構造計算をチェックするのにふさわしい組織――今後のために

構造計算書偽造事件、もう収拾がつかなくなるくらいさまざまな問題を噴出させている。
この事件をどう解決すればいいのか妙案は浮かばないのだが、せめて今後、同様の事件が起きにくくするようにするにはどうしたらいいのか、考えてみた。

明らかになったいろいろな問題のうち、構造計算の確認検査機関を建築主（売主）が指定するという仕組みが特に大きな問題だと思う。売主側が、時間もかかり、「経済設計」にならない厳しいチェックをする機関を敬遠するのは間違いないからだ。（この問題をとらえて、「官から民に任せればいいという流れに問題がある」などという人々が結構いるが、私はそうは思わない。イーホームズで検査業務に携わっていたのは大半が元公務員だったではないか。それに、官に任せて税金が高くなるくらいなら民のなかで工夫した方がいい）

そこで、建築主に自由に確認検査機関を指定させないという方策がひとつ浮かぶ。
ではその指定は誰がやるべきか、ということになる。私は金融機関が指定するのが妥当である、と考える。
大抵の住人は金融機関を利用して住宅ローンを組む。そのローンの担保となるのは購入した住宅そのものである。今回の事件では取り壊すことになるのだから、担保価値は消滅した。ということは金融機関にとっても「おおごと」になっているはずだ。ローンの利用者が破綻したら、最低限回収できたはずの担保がなくなってしまったのだから。
で、これからは金融機関が信頼できる検査機関を指定する方式にするのである。もちろん、マンションの場合、住人の購入時にローンを組むのだから、建てる前に検査機関は決めておかなければならない。だから金融機関が検査機関にあらかじめ、ここなら大丈夫という「お墨付き」を付与しておく。自前の検査機関を作ってしまってもいい。１機関だけだと物件が流通しにくくなるので何社か指定する。そして指定した検査機関のチェックを経た物件でなければローンに応じないことにするのだ。建築主は売りやすいように多くの金融機関のお墨付きを得ている検査機関にチェックを依頼するようになる。
建築主が好き勝手な検査機関にチェックさせていた物件でローンの依頼があったときは、もう一度、指定検査機関にチェックさせるようにする。そのコストは建築主ないし購入者に負担してもらう。
あるいは、検査機関を区分けし、それに応じてローンの優遇措置をとるというのでもいい。自社指定機関、他社指定機関、金融業界団体指定機関、指定されてない機関等々に分けて差をつけるのだ。それで購入者側もリスクを意識できるように思う。

このようになれば、検査機関は金融機関の指定を得ようと、間違いの無いチェック体制を構築するようになる。本来、いい仕事をしているはずの厳格検査をする検査機関が甘い検査機関に仕事をさらわれているというような悪しき状況も改善する。甘い検査しかしない検査機関は淘汰される。
売主による、極限を目指した「経済設計」には歯止めがかかり、リスクは小さくなる。
万が一、この仕組みで今回のような欠陥物件が出てきたとしても、ローンに応じた金融機関の責任も問えるわけで、被害者の負担を軽減することができる。

さらに、民ならではの将来の展開をひとつ。
○構造計算者、検査機関による建物の格付け
構造計算者や検査機関は建物の目に見えないスペックの良し悪しがわかるのだから、建築基準の「合否」を確認する業務を一歩進めて、建物を格付けする業務を始めるのだ。「基準すれすれ」を「ＢＢＢ」程度として最上位の「ＡＡＡ」まで格付けランクを作る。そして、耐震性能「ＡＡ」、断熱性能「Ａ」、防音性能「ＡＡ」・・・というように認定していく。
その情報は住宅の性能表示に直結するので、購入者は価格に納得して購入することができるようになる。金融機関はリスク管理が容易になり、高格付けの建築物の担保価値を高く設定し、ローン金利も優遇する。格付けを取得した建物とそうでない建物で差がつき、建築主はこぞって格付けを得ようとする。検査機関は建築主にも、金融機関にも毅然として対応できる。ＲＥＩＴ（不動産投資信託）にも組み入れやすくなるし、ＲＥＩＴの投資判断もしやすくなる。中古住宅市場も活性化しそう。総じて健全な市場原理が働くようになる。

どうだろう。これなら官に業務を戻すよりも未来に希望が持てていいと思うのだが。