宮崎障害者雇用支援センターの実践的職業訓練

宮崎の障害者雇用支援を担う施設
宮崎県宮崎市大島に1996年、開設された宮崎障害者雇用支援センター。2009年4月から就労移行支援事業所として、また2012年4月からは特定非営利活動法人として障害者が就労によって社会参加ができるように支援する活動を続けている。

高い修了生の就労実績
同センターは就労の実績が高く、センター開設時からの約15年間で修了生78名が一般の事業所へ就職している。

職場実習の数も2011年9月の時点で実に100件以上もの実績があり、現在も宮崎市近郊を中心に協力事業所も増やしている。

その理由は、今までの修了生が就職しているさまざまな分野の事業所（企業）の職場でおこなわれている業務を、できる限り再現した実践的な訓練種目を導入していることにあるだろう。

農作業の実習訓練
2014年5月27日に支援センターのホームページ上のお知らせ欄にアップされた職場実習の紹介では今年、1回目の職場実習の様子が写真入りで詳しく掲載されている。

それによると「実習先は宮崎市内の胡瓜農家で、主な作業は出荷をしない胡瓜を除いたり脇芽摘みをすること。実習の対象者は自転車で約60分かけて通勤し、最終日には収穫や出荷準備まで体験し、予定通り2週間の実習を終えた」とある。

事業主からのアドバイスのほかに支援員の反省なども書かれ、障害者就労支援に対しての熱意が伝わってくる内容だ。

実践的な訓練のほかにもコミュニケーション能力を向上させる訓練も実施。またジョブコーチの配置やハローワークなどの関係機関と連携した就労支援など、職業訓練から就労支援、就労後の支援と長期間にわたって対象者を見守る支援の在り方は、今後の障害者雇用支援の参考となるよい事例といえよう。

2014年5月30日 11:00　　障害者雇用インフォメーション

障害者、こども支援センター、来月２日同時オープン ／広島

　安芸高田市障害者基幹相談支援センターと市こども支援センターが６月２日、同市吉田町常友の市中央保健センターに同時にオープンする。

　浜田一義市長が会見で明らかにした。障害者基幹相談支援センターは障害者総合支援法に基づき、地域における相談支援の中核的役割を担う機関として、障害者の相談支援に関する業務を行い、市が社会福祉法人・清風会に委託する。

　主な業務内容は、障害種別や年齢を問わない相談対応と情報提供▽長期に入所・入室している障害者の支援、一人暮らしの障害者の地域定着支援、就労支援など▽障害者虐待に関する通報や届出の受理と相談支援など、何でも相談に応じる。

　市直営のこども発達支援センターは、子ども発達支援員が保護者からの相談に応じ、子どもの発達に応じた日常生活の助言や提案、子ども同士の教室活動で遊びを通じた社会性やコミュニケーション力の向上など、健やかな発達を促す活動を行う。連絡先は障害者基幹相談支援センターが０８２６・４７・１０８０、こども発達支援センターが０８２６・４７・４１５１。

毎日新聞　2014年05月31日　地方版

知的障害者の作品をデータベース化

知的障害のある作家の作品を集めてインターネット上に公開する取り組みがきょうから始まりました。大分市のデザイン会社が企画したホームページ「ＡＲＴＳＴＯＲＡＧＥ」は、知的障害のある作家の作品をデータベース化しました。ホームページの完成にあわせて企画に参加する６人の作家の作品展がきょうから大分市で始まりました。会場には、大分市の新生支援学校高等部に通う安部侑朔さんの作品など、独特の色彩や感性で制作された作品が展示されています。作品が公開されないまま埋もれてしまうことがあり「アート・ストレージ」は作家に代わって作品を紹介し世に広めることを目的としています。作品展は来月８日まで大分市のブリッジで開かれています。

(5/31 18:56)OBS大分放送ニュース

ブラインドサッカーの企業研修「OFF TIME Biz」が人気

ユニバーサルなサッカー
「ブラインドサッカー」とは視覚障害者向けの競技で、視力の差を公正にするためのアイマスクをした4人のフィールドプレーヤーがかけ声をかけながらサッカーをおこなう。

マスクをしない晴眼者のゴールキーパー、コーチ、コーラーの3名はフィールドプレーヤーにエリア別に声のガイドをする。

コミュニケーションが競技のカギ
この競技の特徴は選手と、声のガイドをする側とのスムーズなコミュニケーションがプレーのカギとなることである。

日本ブラインドサッカー協会では競技においてそのプロセスを追求していく中で、健常者もアイマスクを付けて目をOFFにすることで、何かを発見できること、また競技以外のさまざまな場面で応用できることを認識。

これまでに学校向けの体験授業「スポ育」や企業における社員研修を目的としたワークショップを提供してきた。

特に紹介からスタートした企業研修は丸井グループ、渋谷区、NTTデータなど2012年は9件、2013年には17件と着実に広がりをみせている。

2014年から研修事業を拡大
そこで2014年4月からは企業研修プログラムを新たに「OFF TIME Biz」と名付け、広く申し込みを受け付けることになった。

この研修は実際に「ブラインドサッカー」をするのではなく、参加者はアイマスクをし、視覚をあえて奪われることで日頃感じ得なかった新しいことに気づけるというもの。

多様化の進む職場でのコミュニケーションスキルや障害者への理解など多くのことを学べるこの研修は、障害者を雇用する企業、担当者、同じ職場で働く人々にも大いに役立つ内容になっている。

2014年5月31日 00:00　障害者雇用インフォメーション

「手話は言語」 嬉野市が条例制定へ

　嬉野市は、手話への理解を深め、手話でスムーズに会話がしやすい環境をつくる「市心の架け橋手話言語条例」を制定する。国連の障害者権利条約や障害者基本法で「手話は言語」と規定されたことを受けた条例化で、市のユニバーサルデザインのまちづくりを進める。６日開会の６月議会に条例案を提案する。可決されれば、九州の自治体で初の「手話言語条例」となる見通し。

　条例案は、あらゆる場面で手話による意思疎通ができるようにするため、手話の普及啓発や手話通訳者の拡充など必要な施策の実施を市の責務と定めた。施行日は７月１日。

　市内で障害者手帳を持つ聴覚障害者は約１００人。条例化に伴い、本年度は年間４７回の手話講習会を開いて手話奉仕員を育成する。嬉野、塩田両庁舎に置くタブレット端末を使って、画面を通して佐賀市の県聴覚障害者サポートセンターのスタッフが手話通訳し、市民と職員が会話できる仕組みも導入する。

　谷口太一郎市長は「ユニバーサルデザインのまちづくりを個別的に実践する第１弾となる。市民だれもが少しでも手話で会話ができるようにしたい」と語った。サポートセンターの伊東康博センター長は「非常に画期的な条例。嬉野市は旅行客が多く、ハードに加えてソフトのユニバーサルデザイン化を打ち出すきっかけになり、観光ＰＲにもつながるのではないか」と評価した。

2014年05月31日 11時22分 　　佐賀新聞