「発達障害者就労支援者向け講習会」参加者募集！

就労支援を援助
平成２２年度厚生労働省の「発達障害者就労支援者育成事業」では、平成22年11月2日（火）に北関東地区の「発達障害者就労支援者向け講習会」を開催するにあたり、参加者を募集している。

発達障がい者に対する就労支援のニーズが高まるなか、受入れ側の企業には、いまだ発達障がい者への理解や関心は低く、就労支援者たちは困難を抱えている。


理解と意識を高める
この事業では、発達障が者の就労促進と雇用定着などを目的とし、現場に携わる人や興味のある人を対象に、障がいの特性や事業主のニーズ、意識についての研修を行う。

受講対象は、発達障がいに関係する、福祉、教育、医療業界の支援者、および障がい者の家族や企業の人事労務関係者などで、テーマは「発達障害者の特性と就労支援」とし、埼玉県発達障害者支援センターまほろばセンター長である藤平俊幸氏、企業からは株式会社西友サービス代表取締役の鍵和田幹夫氏らを講師に迎え、講習が行われる。


●日時 ：平成22年11月2日（火） 13時30分～16時50分
●場所 ：浦和合同庁舎 会議室５階　北浦和駅西口から徒歩８分
●参加費 ：無料
●定員 ：１００名（定員オーバーの場合のみご連絡致します）
お問い合わせはこちら
受託機関 ：株式会社FVP　http://www.fvp.co.jp

《プログラム》
13：30～　発達障害のある方の就労支援のあり方について
　　　　　　発達障害の特性と就労支援
　　　　　　事業主に必要な情報提供とは
　　　　　　雇用を継続するための支援者の役割
15：10～　発達障害のある方の雇用と定着に関する現状と課題
16：10～　発達障害者雇用の現状と雇用支援策

障がい者の働く場ニュース

第３０回大分国際車いすマラソン 来月開幕

　１９８１年の「国際障害者年」を記念して始まった大分国際車いすマラソン大会（大分県、日本障害者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会、大分合同新聞など主催）は１１月１４日、大分市で３０回目の号砲が鳴り響く。
　大会は社会福祉法人「太陽の家」（別府市）の創設者、故・中村裕（ゆたか）博士が提唱、世界初となる車いす単独の国際レースとしてスタートした。
　過去２９回に計７６カ国・地域から延べ９１８０人のランナーが出場。超一流選手が集う世界最大規模の大会に成長し、国内の車いすマラソンでは唯一、国際パラリンピック委員会の公認レースとしても脚光を浴びる。
　今秋の第３０回記念大会には国内外から約３５０人がエントリー。フルマラソンに初の賞金（優勝５０万円など）が設けられ、参加者の年齢下限が１６歳から１４歳に引き下げられるなど、新たな時代の到来を告げる節目のレースにもなる。
　大分県で生まれ、世界へと羽ばたき続ける国際大会。ランナーや関係者の思いを伝える。

大分合同新聞

イベント：視覚障害児らが絵画 形が浮き出るペン使い－－大三島美術館 ／愛媛

　◇描いて、触れて、広がる笑顔

　目が不自由な人に、絵を描くことを体験してもらうイベントが９日、今治市大三島町宮浦の市大三島美術館であった。四国各地から集まった視覚障害者は、専用のペンで絵を描いて笑顔を見せた。この日から始まった日本画展「遠き道展」（市、市教委主催）の関連行事。障害の有無にかかわらず、美術館は誰でも楽しめるということを、知ってもらうのが狙いという。

　同展実行委員会が０８年１月から全国約３０カ所で行っている。今回は、県内と香川、徳島両県から、子供からお年寄りまで約２０人の視覚障害者が参加。出展している画家やボランティアが、視覚障害者の絵画体験を手伝った。

　外気に触れるとすぐに冷えて固まり、描いた形が浮き出る蜜蝋（みつろう）を使って描く特殊なペンを使用。参加者は、星や花、虫など思い思いのものを描いた。その後、指先でなぞったり、手のひらで触れたりして自分の作品を確認。満面の笑顔を見せていた。

　高松市から訪れた小学３年、大野圭梧君（８）は、自分の住む「高松」という字を書き、折れ曲がった「道」を黄やオレンジのペンで表現。触った後に「本当に、道ができたみたい。面白かった」と声を弾ませた。

　大野君を手伝った画家の岡村桂三郎さん（５２）は「絵を描くことの喜びを、改めて思い出させてくれる」と話した。

　また、参加者に作品展を鑑賞してもらう試みもあった。高校生のボランティアらが視覚障害者の手を引いて、作品の説明をしていた。

毎日新聞　2010年10月10日　地方版

障害者国体メダルに期待

植田さん１００メートル障害大会新中学陸上

　２３日から千葉県で開かれる障害者の国体「全国障害者スポーツ大会」で、魚津市の中村薫さん（５２）が大会２日目の身体障害者陸上女子５０メートルに初出場する。５月の県大会で、これまでの全国大会記録（１分７秒０３）を１５秒近く上回る５２秒４をマークして出場を決めており、メダル獲得が期待されている。

　脳性マヒの中村さんは車いすで生活し、５０メートル走では車いすに座ったまま右足で地面をけり、バックで進む。蛇行すればすぐにタイムが遅くなるうえ、右足を酷使するため「３０メートル走っただけでも、どっと疲れてしまう」（中村さん）という厳しい競技だ。

　中村さんは３年ほど前から、障害者の就労を支援するＮＰＯ法人「工房あおの丘」（入善町）スタッフの誘いで、県大会に出場を続けている。それまでは「根っからのスポーツ嫌い」だったが、「外の風に吹かれるピクニック気分で」という軽い気持ちで出場したところ、風を切って走る爽快(そうかい)感に目覚めた。

　生後間もなくの高熱で脳性マヒに。思春期には「なぜ私が」と思って内向的になることもあったが、４０歳を過ぎてから、徐々に気持ちが前向きになってきたといい、現在では、自身のブログで、障害者についての偏見やスポーツに関する思いを率直につづり、発信している。

　県大会で好タイムを記録したものの、特にこれといった練習をしていたわけではなく、全国大会への出場も考えていなかった。しかし、その後、県の関係者から今大会への出場を打診されると、「二度とないチャンスだ」とすぐに参加を決意。工房あおの丘の西島亜希代表（３７）らのサポートを受け、週３回のトラック練習に加え、自宅でも連日３０分程度の足挙げや、ひざ挙げによる筋力トレーニングに励んでいる。

　初遠征の千葉へは５泊６日の長旅で、気心の知れたスタッフも付き添えないため、不安もあるというが、中村さんは「与えられたチャンスだから、私なりに頑張る」と闘志を燃やしている。

（2010年10月10日 読売新聞）

自立へ収入増模索 坂井の在宅障害者作業所、東京へ出品

　在宅の障害者のため作業所などを運営する坂井市のＮＰＯ法人「しいのみ」が、１１、１２の両日、東京・南青山の県特産品アンテナショップ「ふくい南青山２９１」のフェアに、通所者らが作った薄焼きせんべいを出品する。２００６年の「障害者自立支援法」で在宅障害者を取り巻く諸制度が一変するなか、少しでも通所者の収入を増やし、自立できる環境を整えようと、関係者の模索は続く。

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　同法人が運営する作業所「はんだか」（坂井市丸岡町西里丸岡）には、地元で暮らす在宅障害者ら約２０人が通っている。共同募金会などの助成を受けて５年前に機械を導入し、せんべいの製造と販売を手がけている。

　作業は週３日ほど。職員の村田晃一さん（３３）らが通所者２人と組になり、焼き機から取り出した薄焼きせんべいを袋詰めしていく。地元産コシヒカリのみを使い、大量生産とは違う、素材の安全や手作りの工程を重視した。

　「優しい人が作る、優しいお菓子」の思いを込め、ブランド名は「やさしいのみ」に決めた。アンテナショップで開かれる「第２回ふくいのお米と食フェスタ」に、１袋１８０円～２５００円の詰め合わせ計約７０袋を出品する。県産米や米加工食品を扱う計１６の一般企業や団体に交ざり、１１日の一般向け販売と、１２日のバイヤーとの商談に臨む。

　東京で販売を担当する職員の永田弘幸さん（３３）は「通所する人の生活が少しでも楽になり、そして自信を付けてもらえるよう、一般市場に通用する商品としてアピールしたい」と意気込む。

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　作業所やデイサービスなど現在１０の事業を手がける「しいのみ」は、理事長の宮越健夫さん（７７）と妻の英代さん（７５）が１９９２年、自宅で暮らす障害者が社会と接点を持てるようにと、私財約１６００万円を投じて建てた木造の交流施設が出発点だ。

　しかし、障害者が施設利用費を一部負担することなどが盛り込まれた障害者自立支援法が０６年に施行され、在宅障害者向けの小規模作業所は、大きな変化に見舞われた。

　従来の身体障害、知的障害、精神障害の区分は撤廃。設備や利用者数などの基準を満たすものが、国や県の給付がある「就労継続支援」「就労移行支援」といった施設に移行し、他は市町村が補助や委託する「地域活動支援センター」（地活）などに位置づけられた。地活にも利用者が１０人以上などの基準がある。

　「しいのみ」は同年、旧丸岡町からの補助金や各種助成に加え、地元の人から５年間無利子無担保の借財を募り、競売に出た２階建ての倉庫を約３１００万円をかけて改修し、「はんだか」を開設した。以後、設備の拡充を重ねて昨年、「就労継続支援」施設の基準を満たした。

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　県障害福祉課によれば、０６年時点で県内に６カ所あった小規模作業所は、今年４月に就労継続支援や地活などへ移行を終えた。一方、昨秋の政権交代に伴い、自立支援法に代わる新たな福祉法の枠組み作りが進む。

　全国の小規模作業所など約１９００が加盟する「きょうされん」（東京都中野区）の多田薫事務局長は、「小規模作業所などのありようをもう一度、施策のなかで位置づけ直すべきだ」と指摘する。しかし、厚生労働省によれば、在宅の障害者向けの施策がどうなるか、方向は決まっていないという。

　健夫さんは「制度が変わっていくなかで、障害がより重い在宅の人への支援が、今後いっそう足らなくなるのではないか」と心配する。

　焼きせんべいなどのブランド力を高め、通所者が受け取る工賃を増やすとともに、もちつきなどの行事を催し、家族以外の人と会う機会が少ない在宅障害者との接点作りを図っている。「大切なのは施設の要件ではなく、障害の種類や重さに応じたきめの細かい支援なのです」

朝日新聞 -