南相馬市のＮＰＯ代表 避難計画、弱者支援訴え

　東京電力福島第１原発事故から丸５年がたつのを機に、原発の危険性をあらためて考える集会が１２日、佐賀市で開かれた。事故当時、福島県南相馬市で高齢者など災害弱者の支援に当たった青田由幸さん（６１）が講演し、「過酷な状況の中で多くの人が命を失った。福島の教訓を生かした避難計画づくりが必要だ」と訴えた。

　青田さんは、原発から２４キロの距離にあるＮＰＯ法人「さぽーとセンターぴあ」の代表。事故直後、ほとんどの住民が避難していく中、逃げられず取り残された障害者や高齢者の支援に当たった。

　当時、国は市内の住民に「屋内退避」を指示したが、放射能を恐れて逃げ出す人が続出した。病院や福祉施設にとどまった人たちも、物流が途絶えて食料などが不足したため、自主避難する事態になったという。

　青田さんは「国は原発で亡くなった人は１人もいないと言ったが、物資不足や無理な避難によって多くの高齢者らが亡くなった」と指摘。全国の原発立地地域で作成されている避難計画について、「災害弱者支援など福島での苦い経験が生かされているとはいえない」と語気を強めた。

　集会は県平和運動センターなどが主催し、約２５０人が参加した。

福島原発事故を教訓にした災害弱者の支援を訴える青田由幸さん（左）。右は「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の永野浩二事務局長

2016年03月13日　　佐賀新聞