障害者自立支援法 ６９％「生活苦しく」

障害者自立支援法　６９％「生活苦しく」
シンポで調査結果
　「障害者自立支援法の抜本改正を考えるシンポジウム」が１４日、高知市永国寺町の県立高知女子大で開かれ、同大学の田中きよむ教授が、県内の障害者ら約１６００人を対象に行ったアンケート調査結果を発表した。生活について「大変苦しくなった」「やや苦しくなった」と答えた人が合わせて６９・６％（「不明」回答を除く）に達し、田中教授は「生活を保障するための社会制度が、かえって苦しめることになっている」と指摘した。

　原則として１割の自己負担を求めることなどを盛り込んだ障害者自立支援法は、２００６年に施行された。調査は０７年２、３月に行い、障害者本人や家族１５９５人、施設や事業所１０８か所から回答を得た。

　福祉施設での作業で得られる賃金は、５１・１％が月１万円に達していないとした。一方、同法施行で施設利用料が１万円以上増加したという人が４４・７％もいた。

　また、障害の度合いによって受けられるサービスを限定する認定制度について、本人は「満足」が４２・１％を占める一方で残りは「不満」。そのうちの大半が、認定の基準そのものを疑問視していた。事業所など対象の調査では「評価する」は２８・２％にとどまった。

　アンケート結果をふまえた福祉関係者のパネルディスカッションで、片岡卓宏・日本身体障害者団体連合会副会長は、受益者負担などの考え方が介護保険制度に近いとして「介護保険と一本化させてはいけない」と警鐘を鳴らした。

　掛橋繁則・高知市精神障害者家族会連合会長は「障害者の『親亡き後』が切迫した問題だ。自立のための施設が足りない」と強調した。

（2008年1月15日