精神障害者医療費助成:対象人数、県方針の１／５に 県内１２市、時期も先送り ／奈良

　県が今年度当初予算で、市町村と費用を折半する形で１０月からの実施を表明した精神障害者の医療費自己負担分の助成を巡り、県内１２市でつくる県市長会（会長・東川裕御所市長）が、助成対象の人数を県方針の５分の１以下に絞る方針を固めたことが分かった。時期も先送りする。５月末に県に文書で伝えた。県の当初方針に沿った実施は事実上、困難になっている。

　県内１２市で、１〜３級まである精神障害者保健福祉手帳の所持者は、１級７６１人▽２級３６５４人▽３級８８８人（２０１３年６月末現在）。県は助成について、最重度の１級とそれに続く２級の所持者を対象とした。これに対し、１２市は「まずは１級から」として２級を除外した。県が対象とする３６５４人が、１２市の基準では除外となる。開始時期も「１０月からの実施は物理的に困難」「各市の実情に応じてできるだけ早期の実施を目指す」として先送りする方針だ。

　障害者の医療費助成では、身体障害者手帳（１、２級）と、知的障害者に発行する療育手帳（Ａ１、２）の所持者は病気で入院・通院した場合、医療費の支給を受けられる「福祉医療制度」を利用できる。しかし精神障害者にはこの適用がなく、精神科に通院する際に医療費の助成があるだけだった。

　県は１３年に精神障害者の生活実態や医療費の負担感について調査した結果、手帳所持者の多くが精神疾患以外でも治療も受けており、医療費支出が精神障害者の暮らしに大きな負担になっていると結論づけた。県はこれを受けて、大半の手帳所持者が含まれるよう、２級までを助成対象にすると決定。精神科への通院医療費を助成する既存の制度を改め、入院や精神科以外の通院の医療費自己負担にも拡大する形で、関連事業費１億６０００万円を今年度一般会計当初予算に盛り込んだ。

　しかし、市長会側は、国が示した３障害（身体、知的、精神）の手帳の等級比較で、身体障害者手帳（１、２級）と療育手帳（Ａ１、２）の障害は、精神障害では１級と同程度にしていることを挙げて、対象を絞り込んだ。県市長会事務局は「予算成立までに綿密な打ち合わせの機会はなかった。（県と）もう少し詰めの時間があってもよかった」と協議不足を指摘するが、「あくまで実施主体は市町村で県はそれを助ける立場。どこまで対象とするかは市町村の判断」と言う。

毎日新聞　2014年06月24日　地方版

宇都宮市、障害者就労を支援する福祉事業所ガイドを作製、配布

就労事業所の情報不足

現在働く意欲を持って就労の場を探している障害者、また支援学校卒後の進路先を考えている障害児当事者やその保護者の声の中に、就労の場所の情報が得にくい、というものがある。個人で多くの情報を収集することはなかなか難しい。

現場でも情報不足に苦慮

栃木県宇都宮市でも施設名や定員、所在地などの基本情報を記した「事業所・施設等一覧」を作り、それを参考に特別支援学校、相談支援事業所やハローワークなどが障害者や保護者の就労相談に対応していた。

しかし事業所ごとに特色があり、訓練、作業内容や賃金も異なっているなど、相談者が本当に知りたい詳細な情報が不足していたため、相談支援をする側も苦労していた。

詳細な情報を得られるハンドブック作製

同市はその問題を解決すべく、障害者が働く就労系障害福祉サービス施設を選択する上で役立つように、各事業所の詳細な情報をまとめた「就労系障がい福祉サービス事業所ガイドブック」を作製し、関係機関への配布をスタートさせた。

ガイドブックでは、市内にある47の就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所施設を掲載。訓練・作業内容にはシイタケの収穫、販売やトマトのビニールハウス栽培、パンの製造、販売、自動車部品の組み込み、パソコン操作訓練など事業所の傾向がわかるよう細かく記載されている。

また送迎や給食の有無など必要な情報以外にも事業所PR欄があり、馬作業、余暇のドライブや調理実習など、見学に訪れたくなるような楽しい内容も入っている。

同市役所1階の障がい福祉課窓口で無料配布されているほか、市役所公式ウェブサイトの就労系障がい福祉サービス事業所ガイドブックPDFファイルからでも入手できる。


　2014年6月24日 17:00　 障害者雇用インフォメーション

精神障害者が住みよい社会を 保健福祉連合会総会

　県精神保健福祉連合会（相原一郎会長、約１６０個人・団体）の総会が２２日、佐賀市のアバンセであった。精神障害者の家族や福祉事業所の約１７０人が参加。精神障害者が当たり前に暮らせるよう、関係機関が連携して社会的障壁を取り除こうと呼び掛けた。

　県内の精神疾患による入院は約４千人、通院治療が約１万人。相原会長はあいさつで「精神障害者が病院ではなく地域で暮らす『地域移行』を進める流れの中、社会参加の機会が増え、生活領域が拡大するため交通対策は不可欠」とし、ＪＲ、鉄道、バス、有料道路などの利用について、身体・知的障害者と同様の割引制度実施を求めた。

　同会は昨年、県精神障害者家族連合会（県家連）から改称、精神障害者らを支援する福祉事業所も正会員となった。


精神障害者と家族への支援を呼び掛けた県精神保健福祉連合会総会＝佐賀市のアバンセ

2014年06月24日 10時43分 佐賀新聞

在宅の重度障害者 たん吸引、ヘルパー不足 有資格者３２市町村でゼロ、解決策なく家族に負担 ／茨城

　人工呼吸器を装着している在宅の重度障害者が欠かせない「たん吸引」。呼吸確保のため必要な医療行為だが、県内では在宅の重度障害者にたん吸引を行える介護職員（ヘルパー）は２０１４年４月現在、１２市町１３５人にとどまっており、３２市町村ではゼロとなっている。家族がたん吸引を行わざるを得ないケースが多く、重い負担を強いられている。【蒔田備憲】

　◇母が常に見守り

　結城市で暮らす特別支援学校高等部１年生、石塚昂大さん（１５）は先天性の筋疾患「ネマリンミオパチー」を抱える。手足を自力で動かすことはできず、食事、風呂、トイレなど２４時間全介助が必要。呼吸する筋力も弱く、生後１歳を過ぎたころに気管を切開し、人工呼吸器を装着した。呼吸する筋力が弱まると、たんを自力で排出できなくなり、定期的に吸引器で取り除く必要がある。

　石塚さんの場合、母（４２）が口や鼻を数分に１回吸引し、気管も日中に数回吸引。２〜３年前までは、古河市の介護事業所からたん吸引を行えるヘルパーを派遣してもらっていたが、担当のヘルパーが退職後、派遣はストップ。以後１カ月に２日間ある看護師の訪問日以外、母が常に見守っている状態だ。

　通学時はもちろん同行が必要となり、ちょっとした買い物などもままならない。母は「１時間でも２時間でもいい。見守ってもらえる態勢がほしい」。多くの患者家族にとって、２４時間全介助が最大の負担になっている。

　◇１３５人どまり

　石塚さんの母が参加する家族会「人工呼吸器をつけた子の親の会（バクバクの会）茨城支部」は１２年８月、医療的なケアができる介護事業所を増やすよう県に要望。県は当時、「１２年度までにたん吸引ができるヘルパーを約３５０人養成する」と回答した。県によると、研修を受けた有資格者は１３年度までに約５００人。しかし、実際に在宅の重度障害者にたん吸引を行っているのは１３５人にとどまっている。

　１３５人がケアしている重度障害者も約６０人に過ぎない。ヘルパー数人が交代でケアしているからだ。在宅の重度障害者でたん吸引を必要とする障害者数は県も把握していないが、県は「潜在的ニーズもある。足りていないのは事実」とヘルパー不足を認める。

　在宅の重度障害者は本人や家族の希望で自宅で療養しているケースもある。施設への短期入所などを希望しても、たん吸引を必要とする重度障害者の場合、たん吸引をできるヘルパー不足や、長時間の見守りを必要とすることから、受け入れを断られることもあるという。

　◇「リスク高い」

　たん吸引を行えるヘルパーが増えない理由について、ある福祉関係者は「たん吸引は命に関わる作業。ヘルパーを雇う事業所側にとってメリットは低く、リスクが高い。積極的に受けづらいのではないか」と指摘。たんが詰まっていることを見逃せば、死につながるからだ。

　リスクの高さとは裏腹に、介護事業所に支払われる自立支援給付金加算額は「１回１０００円」。低報酬がネックとなり、たん吸引に取り組む事業所が増えない一方、登録ヘルパーを擁する事業所には派遣要請が殺到する。たん吸引の可能なヘルパーが所属する那珂市の介護事業所「えくぼ」の持田恭正社長（４２）は「人繰りが難しく、断っているケースも多い」と唇をかむ。

　こうした現状に対し、厚生労働省福祉基盤課は「各自治体に（増員の）努力をお願いしたい」と打開策はなく、県障害福祉課も「各介護事業所の判断に任せるしかない。国の制度改正などを注視しながら対応したい」と及び腰。患者や家族の安心にほど遠い現状にもかかわらず、具体的な対策が取れていないのが現状だ。

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　■ことば

　◇ヘルパーによるたん吸引

　本来は医師や看護師しか行えない医療行為だが、療養現場の現状を勘案し、厚生労働省は通知で介護職員（ヘルパー）による吸引を限定容認していた。「社会福祉士および介護福祉士法」の一部改正（２０１２年４月施行）で、都道府県への登録制を導入。研修や講義などを受けたヘルパーが実施できるよう、法的位置付けを明確化した。

毎日新聞　2014年06月24日　地方版

札幌で就労支援講座、社会的事業所・企業求む

定員200名、参加無料のセミナーを開催

NPO法人札幌障害者活動支援センターライフが6月26日、障がい者など社会的困難を抱える人の就労支援について考えるセミナー講座を開催する。定員は200名で、会費は無料、気軽に参加できるセミナーとなっている。

このセミナー講座は、「今こそ出番！社会的事業所　障がい者や生活困窮者等の就労支援・暮らし支援を考える」と題され、26日の18:30～20:00、札幌市西区民センター3階ホールで開かれるもの。株式会社セイコーマートによる寄付である、さぽーとほっと基金の助成金をもとに運営される。

社会的企業家、ナイス代表取締役社長を講師に
当日は、株式会社ナイス代表取締役社長で、大阪府を拠点にさまざまな社会的困難を抱える人々の就労支援・生活支援の取り組みを実践し、社会的企業家として活躍している冨田一幸氏を講師に迎え、社会的事業所・社会的企業のあり方などについて考える講演が行われる予定だ。

冨田氏は、大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合理事長などを歴任。今回の講演では、今本当に必要な就労支援・相談支援・生活支援について、自らの知見を語る。

障害者雇用を推進し、社会における喫緊の課題と向き合おうという、社会的事業所や社会的企業に関心のある人の参加をひろく募っている。興味のある人はぜひチェックを。

　2014年6月23日 22:00　 障害者雇用インフォメーション