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在宅支援の動き広がる 24時間体制、県の訪問事業

2012年09月12日 01時50分45秒 | 障害者の自立
 精神障害者や認知症患者の増加が続く中、在宅での生活を支援する動きが徳島県内で広がっている。県は2012年度、精神科医や保健師、看護師らのチームが自宅を訪問する事業をスタートさせた。治療の遅れ・中断により重症化したり、地域での支援が不十分で、入院に頼らざるを得なくなったりしていた従来の課題改善を図るのが狙い。24時間体制で患者、家族をサポートする。

 厚生労働省が11年度から試験的に行っている精神障害者アウトリーチ(訪問支援)推進事業で現在、徳島を含む22府県が取り組んでいる。県は運営を徳島市の医療法人・睦(むつ)み会に委託。4月から専門職チームが保健所などと連携を取り、今は8人の自宅を訪問し、相談に応じている。

 チームは約10人。医師のほか、精神保健福祉士、作業療法士、臨床心理士ら。精神障害の当事者らも加わって毎週、協議し、専門的立場で状況に合った支援方法を話し合う。

 対象となるのは、引きこもりなどによる未受診者、受診中断者、はいかいや暴力などの症状を伴う認知症患者など。

 チームの一員で、睦み会が運営する城西病院の井上秀之医師は「精神障害者も認知症の人も地域で生活をしたいと思い、その方が症状にプラスの場合があるのに、地域生活を支えるシステムが今までなかった」と話す。その上で「訪問事業によって症状の安定や生活支援、家族の負担軽減などが図られ、地域での生活が可能になる」と効果を指摘する。

 県精神障害者家族会連合会の美馬八重子事務局長も「24時間体制の生活支援は障害者にとっても家族にとってもありがたい。住み慣れた地域で暮らすことができる社会の実現へ、取り組みを充実してほしい」と期待を寄せる。

 厚労省の患者調査によると、統合失調症の県内患者は1996年の7千人から08年に9千人に増加。認知症患者は高齢化の進展に伴い、10年の1万5千人が35年には2万5千人近くにまで増えると見込まれている。

 いずれも介護の負担の大きさなどから精神病床に入院する事例が多く、地域での生活支援策充実が課題とされてきた。今回のアウトリーチ推進事業もその一環だ。


【写真説明】精神障害者の在宅支援方法を協議するチーム=徳島市南矢三町3の城西病院

徳島新聞 -2012/9/11 10:38



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