「もうやめようよ！障害者自立支援法10.31全国大フォーラム」に結集を！各地域での働きかけを！

「もうやめようよ！障害者自立支援法10.31全国大フォーラム」に結集を！各地域での働きかけを！
～１からつくろう地域で暮らせる新たな法制を～

■「自立支援法」成立から三年－「対策」は繰り返されたが、地域生活の危機は変わらない！

　全国各地で障害者の自立と完全参加の実現のために奮闘されている仲間の皆さん！
　私たちは、「自立支援法」成立前から「私たち抜きに私たちのことを決めるな！」を合い言葉に、闘いを繰り広げてきました。そして、成立以降も「地域生活をあきらめない！」と粘り強い取り組みを進めてきました。
　そうした動きに押されるかのように、「特別対策」（2007年度）、「緊急措置」（2008年度）と、毎年負担軽減策の拡大や通所施設等の激変緩和策等が実施されてきました。しかし、これらの「対策」はあくまで「期限付きの経過措置」であり、その後も、障害が重い程負担が重くなる、福祉サービス・補装具・医療とそれぞれの体系ごとに負担が求められるといった問題は変わっていません。
　そして、重度長時間介護サービスや移動支援事業、コミュニケーション支援、作業所やグループホーム・ケアホーム等、障害者の地域生活に関した問題は依然として残されたままです。そして、「自立支援法」に伴う報酬改定は、これまで障害者の地域生活を支えてきた通所授産、グループホーム、重度訪問介護等ヘルパー派遣の事業所を直撃し、人材確保とその運営を困難にしています。利用者にとっても、ヘルパーが見つからないためサービスを受けられなくなり、生活維持が難しくなる事態も生み出しています。
　こうした中、全国各地で応益負担をめぐる訴訟や、介護サービスの支給量をめぐる訴訟と、それを支援する動きも始まっています。（10月１日には学習会、10月27日には支援組織の立ち上げが予定されています）


■今こそ、障害者の地域生活確立に向けた声と行動を全国各地で！そして、10.31大フォーラムへ！

　来年の３年後見直しを控え、現在社会保障審議会・障害者部会を中心に、見直し議論が進められており、12月にはとりまとめられる予定です。
　しかし、障害者の地域生活を危機に追いやってきた「自立支援法」施行の影響は、応益負担、障害程度区分を軸にした支給決定システム、サービス体系（地域生活支援事業や報酬単価）等、その基本構造から生じています。いずれも障害者の実態・ニードや施策の歴史等一切おかまいなしに、介護保険に似せた制度設計を行った結果です。そのために、様々な問題が吹き出したのであり、決して一部の手直しで解決するものではありません。
　「自立支援法」の枠組みにこだわることなく、障害者権利条約が示している「障害者の地域生活の権利」を実現する法制度を１からつくることが求められています。また、いうまでもなく、報酬単価の引上げや長時間介護サービス保障等の財源確保がなされなければなりません。

　年金や後期高齢者医療等、日本の社会保障への信頼が大きく揺らぐ中、近日中に実施されると伝えられる衆議院選挙においても、社会保障のあり方が重要な争点となってきます。その中で、「自立支援法」をはじめとする障害者政策のあり方が忘れられることなく、取り上げられることが重要です。
　私たち抜きに決められた「自立支援法」。その見直し議論が進められる今、私たちは障害者の地域生活確立に向けた法制度の確立をしっかりと訴えていきたいと思います。

　「障害者の地域生活の確立を求める全国大行動実行委員会」では、ＪＤ、全日本ろうあ連盟等とともに実行委員会を立ち上げ、10.31全国大フォーラムの準備を進めています。また、今後、各政党に対してアンケートを行うとともに、賛同団体の皆様に呼びかけて地元候補者へのアンケート活動等を進めていく予定です。
　各地での地域フォーラムや大衆行動、そして、各地元候補への働きかけ等をお願いします。そして、その取り組みをバネに、10.31全国大フォーラムへの結集を呼びかけます。


■　日程
　と　き　2008年１０月３１日（金） 正午開会(11時開場）
　ところ　日比谷野外音楽堂→国会方面にデモ行進（国会が解散された場合はコースが変更される場合があります）
　主なプログラム
　　　　○主催者あいさつ、政党代表あいさつ
　　　　○情勢報告
　　　　○各地からの発言
　　　　○アピール採択
　　　　○15時～　デモ行進（予定）

★国会議員要請行動　３０日（木）を予定しますが、情勢で変更もあります