知的障害のある少女に対する準強制わいせつとわいせつ目的略取の罪に問われた福岡市早良区の無職友納義晴被告（６６）に、福岡地裁は２６日、懲役４年（求刑懲役５年）の判決を言い渡した。
判決理由で野島秀夫裁判長は「判断力が乏しいことにつけ込み、発覚しづらいとみて知的障害者を狙った。特別支援学校の周囲を徘徊して被害者に声をかけた。卑劣だ」と指摘。別の知的障害者に対する準強姦罪などで有罪となり、服役後、約４カ月後の犯行だったとして「規範意識の低下が顕著。責任は重い」と判断した。
判決によると、昨年１０月８日と１０日の午後、福岡県内の特別支援学校周辺で少女を車に乗せ、体を触るなどした。
2015.3.26 産経ニュース
障害者が在宅介護などの訪問サービスを受ける際の費用を行政が負担する自立支援給付制度を会計検査院が調べた結果、事業主体である長野や京都など１０府県の８７自治体が２０１２年度、国の負担金を算定するための基準額の計算を誤り、国に計約１億７千万円を誤って交付させていたことが２６日、分かった。
国に過大に交付させていたのは９府県の５０自治体で計約１億２千万円、過小交付は８府県の３７自治体で計約５千万円。
厚生労働省から基準額算定の計算式を設定した表計算ソフトを配布された自治体側が、使い方を知らなかったり、データの入力を誤ったりしたことが原因。
身寄りのない高齢者や障害者らを受け入れている仙台市青葉区の民間施設「ひなたぼっこ」が、存続の危機に立たされている。収入の柱だった市の補助金が２０１４年度いっぱいで打ち切られるためで、運営するＮＰＯ法人は「支援を必要とする人がいる以上、何とか事業を続ける道を探りたい」と話している。
「ひなたぼっこ」は、同市のＮＰＯ「全国コミュニティライフサポートセンター」（ＣＬＣ）が０９年１２月に開設。３階建ての元学生寮を借り、身寄りがなく、受け入れが必要な人たちを有料で滞在させている。食堂を運営し、地域住民が集える場にもなっている。
福祉サービスは、障害者総合支援法や介護保険法などに基づいて提供されるが、障害があっても本人や家族が障害者手帳の交付を望まなかったり、要介護認定されていなかったりして、公的支援を受けられない人も少なくない。ＣＬＣの池田昌弘理事長は「セーフティーネットから漏れ、困っている人に対応するのが施設の目的」と語る。
滞在できる部屋は８部屋あり、１３年度末までの利用者は計６５人。軽い障害があるものの手帳がなく、同居する親が死亡して一人で生きていくのが難しくなった人や、世話をしてくれた家族が入院してしまった高齢者らを受け入れてきた。平均滞在期間は２か月で、その後、別の施設に入る人もいる。現在は６人が利用しているという。
依頼の４割は地域包括支援センター、３割は市の区役所から来るといい、ある区の担当者は「身寄りのない高齢者たちを２４時間体制で必ず受け入れてくれた」と語る。
開設以来、地域の集いの場を作るための補助金として年間２０００万円を市から受けてきた。利用料などの年間収入は約１４００万円。これで介護福祉士や保育士ら専門スタッフ約１５人の人件費などを賄ってきたが、市は財源を確保できなくなったため、１４年度で補助金の支給を廃止することを決めた。市健康福祉局は今後について、「必要性は十分に理解しているが、介護保険法など既存の法律に基づく指定事業者ではない。公平性を踏まえると、ここだけ特別に支援をするのは難しい」と説明する。
神戸学院大の藤井博志教授（地域福祉）は「家族や地域の結束力が弱まるなか、公的な福祉制度のはざまにある人が困窮する事例は全国にある」と施設の意義を語る。ＣＬＣは当面、一部の事業を休止して経費を抑え、運営を続ける予定だが、池田理事長は「いずれ施設を閉鎖せざるを得ない可能性もある」と話している。
