県の障害者相談、２年連続増 １４年度

　県は２５日、「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」に基づいて設置している相談窓口に、２０１４年度は１６３件の相談が寄せられたことを公表した。窓口を開設した１２年度から、２年連続で増加した。

　相談の内訳は、暴言や身体への「虐待」が２５件、施設のバリアフリーなど「合理的配慮」が１８件、福祉、医療、雇用、教育などの差別的な対応に関する「不利益取り扱い」が７件、意見や要望など条例対象外の「その他」が１１３件。

　主な事例としては「保育所から障害のある子どもの受け入れを拒否された」「会社の試用期間に持病が進み、正式採用されない」「精神障害を理由にアパートを貸してもらえない」などの相談があったという。

　相談のうち１４９件については、県の相談員が年度内に対応を終えたが、相談者が相手方への気兼ねなどから、具体的なあっせんや調整を望まなかったケースもあるという。県障がい者支援課は「問題がすべて解決したわけではない。今後も県民の理解促進に留意しながら相談活動に取り組む」としている。

2015年05月25日    熊本日日新聞