中医診断学No３

「尖閣」の最中、中国人観光客は韓国に流れている。理由は「安いし、国交回復20年だし」である。さあ、どうなるんでしょうね。

韓国政府が実行しているのは露骨なウォン安政策です。それで、準国策企業のサムスンや現代自動車の競争力がついたのです。株主は外国人だから、韓国の国民は、リストラや賃金抑制で実際には見かけ以上に苦しんでいます。

昔、「秀吉」が言ったように、国民を豊かにしなくてはならないという発想は韓国政府には無いようです。日本政府にも無いようです。政府は国民一人当たりの国に借金は数百万円などという宣伝を盛んにしていますが、日本に「金返せ！」と怒鳴り込む諸外国はありません。日本が世界一の対外債権国だからです。

不必要な不安を煽り立てて、マスコミウケを狙う、学者もどきや、経済学者もどきが大勢いるのです。財務省は増税をしたいがために、不安を煽り立てるのです。

デフレで苦しんでいるときに増税ですか？私には信じられません。名目GDPを２～３％挙げれば一挙に解決できることですから。橋本竜太郎内閣は、増税で失敗したことは、周知の事実です。

物が潤沢にあるにもかかわらず、需要が伸びなく、縮小する現代に、竹中平蔵論は合いません。アメリカの都合のいいTPP論議も同じです。

円建てで貸している場合には、円安になれば対外債権は目減りするでしょう。ドル建てて貸していれば、ドル安も対外債権の目減りになります。

したがって、より円安に誘導し、ドル高に誘導するのが、バランスのとれた経済政策になると思うのです。

地元大阪の橋下率いる日本維新の会の政策も感心しません。デフレの時期にインフレ抑制をするというようなミスマッチが多すぎます。ましてや、上方の芸術の真骨頂の文楽に対して、「芸だ、芸だなんて言っても始まらないんですよ」の発言。伝統芸術は一子相伝の意味合いがあるのにかかわらずに、オープンにコミュニケーションをとか、近松に顔向けできないばか者です。他を削っても、アートを保護しなければ、「日本」はどこに行ってしまうのでしょう。先が見えてきましたね。

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