２０１６年に障害者差別解消法が施行され、障害を理由とした差別の禁止や障害者への合理的配慮が求められるようになった。しかし、法の周知が不十分だったり、どこまでが合理的配慮に当たるのかは自治体や事業者の状況によっても変わるためマニュアル化しにくかったりと対応はばらばらなのが現状だ。障害者の当事者団体であるＤＰＩ日本会議は、１４年から３年間で約１０００件の差別事例や障害に適切に対応した好事例を集めて分析した。本書では学校や職場、レストラン、ホテル、映画館、交通機関などさまざまな場面で実際に起きた差別と、合理的配慮が提供されて解決したケースを具体的に紹介。何が不当な差別にあたるのか、合理的配慮とは何かを分かりやすく解説している。（現代書館、１７２８円）
毎日新聞 2018年2月4日
