7日投開票の都知事選挙は、現職の圧勝で終わりました。
政権交代の一里塚にと、蓮舫さんを応援しましたが適いませんでした。
首長選挙は、自らの施策を利用して盤石のバリアーを張り巡らすことのできる現職が強い。都知事選挙でも、現職が負けたことはないそうです。
小池都政でもこのバリアーの構築が種々実施され、地位利用ではとの声もあがりましたが、大きな問題にはなりませんでした。
ここでは、そのいくつかを見てみましょう。
①改訂版防災ブック～本年3月、2冊組の防災の手引きが、「小池百合子氏の顔写真入りメッセージカード」と共に、都下全700万世帯に配布されました。
②子ども手当～「018サポート」と称する0歳から18歳までの子ども一人当たり月5千円の手当てが支給されるようになりました。標準の子ども二人世帯では、年12万円の支給です。
しかも、受け取るには「申請」が必要で、こうした手続きを通して都政への参加を意識づける狙いがあります。
③私学助成及び、公立校の授業料無償化～48万4千円の私学助成に対する所得制限を撤廃、セレブ層の強固な支持を獲得することになりました。
④物価高騰に伴う低所得層への1万円の商品券の配布～実質的に選挙期間とも言える6月14日ころから、順次対象者（190万世帯）に申請書が郵送されました。（但し、実際の支給は7ヶ月後の由）
こうした手厚い実利を伴う施策は子どもを持つ家庭には歓迎され、現職有利に働きます。
特に今回、蓮舫さんが「小池都政をリセットする」と表明したため、実利を得ている都民には（あるいは、既得権がうばわれるのではと感じ）ショックを受けた可能性があります。
それが、日頃こうした恩恵に浴している女性層から見放される結果となったのではと考えられます。
