「知ろう」の気持ち育成を
２０１６年４月に施行された「障害者差別解消法」を考えるフォーラムが５日、佐賀市で開かれ、弁護士が法律の概要を解説し、当事者らを交えた意見交換があった。佐賀県調査で６１・５％が法律を「知らない」と回答した実態を踏まえ、啓発とともに、相手の希望や思いを知ろうとする気持ちを育てる大切さを指摘する声が相次いだ。
５人が登壇したパネルディスカッションでは、障害者支援のＮＰＯ代表の芹田洋志さん（鳥栖市）が、相談窓口だけでなく「対話を深めるためのアウトリーチ（訪問支援）や、仲介できるコーディネーターがいたら」と指摘した。県自閉症協会会長の赤瀬満博さんは「何かできることがないか一人一人考え始めることが大事」と語り掛けた。
兵庫県明石市の担当課長は、法律を読むだけでは理解が難しい「合理的配慮」を具体化する取り組みの一例として、飲食店などが「点字メニュー」「筆談ボード」などの作成・購入費の助成制度を全国に先駆けてつくったことを紹介した。初年度（１６年度）は１００件を超える活用事例があり、本年度も継続している。
フォーラムは内閣府と佐賀県が主催し、行政関係者や当事者団体のメンバーら約１４０人が参加した。
障害者の差別の解消に向けた取り組みや視点について意見を交わしたパネルディスカッション
2月8日
