障害者福祉、特別支援教育充実を 県に１２項目要望

　障害者と保護者らでつくる「障害者（児）の生活と権利を守る佐賀県連絡協議会」（興梠多津子会長）は１８日、障害者の福祉・医療制度の改善と、特別支援教育の充実を求める１２項目の要請書を県に提出した。１０月２８日までに文書での回答を求めた。

　国は「２０１３年８月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法を制定する」としている。要請では「自己責任」にせず、社会保障として支えてもらいたいと要望。その上で、障害乳幼児の療育の充実、特別支援学校高等部への専攻科設置、バリアフリーの推進など１２項目を求めた。

　意見交換した興梠会長ら９人は「県立施設の安易な民営化をやめ、障害者100+ 件行政に責任持って」「車いすに対応できるトイレ設置を」などと訴えた。県障害福祉課の宮原弘行課長は「多くの部署に関連があり、各課と調整して回答したい」と応じた。


県障害福祉課と意見交換する興梠会長（左から２人目）ら＝県庁

佐賀新聞