言論の自由

えー、お題の「言論の自由」ですが、これ、インターネット自由党の
要項として、保障するものとします。

そのうち、インターネットの自由の保障を最優先とします。
これは、この党の設立の意義として、インターネットの自由の
保障なくして、その他の自由の保障がないというぐらい、
メインのインフラの保障として重要視しているからです。

続いて、言論、出版、集会及び結社の自由の保障ですが、
これは、基本的にこの保障がされていることにより、自由な
政治活動と言論ができるものとします。

そして、通信の秘密の保障ですが、これも重要です。
これなくして、インターネットの自由の保障が出来ません。

以上の３つの保障がなくては、正常な言論空間の自由を保障する
事が出来ません。

これらは、最低限、国家が守るべきものとして、保障されなければ
ならないと考えます。

言論の自由がなくては、政治の発展は望めません。
政治の発展が望めないと、国家の存続も危ういと考えます。

ですから、これらの自由の保障は非常に重要なポイントとなっており、
これなくしては、民主主義の国家として成り立ちません。

主権は国民にあるのです。官僚や政治家、一部の人間だけに
与えられるものではありません。

今の日本では、憲法で言論の自由が保障されていますが、
これらが脅かされそうな法案が通ろうとしています。

それは、人権擁護法案というもので、この法案が通ってしまうと

この法案の問題点まとめより

正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。

テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、
国民のほとんどが知らない。

差別の基準があいまいで、人権委員会が好き勝手できてしまう。

新しい権力機関を作ること。

人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない。

インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上。
よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる。
マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる。

何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、
漫画、ゲーム、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退により
当たり障りのないものしか作れなくなる。

特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。

以上まとめより

こういった法案が通ってしまうのを防がなくてはなりません。

皆様は、いかがお考えでしょうか。

ではでは。

ベーシックインカム

えー、お題の「ベーシンクインカム」ですが、これ、実際にやろうとすると
莫大な費用がかかります。

ざっと計算しただけですが、例えば月７万円を全国民に支給するとして、
年間８４兆円費用が必要になります。

現在の年金のお金はどれだけあるかというと年金の特別会計が２０１０年時点で
約１１６兆円となっており、年金に必要な金額が毎年１兆円づつ増えていくので
運用益が毎年１兆円になる様にしないと、年金制度が破綻します。

日本の６５歳以上の人口は2821万6000人（全体比22.1％）となっており、
日本の１５歳未満の人口は1689万2000人（全体比13.2％）となっています。

で、これらの人々に月７万円を払うとして年３８兆円が必要になります。

これを実現する為には、政府系ファンドを作る必要があります。
必要な金額は１０００兆円で、年3.8％の利回りなら、年間３８兆円
賄えます。

でもって、この１０００兆円をどこから持って来るかというと、
国民の資産が１４３９兆円となっており、これを元手に
政府系ファンドを作れれば、何とかなりそうです。

１０００兆円分の政府紙幣を刷って、これを金融機関に引き受けて
もらいます。そうすれば、１０００兆円がなんとか出来ます。
利回りを例えば年5％なら、年間５０兆円賄えます。

こんな方法もあるという案ですが、いかがでしょうか。

ではでは。

インターネット自由党

えー、お題の「インターネット自由党」ですが、これ作ってみるのは
いかがでしょうか。

政党の綱領として、以下を提案します。

自主憲法の制定
　天皇制の継続

防衛戦略
　国家情報局の創設
　自衛隊の国軍化

言論の自由
　インターネットの自由の保障
　言論、出版、集会及び結社の自由の保障
　通信の秘密の保障

年金制度
　公的年金の廃止
　ベーシックインカムの導入（年齢制限有り）

公務員の定数削減及び給与の減額
　人事院の廃止
　公務員の早期退職制度の実施
　公務員の国軍一年間入隊義務化

税金
　所得税、住民税、法人税、消費税一律１０％

相続税１００％と同時に生前贈与税０%
これにより、子供世代が親世代の面倒をみる事とする

景気浮揚策
　既存インフラの更新及び最新化の為の公共事業の実施

国庫の増加策
　政府系ファンドの設立

資源権益の獲得
　メタンハイドレート資源の実用化
　オーランチオキトリウムによる原油精製の実用化

原発事故対策
　放射線管理地域の指定
　原発の廃止
　福島原発の石棺化

これ以外にも色々ありますが、まずはたたき台として、
私の願望がメインになっています。

もっといい案があればご意見お待ちしております。
ではでは。

日本の国防

えー、お題の「日本の国防」ですが、これ、そろそろ本気で
考えた方がいい時期が来ていると思います。

日本の周辺には、中国、北朝鮮、ロシアという日本に直接脅威になる
国々があり、特に中国に関しては、日本を将来、自国の領土にしようと
している計画があります。

２０５０年の中国の地図で検索すると、日本は西日本が中国の
一つの省とされ、東日本に日本自治区として追いやられるという
とんでもない計画が進められています。

この現実を知らない方が多いのでは無いでしょうか。

中国は、まず手始めに、沖縄を取って来るつもりでいます。

沖縄を琉球自治区として独立させ、中国の太平洋進出の足がかりに
しようと考えています。

今のままの日本の国防計画では、まさに、中国の思うつぼです。

今後１０年以内に日本は、憲法を改正し、国軍を持つべきだと
私は考えています。

この国軍は、自国の防衛の為に活動するものとします。
もちろん、徴兵制はいりません。職業軍人が必要だと言っています。

また、この国軍は、日本の領土に緊急事態が起こった場合、
例えば、今回の震災や、原発事故の様な事が起きた時に
真っ先に活動するべきものとなります。

現在の自衛隊では、憲法や法律の規制に縛られて、効率的で
現実的な活動が出来ません。

その為に、憲法改正も必要なのです。

日本の国民は、現実から目をそらしてはいけないと考えます。

戦争にならない為の抑止力が必要なのです。
核兵器は日本には必要ないと思います。
日本に必要なのは、宇宙から地上のポイントを狙える武力が必要です。

これが出来れば、周りの国も日本に手を出そうとは思わないでしょう。
それから、日本の広大な領海を守る為の海軍の整備も必要です。

これらが、私の考える国防です。

今までは、アメリカが守ってくれていましたが、アメリカも国防予算を
減額する事がほぼ決まりになりました。

いままで、アメリカがやっていた、国防の部分を日本自体が、自主的に
行わなければならなくなってきます。

動き出すのは今しかないのです。
空母も持つべきだと考えています。

以上つらつらと書きましたが、一度本気で国防について考えてみて下さい。

ではでは。

雪発電

えー、お題の雪発電ですが、こんなの見つけました。

http://www.youtube.com/watch?v=rLDDTjYJCTw

雪を使ってスターリングエンジンで、発電するというものです。

冬のうちに雪を集めておき、夏にその雪で発電するという物で
おもいっきりエコな発電方法です。

まぁ、雪の集め方とか、保管方法が大変ですが、
こんな事が出来るとは思いませんでした。

元々、熱電対という熱で電気を起こす仕組みがあるのですが
熱で電気を起こせるなら、雪でも電気を起こせないかと調べたら、
こんなのを見つけました。

豪雪地帯の道路全てにこの発電方法を取り入れたら、
夏の電力不足の解消になると考えます。

スターリングエンジンについては、また調べてみます。

出来たらいいですね。

ではでは。

燃料電池発電所

えー、お題の「燃料電池発電所」ですがこれ、現在、実証実験が
行われています。

燃料電池とは、水素と酸素から電気を作るというもので、
これを発電所として作る事が出来ます。

燃料に水素が必要ですが、実は天然ガスを燃料にして、
発電効率の高い、SOFCタイプの燃料電池の開発が進められています。

このタイプの場合、発電時に非常に高い熱が（１０００℃）出ますので、
この熱を利用して、タービン発電と併用する事により非常に高い効率で
ベース発電として利用する事が出来ます。

これがあれば、原子力発電に依存しなくてもよく、CO2の排出もありません。
既存の火力発電所の建設地に建設出来る事もメリットの一つになります。

燃料の天然ガスも、メタンハイドレート資源の掘削技術が開発されると、
日本で全て賄える事になり、原発に依存しない電気を作る事が出来ます。

原発依存から脱却するには今がチャンスです。
地震国日本では、原発は必要ありません。

みんなが本気出して、既得権益からサヨナラすれば、明るい未来が
見えてきます。

こんな事が出来たらいいと思いませんか。

ではでは。

機動警察パトレイバー

えー、お題の「機動警察パトレイバー」ですが、漫画や、アニメになった
作品で、この作品の中で登場する「レイバー」というロボットが、結構
現在のテクノロジーで作れそうな物で、現在の日本の技術で出来そうな
物と考えます。

このレイバーは、元々作品の中では、大地震のガレキ処理に使う為に
開発された、重機の延長にある、人が乗って操縦するロボットです。

ちょうど、今現在の日本の状況によく似ているので、本気で、
このようなレイバーを開発してみるのはどうだろうかと思います。

福島原発事故の事もあり、事故で発生したガレキ処理にこういった
ロボットが欠かせない状況にあると思います。

日本は地震国でもあり、今後、地震での初期活動に必要なこういった
レイバーの様な物があれば、非常に助かります。

日本の重工業会社とかが、開発してみるのはどうでしょうか。

基本は、電気（電池）でモーターで動くものなので、コンピュータと
OSを開発出来れば、なんとかなりそうです。

こんなの出来たらいいと思いませんか。

ではでは。

インターネット政党

えー、お題の「インターネット政党」ですが、これ、日本でも
いくつか出来ています。

ただ、今の所、どれも今ひとつという感じで、直接民主主義を
うたう政党はまだ無い模様です。

ハンガリーにはインターネット民主党という政党があります。
この政党は、代表議員というシステムをとっており、任期途中で
議員を辞職し、志願者の中から抽選で議員を選ぶという、
少し変わった手法をとっています。

現在の所、議席数はまだ無いみたいですが、インターネットを使った
本格的な政党としてはドイツの海賊党に次いで、これから期待できる
政党のひとつです。

インターネットで政党というと、いわゆる２ちゃんねるから政党を
作ろうという動きがあったみたいですが、途中でうやむやになって
しまった模様です。

デモとかは、２ちゃんねる発のものがあったりしますので、
政党を作ってみると意外と参加者が募れるのではと考えます。

私は、個人的に中道の立場のインターネット政党が出来ると
参加してみたいと思っています。

まぁ、無ければ、作ってしまうのも手だとは思いますが。

いかがでしょうか。

ではでは。

直接民主主義

えー、お題の「直接民主主義」についてですが、考察してみました。

日本は現在、政党制間接民主主義制度を採っています。
この制度の問題点は、少数意見が反映されないという、本当の
民主主義とは遠い実情にあるということです。

大政党が、つまり議席数を多く持った政党の意見が優先されて、
物事が決まっていくという、国民の最新の民意が反映されないという
問題をはらんでいます。

これをなんとか解消する方法は無いかと考えてみました。
それには、大政党が生まれない状況を作るべきだと考えます。

物事を素早く決める事と大政党が物事を決める事は全く別の事だと
私は思います。

大政党が物事を決めると、利権構造がどうしても出来てしまいます。
政官業の癒着が多いにあり得るのです。

これを改めるには、１政党あたり１０議席づつ、２０政党で２００議席
ぐらいの規模の二院制がちょうど良いと考えます。

そして、問題が発生したら、選挙をやるのではなく、全て、国民投票で
物事を決める事が効率的な解決法だと考えます。

現在の政治は、問題提起を大手マスコミが行っています。
これの危険性はマスコミが、広告主の意見を優先するあまりに、
正しい問題提起が出来ない事にあると考えます。

正しい問題提起は、国民があらかじめインターネットを使って
議論しておく事で、問題の解決方法を複数選択出来る様にしておきます。

そして、その問題解決方法を政党が選択し、国民に提示する形で、
国民投票で政党を選択します。

それにより、民意の反映が正しい比率で行われる様になります。

例えば、今の原発の問題ですが、原発に賛成か反対かという二者択一の
問題ではなく、問題解決の為に、色んな意見が考えられるので、
複数の解決方法を各政党が明示する事により、国民投票するのです。

国民は、あらかじめインターネットで、問題と解決方法を見ておきます。
国民投票広報というもので、論点、争点、結論をあらかじめ議論しておき
インターネットで内容をオープンにしておきます。

国民投票の投票方法は、インターネットで、端末は携帯電話やスマートフォン、
パソコンやタブレット端末で、出来る様にします。
投票所でも、パソコンやタブレット端末で出来る様にします。

投票終了と同時に、結果が瞬時に出ます。
これにより、国会で法案を作り、議会にはかる事で法律ができます。

国民投票がこのように簡単に出来る事で、政治に国民が直接簡単に誰でもが
参加出来る様になります。

場合によっては毎週国民投票がある様な状態になります。

これが、私が提言する直接民主主義制度です。
これで、問題が発生したら、また、国民投票で法律改正を議論すればよいのです。

こんなの出来たらいいと思いませんか。

民主主義

えー、お題の「民主主義」ですが、これ日本では、間接民主主義が
行われています。

国民は、政治を議員に任せて、政党制の民主主義が行われています。
しかし、現在の政党制の民主主義では、日々起こる様々な問題に対して
対応するスピードが遅くなりがちです。

これは、政党が、最新の民意を直接把握する事が難しい事と、
一度選挙で当選したら、政党の党利党略を優先している現状の為
今現在の問題を解決する事が難しい事にあります。

ここで、民主主義とは何であるか、少し考えてみましょう。

よく、学校で民主主義とは多数決である、と教えられます。
これは、ある意味、問題解決を採決する場合、多数を取る者が
その決とする、という決め事によって問題解決を諮るという事に
起因しています。

しかし、本当の民主主義とは、多数決でいいのでしょうか。

ある問題に対しての結論を、一本化する為にたまたま多数決を
取っているにすぎないのです。

問題の種類や内容によっては、結論を一本化する事が出来ない事も
あると思います。

その場合どうしても少数意見が無視されがちですが、実は少数意見の
方が、正しい決である事が往々にしてありえるのです。

こういった、少数意見も問題解決の決定に寄与する事が必要な場合が
あると私は考えます。

では、どのようにすれば、少数意見が反映される民主主義が行えるか
というと、二大政党制では無く、多数政党制が必要であると考えます。

日本では、二大政党制は、上手くいかないと考えます。
何故ならば、現在の政治を見てみると、二者択一の問題解決では、
多様な意見のある日本では、正しい選択が本当に出来ているか
疑問だからです。

どうも、国民の意見が、政治に反映されていない場合があまりにも
多すぎるのです。

民意と、政治の乖離が問題だと言っているのです。

これを解決する為には、直接民主主義に移行する必要があると
私は考えます。

具体的な方法については長くなりますので、続きます。

耐震診断

えー、お題の「耐震診断」ですが、これ、原発で早急に行う
必要があります。

昨日１／１９にストレステストの結果原発の再稼働を認めるという
報道がありました。

しかし、その内容は、どうもはっきりと納得いく内容では無いみたいです。

以前にも書きましたが、ストレステストよりも先に耐震診断を行う必要が
あります。

特に原子炉建屋の耐震診断を民間の第三者に行ってもらって、結果を
オープンにしてもらう事が必要だと考えます。

今、必要なのは、原子力村の息のかかった所が行ったストレステストや
耐震診断するのではなくて、民間の第三者が結果をオープンにする事です。

私は、原子力村は信用出来ないと考えています。

それから、現在の政府も信用出来ません。
なぜならば、国民の命よりも、体裁が大切だと考えているからです。

日本は地震国です。いつまた大きな地震が起きるかは誰にも解りません。
だから、今すぐにでも原子炉建屋の耐震診断が必要なのです。
それも、民間の第三者が行いオープンにする事が重要です。

政府は、国民をもっと信用すべきです。

結果によってパニックを起こす事はありません。
こういう結果が出ました、だからこういう対応が必要ですと、はっきり
言ってくれる政府が必要とされているのです。

政府は、一体何を恐れているのでしょうか。
また、何を隠しているのでしょうか。

もう、国民に隠し事は辞めてほしいと私は考えます。

もちろん、何でもかんでもオープンにすればいいとは思いませんが、
国民の生命、財産に危害が及ぶ事については、正直にオープンにする
べきなんです。

その上で、国民が判断します。政府が判断するのではないのです。
国民の判断の結果を政府が実行するのです。

それが本当の民主主義では無いでしょうか。

民主主義についてはまたの機会に書いてみたいと思います。

ではでは。

発送電分離

えー、お題の「発送電分離」ですが、これ、今の日本でやる為に
政治が率先してやらないと出来ません。

電力会社は非常に嫌がりますが、電力の自由化と共に早急に行う
必要があります。

日本の電気代の算出方法はコストに利益をあらかじめ足して算出
されています。
この為に、私たちは非常に高い電気料金を払っています。

電力会社は、基本的に競争がありません。その為に、高コスト体質が
まかり通っているのです。

この状況をなんとかしなければなりません。

今回の福島原発事故では、色んな問題が出てきましたが、これも、
電力会社のエゴが招いた物だと非常に強く感じます。

発送電分離をやると電力の安定供給が出来ないとか電力会社は
言っていますが、これも、本当の所やってみないと解らないのです。

高い電気代を払う事に疑問を持つ私としては、やれる事は何でも
やってみる、というのが希望でもあります。

現在、四国の電力会社は、一社だけの独占状態にあります。
これを、最低でも各県に一社以上発電会社を作る必要があります。

昨日１／１５に、夢の扉＋という番組で、レンズ風車について
放送されていました。

四国は周りを海で囲まれているので、このレンズ風車を使った
風力発電を出来る様にすれば原発なんて無くても何とかなりそうです。

出来たらいいなぁ。

ではでは。

ストレステスト

えー、お題の「ストレステスト」ですが、これ調べてみました。

がしかし、詳しい内容についてはどうやら公開されていない模様です。
こんなことで、原発事故の再発防止が出来ると思っているのでしょうか。

原発の問題点は、稼働すればするほど、所謂核のゴミが出るという事です。
この核のゴミの最終処分方法がまだ決まっていない事や、地震大国の
日本では、原発は非常に問題のある発電方法だと考えます。

そこで、ストレステストについて調べてみましたが、具体的な内容について
どうも、政府や電力会社は公開をしていないのです。

調べれば調べるほど、訳が分からなくなりました。

まずは、原発の建物の耐震診断がどうなのか、大至急調べる必要があります。
なのに、その手の情報が全くと言っていいほど出てきません。

普通、建物の耐震診断には、起振機という機械を使って実際に弱い地震状態を
作り出して、建物内の揺れの状態を科学的に調べることが行われています。

原発でも、それは可能だと思いますが、何故か、それをやろうとしません。
早急にやるべきだと思います。

何故、そういったすぐにでも出来る事をやろうとしないのか、
その理由が解りません。

耐震診断をするだけでも国民に少しは安心させる事が出来るにもかかわらず、
それをやろうとしない政府や電力会社は一体何を恐れているのでしょうか。

こんな事だから、国民の不信感は高まるばかりなのでは無いでしょうか。

今だからこそ、出来る事をやって、正直に国民に結果を報告する義務が
政府にはあると思います。

どうも、今の政府も国会議員も政党も正直さが足りないと思います。

お天道様は見ているのです。
正直者が馬鹿を見る状況はもう辞めにしましょう。

国民は、正直者を求めています。正直な状況をオープンにする必要が
あるのです。

その上で、国民に判断を求めるべきだと思います。

国民はそれほど馬鹿ではありません。もっと信用すべきなのです。
日本なら、それが出来ると思います。

私は、この国が好きです。だからこそ、政府には正直であってほしいのです。

この思いを共感していただける事を信じています。

ではでは。

政治[その７]

えー、お題の「政治その７」です。

昨日１／１３に内閣改造が行われました。
改造内容を見てみると、大した改造にはなっていません。

私は、早く解散、総選挙を行うべきだと考えています。
消費税を今、上げる必要があるのか、非常に疑問に感じます。

現在の日本は、景気が悪く、デフレ状態にあります。
まずは、この状態を好転させなければ、さらに増税で景気が悪くなります。

この状況を好転させる為には、まず、デフレを克服しなければなりません。
その為に、政府は、お金をたくさん刷る必要があります。

少し、インフレ気味になるまで、お金を刷る事で、お金が国内に回る様に
なります。

そして、雇用対策として公共事業を行い、雇用を創出する必要があります。

この公共事業は、道路、港湾、情報インフラの整備に使います。
老朽化している道路や、耐震補強、デジタルデバイドの是正が必要です。

これで、低所得層の収入を上げる事が重要になってきます。

政府の政策が今、大間違いをしているのです。

それから、高年齢者から、若年齢層への所得の再配分も必要です。
高年齢者の預貯金を、新規事業への投資に使い、若年齢層の経営者を
育てる事が必要なのです。

少子化対策も必要です。これには、やはり結婚年齢の引き下げを行える
政策を行う事が必要になります。

それから、所謂シングルマザーに対しても、手厚い保護が必要です。

ここでも、お金が必要になってきます。

日本は、国防産業をもっと発展させ、宇宙開発技術をのばすべきです。
それらを輸出出来る様にするべきなんです。

今後、技術立国でやっていく事が必要になります。

今こそ、夢や希望が必要なのです。
将来に夢や希望が持てない今の日本を根本から変えていく必要があるのです。

日本はプロダクトデザインで今後食べていく必要があります。
技術とデザインで国際的に優位に立つ事が重要です。

これらの政策を進める為の政党が今、必要なのです。

その為にはドイツ海賊党をモデルとした政党が必要です。
海賊党という名前はちょっと変えた方がいいと思いますが。

まぁ、色々書きましたが、もう少し考えをまとめる必要がありますね。

ここで、一旦政治については、終わりにしたいと思います。

みんなが幸せになれる方法が見つかるといいなぁ。

出来るのか、やれるのか、それが問題です。

ではでは。

政治[その６]

えー、お題の「政治その６」です。

今回は、政治とマスコミについて書いていきたいと思います。

現在の、マスコミの政治に対するあり方は、良く言えば、中立的だと
考えられますが、実は国際的に見た場合、一国のマスコミが、すべて
中立的な立場に立って書いているというのは、珍しい方だと思います。

政治的立場をよく、左翼的、右翼的、中道的とか言ったりしますが
日本では、現在、総左翼的な傾向があり、本来の中道や、右翼的な
ものは、非常に少ない、数えるぐらいしか無いと思います。

特に、日本の所謂大マスコミは、総中道的な立場を何故か貫いています。

別に、左翼的なマスコミや、右翼的なマスコミがあってもいいと思いますが、
何故、日本ではこのような立場をとる主要マスコミはいないのでしょうか。

それには、戦後、GHQが戦前、戦中のマスコミは全て悪であるとの
方針を示したため、戦後のマスコミは総て右へ倣えの姿勢を取った事に
原因があると思います。

日本が、サンフランシスコ講和条約を結んだ時に、戦時体制は終了したのです。

にもかかわらず、まともな言論の立場を取る事をあきらめてしまったのです。

私の様に、戦争は嫌いですが、軍隊は必要だと考える立場を今の日本で
訴えると、右翼とのレッテルをすぐ貼られる事になるのは、本来の
自由な民主主義の観点からおかしいと考えます。

実は国際的に見ると私の立場は中道であるのです。

現在の日本で軍隊を国が持つ事は、憲法で放棄していますが
この、憲法も、連合国側から押し付けられた、たった一週間で作られた
ものなのです。

本来なら、サンフランシスコ講和条約を結んだ時に、この憲法を
廃止し、国民自らが作った憲法を発布する事が必要でした。

今、日本が、見かけ上、戦争状態に無い「平和状態」にあるのは、
たまたま、運が良かっただけなのです。

日本のマスコミが、軍隊を持つ事について問題提起をする事が必要だと
考えます。

軍隊イコール戦争、侵略という短絡的な思想はもう辞めなければならないと
私は考えます。

日本が本当の意味で国際的に認められる為には、やはり、自分の国は
自分の国で守る事が出来なければなりません。

自衛隊があるではないかと、言われると思いますが、現在の自衛隊は
非常に制約を受けており、実際に有事になった場合、円滑な運営が
出来ないのが事実なのです。

ネットの発達によって、マスコミのあり方が変化していくと考えます。
今こそ、ネットから、新しい日本の言論を立ち上げる事が必要だと
考えます。

国民みんなで議論する事が必要だと考えます。
その上で、どうするか、決めるべきだと思います。

まだまだ、続きます。