朝日新聞の社長がやっと謝りましたね。
（MSN 産経ニュース より）
吉田調書が公開されることになって、これ以上嘘をつき続けられないと諦めたのでしょう。調書の公開がなかったら、しらを切り続けるつもりだったかもしれません。
現に、産経新聞が吉田調書についての朝日新聞の誤報をスクープしたのに対し、産経新聞（に論評を載せた人）に抗議文（訂正謝罪の要求＋法的措置を検討するという内容らしい）を送りつけたことについて、今回の謝罪を受けて産経新聞が確認したところ、抗議も撤回すると答えたそうです。
スクープされた時点で真偽を確かめれば、とっくに誤報だと分かっていたはずなのに、調書の内容が公にされなければ（つまり真偽が公に確定できなければ）、そのままにしておくつもりだったことが見え見えです。いつもながらの卑怯なやり方です。
「吉田調書報道」では、海外メディアは朝日の報道を受けて、「パニックに陥った原発所員の９割が命令に背いて逃げ去った」「これは、“日本版セウォル号事件”だ」と大々的に報じ、「従軍慰安婦報道」では、日本政府に謝罪や賠償を勧告した国連のクマラスワミ報告書に大きく記事の内容が影響していると言われ（菅官房長官発言）ている。これは、朝日新聞の誤報（というより捏造報道）によって日本人全体の名誉を著しく貶めたといえます。
一度失われた名誉を回復するのは難しく、失われた日本人の信用は、容易に回復されないでしょう。朝日新聞はなぜ誤報が生じたか、第三者委員会で検証するといっていますが、やっぱり、自分の信用回復のことしか考えてないですね。検証したって日本人や東電の作業員の名誉が回復されるわけではありません。
民法723条は、名誉段損による不法行為（民法７０９条）については、裁判所は、損害賠償に代え、または損害賠償とともに、名誉を回復するために適当な処分を命ずることができると規定し、この回復の具体的方法として「謝罪広告」の方法がとられています。
少なくとも、朝日新聞がすぐさまやるべきことは、民法723条の趣旨にのっとり、日本人に対する誤った認識を与えたであろう、すべての海外誌の紙面に記事の訂正と謝罪広告を全段ぶち抜きで載せるべきでしょう。それからゆっくり検証でもなんでもしてもらいたいものです。