日本維新の会 選挙公約 2012/10/26

えー、お題の「日本維新の会　選挙公約 2012/10/26」ですが、これ、
産経新聞で報道されました。

内容は以下の通りです。

　日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約の原案が２６日、明らかになった。
原案の要旨は以下の通り。　

【基本理念】
　「自立」個人、地域、国家の自立。「自由」あらゆる既得権益を打破。
　「保守」皇室を尊び、日本の歴史と伝統を尊重する。

【憲法改正による統治機構改革】
　任期４年の首相公選制。道州制によるガバナンス改革を行い、
　道州に課税権を移譲する。政権公約など重要項目以外は政党の党議拘束を外す。

【行財政改革】
　衆院定数を２４０人に削減、歳費などの経費も３割削減。
　キャリア官僚の４０歳定年制。各省庁の課長級以上の幹部も年俸制の政治任用。

【外交・防衛】
　日本固有領土の竹島、尖閣諸島、北方４島については、妥協しない。
　国連安全保障理事会の常任理事国入り。集団的自衛権の憲法解釈を変更し、
　法整備を行う。２０４５年を目標に外国軍の国内駐留を全廃。
　日本全体で沖縄負担の軽減を図るロードマップを作成する。

【経済・雇用・税制】
　日銀に１００兆円規模の「経済復興基金」設置。
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加、自由貿易協定（ＦＴＡ）拡大。
　法人税率を半減。
　負の所得税・ベーシックインカム（国民への最低生活保障）的な考え方を導入。

【社会保障制度改革】
　年金は積み立て方式に移行。高齢者向けの社会保障関係費の圧縮。歳入庁を設置。

【農業】
　農業版整理回収機構の設置。戸別所得補償制度は専業農家に限定。

【エネルギー】　
　既設の原子炉を持つ原発は２０３０年代までに全廃。安全性の高い「世界最高水準の原発」は輸出。

【教育改革】
　日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育を行う。教育委員会制度の廃止。

以上の様な選挙公約が明らかになりましたが、内容が大幅に変更になる可能性もあるみたいで、
最終決定になるまでには紆余曲折が考えられます。

ちょっと、このままでは、支持出来ないですね。
言う事がコロコロ変わるのでは、何を信じていいのかわかりません。

解散総選挙が、いつになるかもわかりませんが、民主党にはもう期待出来ません。
かといって、日本維新の会もよく解らないのが正直な所です。

また、石原新党も立ち上げられる事が報道されましたが、国民の為の政党に
なるのかは、これも不明です。

国民の為の政党は、現時点では無いと言い切っても構わないと思います。

以前、書いた様な海賊党の様な政党が日本でも出てこないと、国民の為の
政党が出来るのは難しいと思います。

無いのなら作ってしまうのも手ですが、どれくらいの支持が得られるのか、
不明なので、提言に留める事にしようと思います。

ではでは。