◇浪速区で来年1月31日
府内で障害者の在宅支援をする福祉団体が来年1月、共同でヘルパー募集を訴える初のイベント「福祉・介助者ポジティブキャンペーン2009」を開く。不況で若年層が働く場所を失う一方、介護現場では人手不足が深刻。福祉団体は障害者自立支援法の下で“企業化”が進み、事業所によっては一般企業と同水準を得ることもでき、主催者側は積極的な参加を呼びかけている。
大阪市浪速区のNPO法人・日常生活支援ネットワーク「パーティー・パーティー」など20団体が開く。いずれも府内で自立を目指す障害者に介護ヘルパーを派遣している。
06年にスタートした障害者自立支援法で、ヘルパー確保は大きな課題。同市の障害者支援計画(08~11年度)でも、ホームヘルプなど訪問サービスの利用時間が11年度は1カ月で27万6700時間と、08年度比で8%増えることを前提としている。
ところが、福祉団体の多くが人材確保に頭を痛めている。
障害者団体が昨年、同市生野区内の訪問介護事業所で実施した聞き取り調査では、27事業者のうち新規利用を受け入れていたのは1カ所だけ。残る26事業所は「ヘルパー不足で訪問先を増やせない」「特に男性介護者がいない」などを理由に、受け入れ困難と説明した。支援団体には「自宅でのサービスを頼んでも、どこからも断られる」などの障害者の声が寄せられているという。
自立支援法でサービスの単価や基準が明確になり、事業所によってはアルバイトでも、時給1000円以上と他業種を上回るケースもあり、ボランティアが中心だった時代と運営は様変わりしている。パーティー・パーティーの椎名保友コーディネーターは「福祉はすでに特別な仕事ではない」と語る。
キャンペーンは来年1月31日午前10時から午後5時まで、浪速区久保吉の府福祉人権推進センター(ヒューマインド)で。当日は介護ヘルパーに必要な資格取得に関する説明会も同時に開く。問い合わせはパーティー・パーティー(06・6649・0455)へ。
府内で障害者の在宅支援をする福祉団体が来年1月、共同でヘルパー募集を訴える初のイベント「福祉・介助者ポジティブキャンペーン2009」を開く。不況で若年層が働く場所を失う一方、介護現場では人手不足が深刻。福祉団体は障害者自立支援法の下で“企業化”が進み、事業所によっては一般企業と同水準を得ることもでき、主催者側は積極的な参加を呼びかけている。
大阪市浪速区のNPO法人・日常生活支援ネットワーク「パーティー・パーティー」など20団体が開く。いずれも府内で自立を目指す障害者に介護ヘルパーを派遣している。
06年にスタートした障害者自立支援法で、ヘルパー確保は大きな課題。同市の障害者支援計画(08~11年度)でも、ホームヘルプなど訪問サービスの利用時間が11年度は1カ月で27万6700時間と、08年度比で8%増えることを前提としている。
ところが、福祉団体の多くが人材確保に頭を痛めている。
障害者団体が昨年、同市生野区内の訪問介護事業所で実施した聞き取り調査では、27事業者のうち新規利用を受け入れていたのは1カ所だけ。残る26事業所は「ヘルパー不足で訪問先を増やせない」「特に男性介護者がいない」などを理由に、受け入れ困難と説明した。支援団体には「自宅でのサービスを頼んでも、どこからも断られる」などの障害者の声が寄せられているという。
自立支援法でサービスの単価や基準が明確になり、事業所によってはアルバイトでも、時給1000円以上と他業種を上回るケースもあり、ボランティアが中心だった時代と運営は様変わりしている。パーティー・パーティーの椎名保友コーディネーターは「福祉はすでに特別な仕事ではない」と語る。
キャンペーンは来年1月31日午前10時から午後5時まで、浪速区久保吉の府福祉人権推進センター(ヒューマインド)で。当日は介護ヘルパーに必要な資格取得に関する説明会も同時に開く。問い合わせはパーティー・パーティー(06・6649・0455)へ。
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