介護保険制度との統合策に関する意見書（その２）

前回の続きです。
これからの検討課題が主なものになっています。


■当面の検討課題

　介護保険制度と障害者福祉施策の沿革や理念の違いを含め、当面、次のような検討が求められる。

① 統合についての議論：上記のような相違を踏まえ、時間をかけて十分な論議を尽くすことがまず必要である。利用者、事業者、行政、企業、市民など、異なる立場の意見を集約し、これからのあり方を総合的に論議すべきである。

② 財源のあり方：高齢者福祉と障害者福祉の財源について論ずるだけでなく、現在の雇用システム、老齢年金のあり方なども含め、社会保障全般について、経済界の考え方等をも踏まえて検討していくことが必要である。単純に租税か保険かではなく、諸外国の例なども参考に、国政全般を踏まえてあり方を具体化することが求められる。

③ したがって、当面は障害者福祉サービスと介護保険制度とは、それぞれの相違を踏まえて異なるシステムで運営し、あるべき方向性を探りながら、実践的な論議を積み重ねるべきと考える。



■結論

　以上を踏まえて、日本障害者協議会としては、拙速な統合論議は避けるべきと結論づけざるをえない。なお、ヒアリング項目としてあげられている、①「共生型福祉サービス」については、国連で採択された障害者の権利条約を踏まえ、インクルージョンや「包括型サービス」という視点で検討すべきと考える。また、②「介護保険制度の適用者の拡大」のメリット・デメリットについては、上記のような提言を踏まえて、十分に議論を尽くすべきと考える。