豊の命：２０１２「減災」のいま／１ 自主防災組織 仏に魂、悪戦苦闘 ／大分

　東日本大震災が改めて浮き彫りにした、この国の災害に対するぜい弱さ。本県では、災害時の避難拠点となる学校の耐震化が進み、自主防災組織率が九州トップとなる一方、その活動は形骸化が指摘され、高齢者や障害者ら災害弱者の避難支援も緒についたばかりだ。現状や課題を探った。

　「波状的に来る津波の怖さは、テレビで実感してもらえたはずだが……」。県防災危機管理課の幹部が苦渋の表情を浮かべた。１１年３月１１日の東日本大震災。県内も津波警報が出され、大分、臼杵、津久見、佐伯各市の沿岸住民計約２０万人に避難勧告が出たが、解除時点で避難していた住民はゼロ。対象約１３万人の大分市は避難者が最多だった１１日午後６時５７分で２３８人、１万４６１２人の臼杵市は総計約３００人、１万２８７２人の津久見市は１７２人、約４万１０００人の佐伯市は指定避難所に限れば１２人だけ。１０年２月末のチリ大地震で津波警報が出た際も同市の避難者は３００人だった。

　１１年４月１日現在、県内の自主防災組織の組織率は九州トップの９１・０％。しかし、実際に避難訓練をしていたのは１４・８％。こうした防災組織の形骸化が大震災での動きの鈍さにつながった。危機感を深めた県は、自主防災組織の充実などで防災力アップを狙う。

　休眠状態だった０８年発足の佐伯市鶴見の吹浦自主防災会。震災後は１０～２５軒を１班に班長か防災委員が昼夜常駐。住民を誘導できるよう見直した。肥後四々郎会長（６９）は「合併で田舎の良さが失われた。再生し、防災機運を盛り上げたい」。

　津久見市の警固屋区自主防災会は津波避難訓練を毎年実施。応急手当講習や炊き出し訓練も行う。佐伯市の狩生自主防災会は消火訓練など区民総参加型で訓練し、「自主防災だより」を年２回発行。毎年、防災対策チェックシートを各戸配布して防災力を点検する。

　一方、津波の危険のない山間部では震災後も訓練がほぼゼロ。同課は「（訓練をするかは）区長のやる気で全然違う。活動のない地域では訓練をする雰囲気がない」と指摘。リーダーを増やし活動を活発化させようと防災士養成に力を入れる。

　都市部では昼夜で周囲の状況や人の構成も違ってくる。訓練では昼と夜などさまざまな事態を想定した訓練も必要となる。より実践的な訓練を重ねることがいざという時に役立つ。

毎日新聞　2012年1月3日　地方版