前橋市も31日、計上した58人のうち23人で手帳など
県は31日、今年6月1日時点で障害者雇用数に計上した職員332人のうち159人について、障害者手帳を確認できないなどの不適切な雇用率算定があったと発表した。
再点検後の雇用率は、知事部局1・85%(法定雇用率2・5%)▽企業局1・28%(同2・5%)▽病院局2・66%(同2・5%)▽教育委員会1・41%(同2・4%)。国のガイドラインに示された障害者手帳などを確認できない身体障害者が知事部局や教委で約半数を占めていた。
確認できなかったと発表。新たに手帳などを所持しているのが分かった2人を算入しても雇用率は市長部局と教育委員会、水道局いずれも法定を下回った。
2018.11.1 産経ニュース
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