県身体障害者福祉大会の受け入れを行う綾瀬市身体障害者福祉協会会長

「大切なのは自ら動くこと」

　○…神奈川県身体障害者福祉大会は、県身体障害者連合会主催で９月７日に市文化会館で行われる。横浜・川崎を除く県内各地から視覚・聴覚障害者や肢体不自由な人たちなど、約１千人が集う。長年障害福祉に従事し顕著な功績を修めた人たちを表彰すると共に、障害福祉の在り方を行政に訴えかける一大行事。「毎年、交流を楽しみにしている人も多い。綾瀬に来て良かったと思える集いにしたい」と笑顔を見せる。

　○…市内の障害者が所属する同協会は、昨年50周年を迎えた。様々な行事で会員間の親睦を深め、障害福祉の課題を行政に働きかけるのが主な活動だ。しかし、団体に所属しなければ情報が入らなかった昔と違い、最近は情報ツールの発達で個々に動けるようになったため若い世代が増えないのが悩みだという。「協会が消滅してしまうと孤立する人が出てしまう。そうならないよう魅力ある会にしないと」と、意気込みを語る。

　○…東京生まれ。父親の仕事で各地を転々とし、30年ほど前から綾瀬で暮らしている。28歳の時の交通事故が原因で、自身も車いす生活を送る。「医者に『一生車いすでの生活になる』と言われた時は本当にショックだった」と、振り返る。「あの時、子どもはまだ１歳と３歳。奥さんに負担はかけられないし、落ち込んでいる暇はなかった」。家族のため苦しいリハビリを乗り越え、事故から１年半で退院し、復帰を果たした。

　○…退院後は事故前から勤めていた会社で４年程働いたあと、障害者のケアやサポートをする団体「ＦＬＣ」をリハビリ病院時代の仲間と立ち上げた。「障害を持ち、外に出れない人のために何かしたい」という思いが突き動かした。「自分がこれだけ頑張れたのは、家族や仲間がいたからこそ。自分に出来ることをやっていれば必ず手伝ってくれる人はいる。内にこもらず、新しい道を見つけて欲しい」。同じように障害を持つ人たちに、エールを送る。


西川 和朗さん 寺尾釜田在住

2014年8月31日 日曜日 綾瀬版タウンニュース

福祉拠点の「パン屋さん」 新たな障害者就労支援施設開所

　市内に障害者の就労継続支援施設「エスポワール・パーネ（寺尾南２の４の７／榎本則幸施設長）」が、先月23日に開所した。買ったパンを店内で食べられるコミュニティースペースを備えたつくりで、障害を持つ人たちの就労の場にすると共に、地域福祉の情報発信の場としての役割も担っていく。

　エスポワール・パーネを運営するのは、大和市の社会福祉法人県央福祉会。同法人は市の障害者自立支援センター希望の家と、ばらの里も指定管理者として管理運営を行っている。

　今回開所した施設は、希望の家で作っているパンの販売先として県央福祉会が独自に整備した。ともしびショップむーへの納品や地域の催しなどでの不定期販売、１年半ほど前から始めた施設前販売などを行っていたが、地域の高齢者などから「近くで買えるパン屋さんが欲しい」という声が上がったのがきっかけだった。

　また、利用者（就労する障害者）から「人と接する仕事をしたい」「パンを売ってみたい」という要望があったのも、施設整備に踏み切るを後押しした。「接客をすることが利用者の自信に繋がるだけでなく、地域と接点ができることで障害を持つ人への理解も深まる。利点は多くあると思う」と榎本施設長は話している。

　店内では希望の家で作ったパンの他、施設内で焼いたパンの販売も行う。就労の際、利用者は実習という形で体験してから契約を結ぶ形をとる。今月すでに３人の実習が行われており、定員の10人を満たすまで募集を続けるという。

福祉相談にも対応

　店内に設置されたコミュニティースペースでは買ったパンを食べながら、職員や利用者と雑談をすることができる。会話の中で「こんなパンが欲しい」などの要望を聞き取り、柔軟に対応していく方針だという。

　「私も含め、ここで働いているのは福祉法人の職員なので、雑談だけでなく障害のあるお子さんを持つ方や高齢者など、福祉に関する相談ごとにも応じることができます」と話すのは、現場を担当する支援員の奥田芳美さん。気軽に足を運べる「地域福祉の拠点」として、今後の役割に期待が寄せられている。


コミュニティースペースを備えた施設内

2014年8月29日 綾瀬版タウンニュース

盲導犬「オスカー」刺されけが 卑劣な行為に怒りや悲しみ 埼玉

　さいたま市に住む全盲のマッサージ師の男性（６１）が連れていた盲導犬の「オスカー」（雄８歳）が７月、何者かに刺され、けがをした事件。視覚障害者からは「盲導犬に対するいたずらはたくさんある」と指摘する声も上がっている。「いったいどんな気持ちで刺したのか」。卑劣な行為に関係者の怒りや悲しみの声が相次いだ。（菅野真沙美）

　男性の知人で、ＮＰＯ法人「アニマルグリーンアップル」副理事の佐藤徳寿（なりとし）さん（４３）は、「男性から震える声で『オスカーが刺された』と電話があった」と事件直後を振り返った。

　寝食をともにするオスカーのことを「息子」と呼んでかわいがっている男性は「オスカーを守れなかった」と自身を責めていたという。佐藤さんは「犯人には相応の罰を受けてほしい」と語った。

　また、オスカーが盲導犬としての訓練を受けた公益財団法人「アイメイト協会」の塩屋未来（みき）さん（３５）は「事実を知ったときは怒りや悲しみ、驚きが入り交じり言葉にならなかった。どんな気持ちで刺したのか想像もつかない」と憤りをあらわにした。

　塩屋さんによると、一部でオスカーが痛みに耐えるよう訓練されていたため鳴かなかったと報道されていることについて、「協会ではあくまでも『無駄ぼえ』をしないように訓練している。盲導犬も痛みを感じれば人間と同じようにとっさに声が出てしまう」と説明した。「この事件をきっかけに、盲導犬に対する理解を深めてほしい」とも話した。

　視覚障害者からは「今回のようなけがには至らなくても、盲導犬に対するいたずらはたくさんある」と指摘する声も上がった。

　社会福祉法人「県視覚障害者福祉センター」に勤務する全盲の男性（５７）は「どうせかみつかないだろうと盲導犬をたたいたり、白杖を折ったり奪ったりする心ない人がいる」。男性自身も常に予備の白杖を持ち歩いているという。男性は「健常者の方には盲導犬や視覚障害者を取り巻いている危険を知ってもらい、手を差し伸べてほしい」と話した。

2014.8.30 02:10 MSN産経ニュース

ブラインドサッカー、海外の教育者が体験

　横浜市中区の国際協力機構（ＪＩＣＡ）横浜で２９日、開発途上国の教育関係者らが集まり、「ブラインドサッカー」を体験した。目隠しをして、仲間やコーチの声を手がかりにしながらプレーする競技で、視覚障害者と健常者が一緒に楽しめる。日本の教育現場でも取り入れられており、各国で参考にしてもらおうとＪＩＣＡが企画した。

　ベトナムやパキスタンなど７か国から１３人が参加。日本ブラインドサッカー協会の松崎英吾事務局長（３４）からルールを教わった後、実際にプレーし、声をかけ合って何とかボールをつないだ。モルドバから参加したカラ・アンジェラさん（４５）は「障害者への理解を広めるため教育に取り入れていきたい」と話した。

2014年08月30日 読売新聞

横浜市の障害者施設整備 「バリアフリー条例」が壁

　横浜市で今年に入り、地域活動支援センターなど小規模障害者施設の新設、移転が軒並みストップしている。「福祉のまちづくり条例」のバリアフリー基準を満たす新築や賃貸物件の確保が難しいためだ。障害者団体は「バリアフリーのために施設が造れなくなるのでは本末転倒」と困惑。条例の対象施設を現行の全施設から、県条例と同じ床面積５００平方メートル以上に緩和してほしいと訴え、署名活動を始めた。市も障害者団体も福祉の進展を目指していることに変わりないが、厳しいジレンマに直面している。

　バリアフリー法は、不特定多数や主として高齢者や障害者が利用する建築物などを新築、増築、改築、用途変更する際には通路や駐車場、出入り口、廊下、階段、傾斜路、エレベーター、車いす用トイレなどの項目について細かいバリアフリー基準を義務付けている。対象は床面積２千平方メートル以上だ。

　各自治体は条例で基準の上乗せを行っているが、県が対象床面積を５００平方メートル以上としたのに対し、福祉の先進自治体を自認する横浜市は０平方メートル以上、つまり全施設とした。２０１２年度には関連条例を「福祉のまちづくり条例」に一本化し周知を図ってきた。

　そこで問題が生じたのが、地域活動支援センター（旧地域作業所）など市内に約４００カ所ある日中活動系の小規模障害者施だ。条例の一本化後、「指導が強化されたと感じる。そのため、新設、移転の見通しが立たなくなった」と市障害者地域作業所連絡会（市作連）前会長の佐藤文明さんは語る。

　市作連が５月、加盟団体を調査したところ、新設予定７件のすべてが土地探しを含め難航し、移転予定１０件も難航か困難を予想していたという。

　このため、市作連、市精神障害者地域生活支援連合会（市精連）など市内の障害者団体５団体は２６日、対象床面積を５００平方メートル以上に緩和するよう求める署名運動を行うことを決めた。

　ことし３月末の横浜市の障害者手帳所持者は約１４万９千人。０９年３月末の約１２万５千人から５年間で約２万４千人も増えた。特別支援学校の卒業生も００年度の４２０人に対し、１１年度は７３５人。障害者施設へのニーズは高まり続けている。一方で、東日本大震災からの復興、円安、東京五輪などで建築費が高騰し、各障害者団体は施設整備に頭を悩ませている。

　そうした中で、市が小規模障害者施設にもバリアフリー基準適用を徹底していることに、障害者団体からは「理想を求めるのは良いが、現実離れしている」との悲鳴が上がる。

　小規模障害者施設は狭い敷地に新築したり、雑居ビルの一室や民家を賃借したりしている。床面積は地域活動支援センターで平均約１４０平方メートルにすぎない。市内の駅周辺で基準を満たす賃貸物件はめったになく、新築、改修も多額の費用が掛かる。障害者団体こそ施設のバリアフリー化を進めたいと思っているが、限られた物件、資金の中で妥協点を探している現実がある。

　条例について佐藤さんは「国の基準をそのまま小規模施設に当てはめれば、エレベーターとトイレばかりが広く、活動場所が狭いという矛盾が生じるのは明らか」と指摘。市精連の大友勝代表も「現在の基準では田園地帯でしか施設を造れない。街の中、人の中で支えるという障害者福祉の基本理念がゆがんでしまう」と述べ、「対象を県条例と同じにするのが現実的な対応ではないか」と指摘する。

　障害者団体の困惑に対し、市建築情報課は「バリアフリーの基本理念から面積の緩和は考えていない」と言い切る。今後の高齢化を考えれば、障害の種別にかかわらずバリアフリーは徹底すべきだとの考えだ。新築の場合は完全に適用。ただ、既存物件を利用する用途変更の場合は「施設ごとに物件や利用者の事情を聞き、バリアフリーの各項目について適用除外するかどうか審査する。ぜひ相談してほしい」と説明する。

　ただ、障害者団体側は「審査は半年かかったケースがある。許可される保障もなく審査が長期間になれば物件を確保していられない」と語り、面積の緩和を強く求めている。

◆建築費の高騰も課題

　「駅から近くなければ障害者は利用できない。雑居ビルの空き室を探しているが、基準を満たす物件がない」「耐震性の問題で移転が必要になった。これまで支えてくれた地域の中で探しているが見つからない」。横浜市のバリアフリー基準に対し、新設、移転を検討している障害者施設からは厳しい現実を訴える声が相次ぐ。

　西区で全障害を対象にした地域活動支援センター３施設を運営しているＮＰＯ法人「無限夢工房」（鈴木源一郎理事長）は、４施設目を整備しようとビルの空き室を探している。樋野大禄統括所長は「既存３施設は横浜駅に近く、利用者は市内全域にわたっている。４施設目も駅近くで見つけたい。障害者の生き方を保障するなら、交通アクセスも重要」と語る。

　しかし、物件探しは難航している。「オーナーに障害者施設を理解してもらい、さらに、バリアフリーのために水回りや室内の改修を承認してもらうのは大変だ」。審査の間の家賃負担も心配といい、「許可される保障もないのに何カ月も物件を確保していられない。審査はせいぜい１カ月以内でないと」と語る。

　港南区で知的障害者、発達障害者を対象にした地域活動支援センター３施設を運営する一般社団法人「みのりの里」（関水実代表理事）は４施設目の新築を検討中だ。候補地とオーナーも見つかっている。しかし、「造れるかどうか悩んでいる」と小野義浩常務理事は表情を曇らせた。

　みのりの里は、既存の建物を改築した２施設に加え、ことし４月に新築の３施設目をオープンした。延べ床面積約１６０平方メートルの２階建てだ。「建築資材は高騰し、消費税も上がった。補助金が上がらない中で大変な負担だった」という。それでも基準通り玄関への通路にはスロープを併設し、四つのトイレのうち一つは、中で車いすが３６０度回転できるトイレを整備した。「利用者は１７～１８人を想定していたが、活動スペースが想像以上に狭くなり１２～１３人しか利用できなくなった。利用を断わざるを得ない人も出てつらかった」。その車いす用トイレも、現在は利用者に身体障害者がいないため物置同然になっている。

　４施設目について小野さんは「エレベーターは１基５００万円以上。オーナーに基準通りに建築してもらうと家賃が上がり、職員を雇えなくなる」と苦しい財政事情を語る。

　「知的障害者、発達障害者の施設と身体障害者の施設ではニーズも違う。限られた資金、スペースの有効利用を考えれば障害種別に応じて柔軟に対応してほしい」と語る。「特別支援学校の卒業生は増え続けている。施設がなくて困るのは障害者と親だ」と訴えた。


改修し入り口前方を広げた無限夢工房のトイレの一つ。雑居ビルのトイレは改修も難しい＝横浜市西区

【神奈川新聞】　2014.08.29 09:00:00