「移転先に産廃」 社福法人、市と公社を提訴 /奈良
葛城市の「道の駅かつらぎ」建設を巡る不正支出問題で、建物の移転に応じた障害者施設を運営する社会福祉法人が、移転先用地の地中から見つかった産業廃棄物を撤去するよう求め、市と市土地開発公社を奈良地裁に提訴した。
提訴は12日付。訴状によると、法人は市の意向を受け、2014年12月に公社から用地を約4080万円で購入した。ところがその後、深さ最大5・2メートルまで産廃が埋まっていることが判明。「運営する上で重大な障害になる」としている。
阿古和彦市長は「市に訴状が届いておらずコメントは差し控える」とした。
毎日新聞 2018年7月24日