店舗には補助犬を受け入れる法的義務がある

　阪急百貨店うめだ本店内の喫茶店で、聴覚障害者の女性が聴導犬の同伴を立て続けに断られていたことが明らかになった。
　当日は、その喫茶店と同じフロアで補助犬啓発のイベントが行われており、聴覚障害者の女性はＮＰＯ法人「日本補助犬情報センター」の事務局長らと喫茶店に入ろうとしたが拒否され、さらに阪急百貨店の社員が説明しても、喫茶店の従業員は聴導犬の入店を断り続けたという。(*1)

　阪急百貨店を運営するエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の活動報告に、当日行われたイベントの様子が記述されている。(*2) 　まさに「一番困っていることは補助犬と一緒だとお店や病院などでは、利用を断られるときがある」という話をイベントでした直後に、そのイベントを行ったすぐ近くの喫茶店で、２店立て続けに入店を断られるという問題が発生したのである。啓発活動を行っている当事者たちの心労、もしくはガッカリ感はいかほどのものだろうか？ 

　まずこの件を考える上で、大前提としてハッキリと理解しておくべきことは、飲食店が盲導犬や聴導犬といった補助犬を受け入れることは「法的な義務」であるということである。
　平成14年から施行されている身体障害者補助犬法の第九条には「不特定かつ多数の者が利用する施設を管理する者は、当該施設を身体障害者が利用する場合において身体障害者補助犬を同伴することを拒んではならない」と記されている。(*3)
　しかし、法的に義務があるとしても、それを理解している人は少ないようだ。入店を拒否した飲食店の店員はもちろん、ネット上でも断られた側に対する安易な批判が飛び交っている。
　一番分かりやすい批判が「衛生面を考えて、犬を入店させてはならない」というものである。また、他にも「犬アレルギーの人もいる」「ペットと区別がつかない」といった批判もある。
　しかし衛生面に関して言えば、補助犬の衛生はガイドラインによって厳しく管理されている。(*4)
　親の言うことを聞かず、バタバタ店内を走り回ってホコリをばらまきまくる子供が、飲食店に普通に入店していることを考えれば、利用者の支持がなければおとなしく座っているように訓練されている補助犬の衛生面を心配する必要がないことも理解できるだろう。
　また、アレルギーの人に対しても、訓練された補助犬がわざわざ他人に近寄ることはしない。入店の際にアレルギーの人がいないか確認し、できれば離れた席に案内すればいい。
　ペットとの区別についても、補助犬は普段から「介助犬」や「聴導犬」などと書かれた、それと分かる格好をしているほか、補助犬を連れた人には「認定証（使用者証）」の携帯が義務付けられている。店舗側は認定証の提示を求め、提示がなければ補助犬としての同伴を認めなくても良い。 

　以上のことから、補助犬を店舗に同伴させることの批判点は、知っていれば普通に解決できることばかりである。
　だが、結局これらのことは知られていなければ意味が無い。
　また、今回の問題では、店員の側が補助犬利用者側の説明を拒絶したり、阪急百貨店側の人間が間に入ってすら、拒否の態度を撮り続けたという問題もある。
　もちろん、店側には同伴を認める義務があるが、それを補助犬の利用者が店舗側にやんわりと伝えることは難しく、法律を持ち出せばどうしても強行的な態度に出るしか無くなってしまう。
　だから、補助犬同伴の要求は、どうしても補助犬利用側からの「お願い」の形をとることになるのだが、お願いでは「動物を飲食店の中に入れてはいけない」という、強固な規範意識を取り除くことはできず、事なかれ主義としての「拒絶」に至ってしまい、補助犬利用者が泣き寝入る結果に至る。
　そこには、メニューの取り方やレジの打ち方は教えても、飲食を営む上での法令上の問題をちゃんと教えない、飲食店の教育不足の問題がある。また、たとえ飲食店の中核を担うアルバイトの店員に対する権限譲渡が適切に行われておらず、例外的なことを全く判断することを企業側がさせなくしているという問題もある。
　だが、それらの複雑な問題を踏まえるにしても、まずは最初に、飲食店には補助犬の同伴を認める法的義務があるということ。そして、補助犬を店内に入れるときにパッと思いつくような問題は、ほんの少しの知識や気遣いで解消できることばかりであるということ。この２点を、より多くの人が知ることが重要である。
　今回の問題が報じられたことが教訓となり、補助犬に対する理解が進み、補助犬を利用している人や必要とする人の心労が、少しでも取り除かれる社会に変化していくことを望みたい。 

2015年10月10日    BLOGOS

避難要支援者名簿 山形の自治体半数が未整備

　災害対策基本法で市町村に義務付けられている「避難行動要支援者名簿」の整備が、山形県内３５市町村のうち、ほぼ半数に当たる１７市町村で整っていないことが分かった。東北６県で全自治体で完了したのは福島だけ。他の５県は本年度中に手続きを終えるよう市町村に働き掛けている。
　河北新報社が各県に問い合わせた結果、担当課が今月１日時点で把握している整備率（全市町村に対する整備済み市町村の割合）は、宮城６９％、秋田５６％、山形４９％、青森３５％、岩手３３％。各県は総務省のアンケートに本年度中の整備完了を回答している。
　名簿には要介護高齢者や障害者ら要支援者の氏名、生年月日、住所、介護や障害の程度などの個人情報が記載される。災害発生時には民生委員や消防などに提供され、避難、支援活動に生かされる。
　改正災害対策基本法が２０１３年６月に成立し、名簿の作成に加え、名簿の提供先を地域防災計画に組み込むことが市町村に義務付けられた。
　山形県危機管理課によると、県内で作成が完了している１８市町村では、計約５万人分を載せている。未整備の１７市町村の多くが名簿の作成は終了。要支援者から同意を得る作業や、名簿提供先の民生委員、消防、地域防災組織などとの調整が遅れ、地域防災計画に書き込めない状態という。
　内閣府などによると、東日本大震災の犠牲者の半数以上が６５歳以上。障害者の死亡率は被災住民全体に比べ約２倍の高さだった。改正法は名簿を基に、平時からの情報交換、避難訓練などの実施を想定している。

河北新報    2015年10月11日

現代のロバート・オウエン賞 皇學館大で授賞式

　児童福祉施設や少年院を退所した人たちを積極的に雇用している経営者を表彰する「第２回現代のロバート・オウエン賞」に、福岡市でギョーザ店を経営する執行しぎょう泉さん（５０）が選ばれ、伊勢市の皇學館大学で１０日、授賞式が行われた。

　同賞は、同大の吉田明弘准教授が代表を務める「現代のロバート・オウエンを探す会」が創設。執行さんは、発達障害を抱えながらギョーザ店を開業し、２００４年から障害者を雇用していることが評価された。

　この日は、授賞式に続いて執行さんが「障害者雇用、共に働く魅力と喜び」と題して講演。「ある企業の人に、障害者が社会で働けるわけがないと言われ、働けることを自分が実証しようと決意した」と、開業に至る経緯を語った。

講演する執行さん 

2015年10月11日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

『なゆたのきろく 吃音のある子どもの子育てと支援』

　３歳で吃音（きつおん）を発症した「なゆた君」。母の阿部法子さんは、なんとかできないか、いろいろなことを試します。５歳のときに国立障害者リハビリテーションセンターの言語聴覚士、坂田善政さんと出会い、スピーチセラピー（ことばの訓練）に取り組むように。どんな療法をどんなふうに行ってきたのか、その効果はどうだったのか、小学２年までの５年間の日々を、記録用紙やメールなどをもとに再構成している。悩んでいる人たちへの専門家のアドバイスも役立ちそう。就学時に小学校宛てに書かれた手紙は、吃音と縁のない人たちにもぜひ読んでもらいたい。

（阿部法子、坂田善政著／学苑社・１８００円＋税）

『なゆたのきろく　吃音のある子どもの子育てと支援』阿部法子、坂田善政著（学苑社・１８００円＋税）

2015.10.11    産経ニュース

「そのアクセントやばくね？」急速に変わってきた日本語！欽ちゃんは支持「いいんじゃない。個性ですよ」

   コメディアンの萩本欽一さんは今春（2015年）から駒澤大学の学生になった。若い学生との触れ合いは刺激的だが、彼らの使う言葉のアクセントに戸惑うことが多いという。「クラブ」はクにアクセントがなく、「クラブ」と平板だし、「雨じゃね」など聞きなれない言葉が飛び出す。

   欽ちゃんの有名な「なんでそうなるの」も、本来のアクセントをはずしたことで笑いにつながった。しかし、いま街で聞いても、「スニーカー」もニーカーの部分で音が上がったり、で「ニー」だけが強かったりする。実に多様なアクセント・抑揚が通用している。

   放送や駅のアナウンス、教育現場などの「基準」となってきた「日本語発音アクセント辞典」が18年ぶりに見直される。「基準」の拠り所は「多くの人に伝えられる」ことだが、これがひとつではなくなっている。「辞典」は大改訂になりそうだという。

「日本語発音アクセント辞典」18年ぶり見直し

   日本語はもともと地方によって方言の違いが大きい。出身地が異なると言葉がカベになった。ために明治政府は東京の山の手言葉を基準に標準語教育を進め、とりわけ軍隊は標準語できびしく統制された。戦後共通化はさらに進み、高度成長の下支えになった。

   それがいま多様化している。首都圏の駅のアナウンスを読んでいる声優の田中一永さんは、出身地「深谷」のふにアクセントがある標準読みに違和感があった。地元では「かや」にアクセントを置く。鉄道は地元読みに修正した。同様の例で「辞典」が両方を容れたものもある。

   「辞典」編纂にもあたるNHK放送文化研究所の塩田雄大さんは、「共通語には幅がある」という。若い人たちのイントネーションが平板化しているのも、「労力を少なく」という自然の流れなのだと見る。たとえば、「やばくない？」という のは疲れる。「やばくね？」なら平板だし、質問と同時に同意も求めている。「辞典」には7万語があるが、その40～50%は平板型だという。

   むろん、基準はひとつに絞るべきだという考えの人も多い。視覚障害者に音読ボランティアをしている松本久美子さんは、日本語は同音異義語が多く、基準を大切にと訴える。とくにテレビが、違うアクセントを繰り返すことで基準がズレていく「刷り込み現象」が目につくという。気がつくと電話する。「NHKにも電話しました」

2015/10/10     J-CASTニュース