるであろう。
作：蔵研人
★下記の2つのバナーをクリックすると、このブログのランキングが分かりますよ！ またこのブログ記事が役立った又は面白いと感じた方も、是非クリックお願い致します。
