県避難マニュアル策定委:改定案で「女性へ配慮」 ／三重

　大災害時に備え、県が今年度内の改定を目指す県避難所運営マニュアル策定指針について検討する有識者や医療、行政、防災団体、障害者の代表らによる委員会が８日、県庁で開かれた。県が、現行指針には盛り込まれていない女性への配慮をはじめ、災害時要援護者などへの具体的な対応を盛り込んだ改定案を提示した。

　現行指針は、各市町の避難所運営マニュアル策定を促進するため０４年度に策定。避難所の目的や、避難所開設時から撤収時までの実施すべき業務などを記している。しかし、東日本大震災で新たな課題が明らかになったため、指針を見直すことにした。

　委員会で県側は、女性などへの具体的対応を追加することを説明。避難所運営委員に複数の女性を加えることや、更衣室、トイレを男女別に設置したり間仕切りを設けたりすることなどを記した。また、自力での生活が困難な高齢者や障害者、外国人、妊産婦、子どもなど要援護者に対しては、個人の状態に合った場所の提供や、物資の受け渡しなどで多様な配慮を求めた。

　委員からは「障害者の普段の生活状況や障害特性を知ってもらうために学習会を開いてほしい」、「健常者でも災害によるけがなどで要援護者になり得ることも考慮すべきだ」などの意見が出た。

　県はこれらの意見を参考に、１２月に開催する次回会議で最終案を示す方針。

毎日新聞　2012年10月09日 〔三重版〕