日本のカタチ

えー、お題の「日本のカタチ」です。

昨日、大阪市で大阪都構想についての是非が問われる住民投票が行われました。
結果は反対が過半数を上回り、この構想は否認されました。

ここで重要なのは反対に票を投じた年齢層が７０代以上の住民が多く、
それ以下の年代では賛成が若干上回っていました。

この都構想は、既得権益を打破すると賛成派は訴えていましたが、
そもそも既得権益を打破するのならば、大阪市を大阪都に変えただけでは変わりません。

大阪府を大阪都にする為のものにしなければならなかったのでは、と考えます。

確かに大阪府と大阪市では実際に二重行政になっていますので、
どちらかの既得権益を無くす事が必要です。

ここで、大きな過ちを犯していました。
大阪市の既得権益のみを変えるのではなく、大阪府と大阪市を廃止し、
新しく大阪都を作る事が必要だったのではなかったのでしょうか。

日本の災害リスクを分散させる為にも、西日本の中心になるべき大阪が、
こんな体たらくでは、日本もまだまだ変われません。

もう、思い切って、例えば四国に西日本の中心を造るという事を本気で考えてみるのはいかがでしょうか。

まぁ、これは私が勝手に考えている事ですから、四国を中心に考えていますが、
これが岡山でも福岡でも構わないのですが、私の構想では、瀬戸内海を中心にした、
バックアップ都市があってもいいのでは、と思っています。

私の構想では、瀬戸内海の島と沖縄の島と北海道のど真ん中に、
それぞれ一カ所づつデータセンターを中心とした新産業の研究開発拠点を作って、
成果物の海外への輸出拠点を造る事が出来れば、ジャパンブランドとして受け入れられるのでは、
などと考えています。

日本は狭いようで海洋面積を入れれば結構広いので、例えば硫黄島とかにもデータセンターを作って、
海洋資源や宇宙産業の研究開発の拠点を造るとかも出来そうです。

こんな妄想を本気で考えてみるのも必要な時期に来ているのではないのでしょうか。

ではでは。

イスラム国についての考察

えー、お題の「イスラム国についての考察」です。

今回、日本人の人質が２人とも殺害されました。

特に2人目の後藤さんはご本人がジャーナリストであったことも、
その衝撃を与えたと思っています。

今回の事件は言ってみれば、ヤクザに捕まったぼったくり客が殺された事と同じだと考えられます。
憎むべきなのはヤクザの行為なのであって、ぼったくり客にも、多少の責任はありますが、
人の命を取る、という事が人間としてやってはいけない事であるという本質は変わりありません。

今回の事件はヤクザがこれから一般市民を無差別に殺害すると宣言した、と考えて差し支えありません。
これはもう「テロ」です。

テロに対しては、国を挙げての対策が必要になってきます。
そもそも、テロを行う団体が悪いのであって、その標的となる国には非はありません。
日本は戦後、多分初めてのテロとの対峙が求められています。
力には力で、だけでは本質をついた解決は出来ません。

国際的な法と秩序で問題を解決することが必要です。
その為に、日本は軍事力を持とうとしています。
正確には事実上の軍事力である自衛隊を、「本当の軍隊」にする、ということです。
私は個人的に、国を守るためには軍隊は必要であると考えており、
ヤクザに対する警察と同じ構図が必要であると思っています。
もちろん、その後の処罰の為の国際的な法律と裁判所が必要であることもここに付け加えておきます。

今の国際的な機関としては国連がそれを担おうとしています。
しかし、国連は先の大戦終了時に、このような戦争を含む紛争を解決する目的で創られました。
現在の国連の仕組みは、このグローバル時代には時代遅れとなっています。
国連に参加している国への公平性が保たれていません。
常任理事国が先の大戦の勝利国とされる国が理事国となっていることが、不公平だと思っています。
正確に言うと中国は本来なら今の台湾がその位置に立つべきであり、
ロシアは別の国にするべきだと（例えばスイスとか）思っています。
それにたった５つの国の利益が最優先され、残りの１９０余りの国の利益は完全に無視されています。
この国連という仕組みはベストでもベターでもありません。
仕方ないからそうなっているというだけなのです。

話を戻すと、今回非難されるのはイスラム国であって、安倍総理ではありません。
日本は今の日本の出来る範囲で出来る事をやったので、非難するとしたら、
今のままの日本のありようにしてきた国民が非難されるべきなのではないかと思っています。

異論反論お受けします。

ではでは。

靖国神社

えー、お題の「靖国神社」です。

一昨日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝されました。

靖国神社の参拝は、現在、国際問題になっていると報道されていますが、
国際問題にしているのは、大手の新聞社とテレビ局だけです。

本質は、靖国神社が歩んで来た歴史を学ぶ事で、真実がわかってきます。

元々は朝日新聞が報道するまで、非難はされていませんでした。

以下、Wikipediaから転載です。

1985年8月に中曽根首相が参拝するまでは、非難はされていなかった。
1985年の参拝に対しては、それに先立つ同年8月7日付で、
朝日新聞記事により『靖国問題』として特集が組まれると、
その一週間後の8月14日、中国政府が、史上初めて、
公式に靖国神社の参拝への非難を表明するに至った。

原因を作ったのは朝日新聞だったのです。

一番の問題点とされるA級戦犯の合祀ですが、

これも以下、Wikipediaからの転載です。

1952年（昭和27年）5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の
国内法上の解釈についての変更が通達され、
戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、
戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となった。

ということで、戦犯とされていた方々の名誉回復が行われています。

なので、現時点では、戦犯というものは存在しないのです。

で、靖国神社ですが、昨日の安倍晋三首相の参拝で鎮霊社を
お参り致しました。

鎮霊社は戦争や事変で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、
及び諸外国の人々を慰霊するために、昭和40年（1965）に建てられました。

その場所を参拝する事で、安倍首相の気持ちは、不戦の誓いをしているのです。

なので、この問題は国内のマスコミが作った問題だとも言えます。

私は、戦争を実体験としては知りません。
戦争はもちろん賛成出来る物ではありません。
しかし、この戦争（大東亜戦争）の原因は、軍部をコントロールする
当時の官僚が暴走したからなのです。

戦争中は異常事態です。
人間が人間らしくあることが出来ない事態なのです。

冷静な判断が、当時のマスコミ、国民、政治家、官僚の全てが
出来ていなかった事から、戦争へと突き進んでいったのです。

私は、人間が地球上にいる限り、戦争は無くならないと考えています。

なので、将来人類はみんな宇宙に移住する事を提案したいのです。

宇宙に移住するという事は、どの国の人もお互い協力し合って
暮らしていくという事になります。

その為に、みんなが仲良くならなければなりません。

未来は地球を人類以外の生物の保護地域とする事が必要だと
私は考えているのです。

お互い、腹を割ってじっくりと話し合えば、わかり合える日が
いつか来ると思っています。

その時こそ、戦争が無くなる日になるのかもしれません。

戦争で亡くなった方々に思いを馳せて、今日の日記としたいと思います。

ではでは。

TPP交渉

えー、お題の「TPP交渉」ですが、これ、昨日のポッドキャストの
大竹まことのゴールデンラジオの中の１つにコーナーで、大竹紳士交友録という
ものがありまして、その中で森永卓郎さんがおっしゃっていた事です。

TPPの対アメリカとの交渉の内容が伝わってきたのですが、それによると
アメリカは自動車について普通自動車は2.5%、トラックは25%の関税を
かける事が決まりましたが、日本の農業の関税は全く認められなかったという
日本に非常に不利な条件で、決められそうになっていました。

もちろん、日本の皆保険制度も障壁だという事で、潰されそうだと言う事なのです。

私はTPPに反対していましたが、やはりアメリカの思惑には勝てなかったのだと
思いました。

私は、まず、2国間のFTA交渉で相互の関税について協議するべきだと考えています。

その上で、TPPに入るかどうかを決めるという事をしないと、日本の産業と社会制度は
潰されてしまうと考えていました。

それが、現実のものとなろうとしています。

もう、日本に出来る事は、国会でTPP条約の批准を否決する事しか方法がありません。

そうです、国会でTPP条約の批准をしなければいいだけなのです。

将来的には、確かにすべての国で関税を撤廃する事がこれからの流れだとは
思いますが、日本国内の農業の競争力強化や社会制度の改革が進んでからでないと、
国民は不利益を被ってしまいます。

こういった問題を本来なら政治家が解決するのが仕事だと思いますが、現在の国会議員は
国益より、自分自身の保身しか考えていません。

もちろん、日本の国益を第一に考えている政治家もいるとは思いますが、それは、
この日本では、異端児扱いされるのです。

日本の閉鎖的なこの状況をなんとか政治で変えて欲しいと私は考えています。

なんとかならないかなぁ。

ではでは。

レーダー照射

えー、お題の「レーダー照射」ですが、これ中国が自衛隊に対して行いました。

今回の件は、実は初めてでは無いと言われています。
民主党の時代で、尖閣国有化以前にもあったと言われています。

これは、どういう事かと言うと、暴力団員が、警察官にピストルを向けて、
安全装置を外し、引き金を引く直前という、非常に緊迫した状況に置かれていたと
言う事です。

軍事的に言うと、ロックオンされて、いつでも攻撃が行われる準備が整ったと
言う事になります。

国際的には、確実に敵対行為として、認識され、通常ならロックオンされた側が
攻撃をしても、非難されるものではありません。

通常の自衛の為の攻撃と認められるものなのです。

このように中国は、態度をエスカレートさせてきており、いつ、どんなきっかけで
戦闘状態にはいるか分からなくなってきました。

そうです。中国はもうそこにある脅威なのです。

国連の安全保障会議に訴えるぐらいの事はやってもいいのです。

日本は冷静に、しかし毅然とした対応をするべきなのです。

中国は、何故、こんなにも尖閣にこだわるのでしょうか。

それは尖閣近海にある海底資源を狙っているからなのです。
１９６８年に国連がこの地域を海洋調査して、海底に石油や天然ガスなどの
資源がある事が発見されたからなのです。

それまでは、中国も台湾（中華民国）も尖閣は日本の領土と認めていました。

それが、手のひらを返した様に、自分のものだと言ってきたのです。

まるで、利権にたかるヤクザと同じです。

こんな国が隣にあるなんで、なんて、日本は不幸なんでしょうか。

中国が民主化されて、本当の自由と平等が行き渡るまで、この状態は続くと
考えられます。

早く共産党一党独裁がなくなりますように、祈念します。

ではでは。

第二次安倍内閣始動

えー、お題の「第二次安倍内閣始動」ですが、これ昨日の夜発表されました。

人選については、実際のところ動いてみないと何とも言えませんが、
まずは、デフレからの脱却と震災復興を第一にして、景気対策もきちんと
してほしいものです。

それから、領土問題もこの内閣である程度の目処をつけてもらいたいものです。
特に尖閣問題については、日本は自国の領土を守るという気概を見せてもらいたいです。

言いたい事は色々ありますが、まずは様子見したいと思います。

ではでは。

日本海賊党

えー、お題の「日本海賊党」ですが、これ、正式にこの１０月に
政治団体として結党されました。

一応URLはhttp://www.piratepartyjapan.orgです。
twitterは@pirateparty_jpです。
facebookは日本海賊党 (海賊党日本改め Pirate Party Japan )です。

で、この、日本海賊党ですが、各国の海賊党の流れを汲む政党です。

以前にも海賊党について、このブログに書きましたが、日本でどれくらいの
ムーブメントになるのかは不明ですが、今回の選挙には間に合わないとして、
次回の選挙には、何人かの議員を出してもらいたいものです。

まずは、公職選挙法を改正して、インターネットで選挙活動が出来る様にしないと
いけないので、選挙活動のネット解禁を訴える政党が今回の選挙で出てくることを
望んでいます。

この、日本海賊党は、液体民主主義という概念を持っています。
これは、直接民主主義と間接民主主義の混合体というものです。

四年に一度といったスパンでしか民意を問えない現在の政治システムはもう機能しない。
情報が遍在する情報化社会の民主主義は、変化に即応できる流動的なものであるべきだ、
ということらしいです。

詳しくは液体民主主義でググってみてください。

実は、私も、液体民主主義がどういうものか現時点ではよく理解していません。
分かりやすい解説があれば、またこのブログでも紹介したいと思います。

まだまだ勉強が必要ですね。

ではでは。

日本維新の会 選挙公約 2012/10/26

えー、お題の「日本維新の会　選挙公約 2012/10/26」ですが、これ、
産経新聞で報道されました。

内容は以下の通りです。

　日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約の原案が２６日、明らかになった。
原案の要旨は以下の通り。　

【基本理念】
　「自立」個人、地域、国家の自立。「自由」あらゆる既得権益を打破。
　「保守」皇室を尊び、日本の歴史と伝統を尊重する。

【憲法改正による統治機構改革】
　任期４年の首相公選制。道州制によるガバナンス改革を行い、
　道州に課税権を移譲する。政権公約など重要項目以外は政党の党議拘束を外す。

【行財政改革】
　衆院定数を２４０人に削減、歳費などの経費も３割削減。
　キャリア官僚の４０歳定年制。各省庁の課長級以上の幹部も年俸制の政治任用。

【外交・防衛】
　日本固有領土の竹島、尖閣諸島、北方４島については、妥協しない。
　国連安全保障理事会の常任理事国入り。集団的自衛権の憲法解釈を変更し、
　法整備を行う。２０４５年を目標に外国軍の国内駐留を全廃。
　日本全体で沖縄負担の軽減を図るロードマップを作成する。

【経済・雇用・税制】
　日銀に１００兆円規模の「経済復興基金」設置。
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加、自由貿易協定（ＦＴＡ）拡大。
　法人税率を半減。
　負の所得税・ベーシックインカム（国民への最低生活保障）的な考え方を導入。

【社会保障制度改革】
　年金は積み立て方式に移行。高齢者向けの社会保障関係費の圧縮。歳入庁を設置。

【農業】
　農業版整理回収機構の設置。戸別所得補償制度は専業農家に限定。

【エネルギー】　
　既設の原子炉を持つ原発は２０３０年代までに全廃。安全性の高い「世界最高水準の原発」は輸出。

【教育改革】
　日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育を行う。教育委員会制度の廃止。

以上の様な選挙公約が明らかになりましたが、内容が大幅に変更になる可能性もあるみたいで、
最終決定になるまでには紆余曲折が考えられます。

ちょっと、このままでは、支持出来ないですね。
言う事がコロコロ変わるのでは、何を信じていいのかわかりません。

解散総選挙が、いつになるかもわかりませんが、民主党にはもう期待出来ません。
かといって、日本維新の会もよく解らないのが正直な所です。

また、石原新党も立ち上げられる事が報道されましたが、国民の為の政党に
なるのかは、これも不明です。

国民の為の政党は、現時点では無いと言い切っても構わないと思います。

以前、書いた様な海賊党の様な政党が日本でも出てこないと、国民の為の
政党が出来るのは難しいと思います。

無いのなら作ってしまうのも手ですが、どれくらいの支持が得られるのか、
不明なので、提言に留める事にしようと思います。

ではでは。

尖閣問題

えー、お題の「尖閣問題」ですが、これ、中国とまともに交渉しようと
することは、現時点では不可能だと思います。

尖閣諸島は、はっきりいって日本の領土です。
この事を国際的に認めさせるという事を日本は行わなければならないと
考えます。

それと、日本の国内法の整備も必要です。しかも可及的速やかにです。
領土領海領空法が現時点では無いので、この法律を作り、これらが、他国に
犯された場合の対応を法的に決めておく必要があります。

憲法の改正も必要になると思います。

自衛隊を一刻も早く国軍に昇格させて、今回の様な事態に対応出来る様にする事が
必要だと考えます。

強盗が家に侵入しようとしているのに何も出来ない現在の国の状況は、
はっきり言って、おかしいです。

自衛権の無い「独立国」は、本当の独立国ではありません。

今まで、たまたま運が良かっただけなのです。

今回の中国の対応ははっきり言って侵略です。

これを許しているようでは、独立国として日本が存在することは難しいでしょう。

日本の尊厳が試されているのです。
毅然とした対応が必要です。

皆様はいかがお考えでしょうか。

ではでは。

領土問題

えー、お題の「領土問題」ですが、最近、これが色々騒がしくなって
おります。

韓国の大統領による竹島上陸問題、香港の活動家による尖閣上陸問題、
ロシアの首相による北方領土訪問問題など、日本の領土を巡って、
様々な問題が起こっています。

日本の国内法で、領土、領海侵犯をした場合、相手に対して、どのような
対応を行うのか、決めておく必要があります。

現行憲法では、とにかく追い出すしか方法は無い様で、上陸の兆候を掴んだら、
見守りながら、追い出すという事を行っています。

これでは甘いのです。

絶対、領土には、上陸をさせない事、これが必要なのです。

この為には、武力による威嚇及び排除を可能にする法律を制定しないと
いけないと私は考えています。

日本の憲法には９条の縛りがあり、この為に、他国から侵略等の有事が
起こったら、やられるままにするしか現状では対応出来ないのです。

私は、戦争は反対ですが、有事には対応出来る様にはしておかなければ
ならないと考えています。

例えば、自宅に強盗が入った場合、何の備えもしてないと、最悪の場合
自分の命も危ない状態になります。

これを防ぐには、警備会社と契約して、防犯に勤めるのが世帯主の
義務だと思います。

日本の国についても、軍事力を準備して、有事に備えておく事に勤めるのが
日本の総理大臣の義務だと思います。

今までは、たまたま運が良かっただけで、こういった、有事に備えるという事は
ほとんど考えてこなくて済んでいましたが、最近の周りの国の日本に対する
対応が、きな臭くなって来ています。

戦争を起こさない為にも、相手が少し困る程度の軍事力は必要だと考えます。

日本が、有事の際に毅然とした対応が取れる様に、国内法や憲法を準備しておく
必要があるのです。

皆様はいかがお考えでしょうか。

ではでは。

原発８条件

えー、お題の「原発８条件」ですが、これ、大阪市の橋下市長が中心となって
提言した物です。

大阪府市統合本部エネルギー戦略会議が提示した原発再稼働の８条件は次の通り。

一、国家行政組織法３条による独立性の高い原子力規制庁の設立

一、新体制のもとで安全基準を根本から作り直す

一、新しい安全基準に基づいた完全な安全評価（ストレステスト）の実施

一、事故を前提とした防災計画と危機管理体制の構築

一、原発から１００キロ圏内の住民同意を得て、自治体と安全協定を締結する

一、使用済み核燃料の最終処理体制の確立

一、電力需給の徹底検証

一、損害賠償など原発事故で起きる倒産リスクの最小化

以上の事が出来れば原発の再稼働を検討しても良いと思う人がいるのか
不明ですが、今の国の条件よりかなり厳しい物となっております。

これらの条件を争点に総選挙を戦うという事も考えられます。

今まで、この様な条件が無かった事が驚きに値しますが、原発ムラの人たちに
いいようにされて来たツケが来ている物と私は考えます。

私は、原発自体、もういらないと考えていますので、早く全部の原発を廃炉に
してほしいものだと思います。

ではでは。

ミサイル

えー、お題の「ミサイル」ですが、これ明日以降発射の予定です。

日本の防衛体制は十分とは言えません。
本当に迎撃出来るのか不明ですし、北朝鮮の発射技術も拙いので
狙った所へ飛んでくるのかそれも不明です。

発射させない事が一番良いのですが多分発射されるでしょう。

衛星を積んでいるという事ですがこれも多分積んでいないと
思われます。

なぜ、北朝鮮はミサイルを発射するのでしょうか。

国内の引き締めだと考えられます。

また、アメリカへの牽制だとも思われます。

いつ発射されるのかよく解らないので、国民としては備えを
取ってもどうしようもありません。

頼みの綱の自衛隊も本当に役に立つのかも解りません。

私は早く自衛隊を国軍にして、敵地攻撃出来る様にしないと
いけないと考えています。

憲法も改正しないといけません。

自衛の為の軍隊を持つべきなのです。

この数日間が過ぎるとまた、何も無かったかの様に
マスコミは報道するのでしょう。

どうなる事やらです。

ではでは。

政治家

えー、お題の「政治家」ですが、今の日本では、本当の政治家が
ほとんどいないと言わざるをえません。

良く言われる、政治家ではなく、政治屋がほとんどで、選挙と政局しか
考えない人がほとんどだと思います。

何故、この様な状態になってしまったのでしょうか。
それは、選挙の方法に問題があるからです。

日本で、選挙というと、街宣車で、自分の名前を連呼して、「清き一票を」と
いうフレーズが、延々続くというパターンがほとんどではないでしょうか。

名前を売るというのは、名前を連呼すれば良いと言うものではありません。

政治家になりたい人は、自分が政治家になった場合、何をしたいのか
それをはっきりと有権者に訴える必要があります。

その上で、自分のキャラクターを売り込む事も同時に行います。

そういった、自分のやりたい事や、訴えたい事を、その場限りの言葉だけで
済ます政治家の多い事と言ったらありません。

是非、政治家を目指す人や政治家は、ネットに、テキストや、演説ビデオを
アップロードしておいて、実際に選挙で当選したその後の活動や言動を
チェック出来る様にしておくべきだと思います。

チェックの方法は、例えばまとめサイトの様なものを作り、各政治家の
当選前と当選後の比較が出来る様にして、次の選挙の時の参考にする事が
出来る様なものにするべきだと思います。

政治家には、国民が常に見ている事を意識させなければなりません。

公人というものはそういうものなのです。

皆様は、いかがお考えでしょうか。

ではでは。

少子化対策

えー、お題の「少子化対策」ですが、これ、現在の政府の
対策は、ポイントがずれています。

問題は、適齢期の人たちが、結婚して妊娠、出産が出来る環境を
作らなければなりません。

一番の問題は、結婚出来ない事なのです。
これは、雇用の問題と密接に関係しています。

非正規雇用等の不安定な雇用形態が固定化してしまっている事が
一番の問題だからです。

結婚して、生活を共にしようと思うと、一定額以上の安定した収入が
必要になります。

これを確実に行おうとすると、正社員雇用で、給与も定期昇給がある
会社や公務員などの安定した職場が必要になってきます。

これが、現在の日本には公務員は数が多すぎて、なれない、
正社員にもなれない、という現実があり、これを打開しない事には
何も進みません。

雇用を殖やす為には、起業を殖やす事が必要です。
きちんとした会社を作りやすい政策が必要なのです。

起業のスタートアップに必要な資金の調達がしやすい状況に
しなければなりません。

国が、これらの対策をとらなければ、いつまでたっても、少子化は
変わらないでしょう。

お金の使い方が全然間違っています。
これが変わらなければ、日本の根本的な問題は解決出来ません。

皆様はいかがお考えでしょうか。

ではでは。

道州制

えー、お題の「道州制」ですが、これ、今のままの状態では失敗します。

まずは、政財官の癒着がある現状では、その構造が、そのまま道州に
移行してしまう恐れが多分にあります。

そうなった場合、富める者は益々富み、貧しい者は益々貧しくなるという
所得格差が広がってしまうでしょう。

現状をなんとか変えないで道州制を導入する事は、この国を小さく分けると
いう事になるのです。

日本が、バラバラに競争しても、格差がどんどん広がるだけで、外国に
この日本が浸食されていくだけです。

弱くなった州が外国に買われていってしまうのです。
日本という形が無くなる日もそう遠くないと考えます。

道州制より、基礎自治体である市町村の数を３００程度に減らして、
国と基礎自治体の二層構造にする事が、重要なのです。

調べれば調べるほど、道州制のメリットは、道州側にはほとんど
ありません。

東京が一人勝ちする結果しか無いと言う事になります。

私は現状では道州制は反対と言わざるをえません。

皆様はいかがお考えでしょうか。

ではでは。