母子の保健対策

　昭和46年1月、市は保健所と連携して母子保健推進員制度を発足させました。

　これは、乳幼児検診、妊産婦検診、あるいは母親学級などの母子保健事業などに参加の機会を逃しがちな人たちをカバーしようというものでした。
母子健康手帳の発行段階から小学校入学時までの間、同推進員が家庭を訪問するなど、健康管理の助言、指導、そして相談に応じる、いわば母子の健康コンサルタントです。
発足時は、江別地区6人、野幌地区3人、大麻（おおあさ）地区3人、計12人でのスタートとなりました。

　46年度から定期予防接種の全部を無料化することになりまいsた。
これまで無料であった種痘、ツ反、BCGに加え、三種混合ワクチン、小児マヒ生ワクチンも無料としたのでした
　さらに、48年4月からは、道の実施に先立ち、市内約1,200人の1歳未満児を対象に、医療費の助成をスタートさせました。
そして、同年10月からは道の実施に伴い、これを3歳未満児まで引き上げたのでした。

　50年以降になると、合計特殊出生率2.0人を割る少産時代を反映し、母子保健対策はよりきめ細かなものとなりました。
出産前はマタニティースクール（保健所主体）、出産後は３ヶ月児、７ヶ月児、10ヶ月児、１歳6ヶ月児、3歳児検診を実施するなど、母と子の健康チェックを入念に行うことになりました。

　これら検診は、保護者の関心も非常に高く、乳児、1歳6ヶ月児、3歳児とも、それぞれ毎年1,000人前後が受診、受診率も80-90%台を推移していました。

　検針業務は、市保健婦業務の3割を占めるボリュームとなりますが、その保健婦も47年度の4人から48年度には5人、53年度6人、57年度7人と、年々体制充実の方向を辿ることになりました。
　なお、保健婦は、27年度の発足当時から国保特別会計支出で推移しました。
その後、47年度、市一般会計支出の保健婦（1人）が配置されました。以降、一般、国保に分かれていましたが、53年度から一本化され、全員一般衛生保健婦として今日に至っています。

註：江別市総務部「えべつ昭和史」370-371頁.
写真：1歳6ヶ月検診の模様（昭和57年6月母子保健対策が充実）