そんなことはない

国が新型コロナウイルス対策で自治体に拠出した「地方創生臨時交付金」がばらまきに消えている。日本経済新聞が使途を調べると、3割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てていた。ばらまき政策は費用対効果が薄いとされる。

とのニュースが。

そんな事は無かろう。

これから年末を迎えるにあたり、
この物価高、効果、大ではないか。

まあ、
コロナ対策の予算が、ってのがネック？


青森市も、どうぞ、よろしく。