住宅性能評価について

　耐震計算書偽造事件に関した先日のエントリの最後の方に、建物の格付けについて書いた。格付け情報を元に金融機関がリスク管理したらどうかというような提案である。ただそのときは、現在既に動いている住宅性能表示制度のことを忘れていた。コメント欄で住宅性能表示のことを指摘していただいたこともあり、その後の動向も含めて補足しておきたい。

国会の参考人招致ではイーホームズ社長が住宅性能表示制度に言及した。こういう制度がもっと活かされていれば、というような話だった。
ここで疑問。確かに制度の活用は有効と思うが、それはしっかり評価できることが前提。偽造が見抜けない機関に性能評価ができるのだろうか。
実は性能評価機関の数は多くて、イーホームズ、日本ＥＲＩという今回の事件で大失態をした確認検査機関も名を連ねている。これでは制度を活かすどころか、制度の信頼性を疑わせるようにしか見えなくなってしまった。

さらに追い討ち。
同じく民間確認検査機関で住宅性能評価機関でもある「ビューロベリタスジャパン」が、構造計算書が偽造されていた横浜市のマンションに耐震性などを客観評価した住宅性能評価書を交付していたことが判明した。

もうこの制度自体がズタズタになった感がある。この有様では金融機関に制度をうまく使ってリスク管理せよとはいいにくい。
住宅産業の健全な発展に期待を持てる制度なのに、こんな運営では誰も利用しなくなってしまう。
ことここに至っても、住宅性能評価機関等連絡協議会「評価協」のＨＰに何もこの事件についての見解が表明されていない。そんなことも、この制度の行く末を不安に思わずにいられない。

この制度については、いったん仕切りなおしさせたほうがいいのではないか。