県内障害者団体代表ら知事に自立支援、福祉充実を直訴

　県障害者社会参加推進協議会（会長・清水冨雄県身体障害者福祉協会理事長）は１０日、県庁に村井知事を訪ね、障害者の自立支援と障害者福祉の充実を要望した。

　清水会長は、施設入所者の地域移行促進などを盛った県中期総合計画に触れ、「真に障害者が地域で安心して暮らしていけるよう、血の通った施策を」と要望。障害者差別禁止条例の制定、障害者の雇用確保、災害時の障害者への情報伝達対策などを求めた。

　協議会構成団体の視覚障害者福祉協会と聴覚障害者協会の代表は、長野盲学校、長野ろう学校、松本ろう学校を単独校として残すよう要請。出席者からは「障害者差別が強かった時代に結婚できず、７０歳、８０歳になって１人で暮らしている人も多い」として、障害者向けグループホームの設置を求める声も出た。

　知事は、就労の場の確保や防災対策を含め「障害者の権利擁護の充実に努める」と述べ、障害者差別禁止条例には「青少年保護育成条例と同様、県内では（条例によらず）みんなで取り組んでいこうという意識が強いと思う」と慎重な姿勢を示した。特別支援学校について県側は「関係者の理解を得て進めることが大事」とした。