毎月2万6000円の子供手当に所得制限を設ける、と。12ヶ月で31万2000円だ。
年収2000万円で上限にしたいようですが・・・
年収2000万の定義を「所得」にすると、
所得が1800万円を超える場合、所得税率は40%です。厄介な計算をすると納税額は年間500万円以上になる。
年収2000万円=「可処分所得が2000万円」と考えると、消費税5%分で年間100万円になる。
大金持ちが子供手当をもらうのはケチに感じる。一方、年間500万円近く納税している人に30万円前後の還元を渋る政府もケチに見える。
個人の年収を把握するにはコストがかかる。そのコストを考えれば所得制限を設けて支給額を抑えることは費用対効果がない。所得税率の引き上げ、もしくは消費税率の引き上げを通して、高所得者・高額消費者からの回収を図る方が効率的だ。
年収2000万円で上限にしたいようですが・・・
年収2000万の定義を「所得」にすると、
所得が1800万円を超える場合、所得税率は40%です。厄介な計算をすると納税額は年間500万円以上になる。
年収2000万円=「可処分所得が2000万円」と考えると、消費税5%分で年間100万円になる。
大金持ちが子供手当をもらうのはケチに感じる。一方、年間500万円近く納税している人に30万円前後の還元を渋る政府もケチに見える。
個人の年収を把握するにはコストがかかる。そのコストを考えれば所得制限を設けて支給額を抑えることは費用対効果がない。所得税率の引き上げ、もしくは消費税率の引き上げを通して、高所得者・高額消費者からの回収を図る方が効率的だ。