当事者の声反映を 団体と県議が意見交換

　障害を理由とした差別の解消を図る県条例の制定を巡り、宮城県内の障害者団体と県議有志が１９日、県議会棟で意見を交わした。団体側は条例案の検討過程で、当事者の意見を反映できる環境整備を求めた。 　団体側からは、条例案の内容を検討する県障害者施策推進協議会に、委員として参加する障害者が２人にとどまる現状を疑問視する指摘が続出。当事者の要望などを聞く機会の確保を訴える声が上がった。 　参加した議員は、県が条例骨子案で差別の定義を明記していないことについて質問。県障害福祉課の担当者は「さまざまな障害があり、定義は難しい。県民に分かりやすく伝えられる表現を検討する」と話した。 　みやぎアピール大行動実行委員会事務局の鷲見俊雄代表は「十分な議論を尽くし、差別解消に向けた具体案を示してほしい」と県議らに呼び掛けた。

 　県は早ければ２０２０年度の条例制定を目指す。今後も関係者への聞き取りを実施するとしている。

県議と意見交換する鷲見代表（中央）ら

河北新報          2019年04月20日