生活保護と年金

えー、お題の「生活保護と年金」ですが、これ、一般的に
社会保障と呼ばれています。

生活保護については、本当に必要な人にのみ支給する事と、
憲法で保障されている国民が健康で文化的な生活を送れる様に
する事が必要です。

年金の不公平さが言われて久しいですが、裕福な
６５歳以上の人にも年金を払う事が公平だとは思えません。

また、一般国民の立場から見ると、公務員の共済年金が、
優遇されていると考えられます。

そこで、年金という名のネズミ講を一旦廃止します。
年金支払者に、一旦全ての支払金額を返還します。

その後、そのお金から、新たに年金の掛け金を収入や資産に応じて
支払ってもらいます。

つまり、一旦、年金制度をリセットするのです。
その後、年金支給年齢になった時に、資産があるか、面倒見て
もらえる人がいるか等、生活保護受給用件と同じ審査を行い、
生活保護で年金の代わりをするのです。

そのための試算をしました。

生活保護受給者は２０８万人
一人当たり年間１２０万円として、
予算は２兆４８００億円必要。

無年金者は１１８万人
一人当たり年間１２０万円として、
予算は１兆４１６０億円必要。

合計で３兆８９６０億円必要になります。
これらを生活保護で補います。

年金受給者は３７０３万人
一人当たり年間１２０万円として、
予算は４４兆４３６０億円必要。
これを新しい年金基金で補います。

生活保護に、必要な金額は、国が政府系ファンドを作り、
その運用益で、生活保護に当てます。

で、将来的に政府系ファンドの規模が大きくなったら、
その運用益で、年金基金を運用します。

そうすれば、将来社会保障に税金が必要なくなります。

これが、私のプランです。

いかがでしょうか。

ではでは。

国の借金

えー、お題の「国の借金」ですが、これ所謂、国債の金額の事です。

昨日２／１０に９５８兆６３８５億円になったと発表されました。
今年１月１日時点の日本の総人口（１億２７７３万人）で割ると、
国民１人当たり約７５０万円の借金を抱えている計算になります。

ここで、ひとつ疑問が湧いてきました。
いったい誰が購入しているのかという事です。

で、調べてみました。
その内訳は、２００９年末時点の比率で計算しています。

郵便貯金　２３％　約２２０兆円

銀行　１８％　約１７２兆円

保険　１９％　約１８２兆円
　生損保が約１０％　約９５兆円
　簡易生命保険が約９％　約８６兆円

年金　１５％　約１４３兆円

日本銀行　９％　約８６兆円

海外　７％　約６７兆円

家計　５％　約４８兆円

その他　４％　約３８兆円

国内　９３％　約８９１兆円
海外　７％　約６７兆円

なんと、国内で９３％もの金額を占めています。
つまり、国の借金である国債は、国民一人当たり約７５０万円
国に貸しているのです。国民の借金ではありません。むしろ、
国民はそれだけのお金を国に返してもらう事が出来るのです。

ここでのからくりは、国民一人当たりの借金ではなくて、
国民一人当たりの貸金があるということなのです。

マスコミはこういう事を言いません。

それどころか、国が借金をしている事を国民は怒らなければ
なりません。

このツケを返すのは未来の子どもたちなのです。
どう考えても国の無策が追求されて当たり前なのです。

皆様はこの現実をいかがお考えでしょうか。

ではでは。

TPP

えー、お題の「TPP」ですが、これそんなに急いで
加盟する必要はありません。

TPP交渉は皆さんの心配のとおり、アメリカが主導権を
握りつつあります。

例えば、軽自動車を廃止しろ、と言って来たりしています。
今後、この様な事を、次々言って来る事が予想されます。

軽自動車の問題は、軽規格を廃止するより、１３００ｃｃ以下の
規格を軽規格とすれば軽自動車を廃止しなくても済みます。

実は、TPPの様な国際条約は、日本の国内法より優先されるのです。
どういう事かと言うと、例えば、アメリカがアメリカ企業の都合の
いい様に国内法が変更されてしまう事に問題があります。

例えば、医療保険等国内で決まっている制度が、アメリカ企業の
進出が出来ないので、廃止しろと言われたら、廃止せざるを得ない
状況になってしまうのです。

国民の安全よりもアメリカ企業の利益優先になってしまう恐れが
多分にあります。

TPPは農業問題ではありません。
内政干渉の危険性が現実としてある事が問題なのです。

何故ならば、アメリカの一番の狙いは、日本の貯蓄を吸い上げる事が
一番の目的だからです。

アメリカが国内での利益確保が難しくなっていて、その為に、
利益確保を海外、特に日本をターゲットとしているのは明白なのです。
戦後から一生懸命貯めて来た国内資産がアメリカに狙われているのです。

TPPに関しては、調べれば調べるほど、国民の生命、財産、安全、安心が
脅かされる事が解ってきました。

なので、TPPに加盟する前に国内の規制を大幅に変更し、競争力が付いてから、
例えば１０年後位に加盟しても遅くはないと思います。

いかがでしょうか、現状では私はTPPに反対と言わざるをえません。

ではでは。

年金制度

えー、お題の「年金制度」ですが、これについて、色々な話があります。

今のままの年金制度で運用していけば、将来国民４人で３人の
年金受給者を支える事となります。

で、国の借金が１０００兆円あると言われていますが実際の所は
８００兆円という数字も出ています。

ここで、国の借金とは何であるかという根本的な疑問が湧いてきました。
国の借金というと国民が借金をたくさんしているイメージがありますが、
実は、これ、政府の借金の事なんです。

国民は実は資産をもっていて、その資産の総額は内閣府によると、
２００７年の国民総資産は約８４２０兆円もあります。
これから、国の借金１０００兆円としてそれを引いても７４２０兆円
余剰金がある事になります。

このお金の大部分は、負債、預金、国債、不動産も含めての金額であり、
この内、国債は国民が国に貸しているお金です。
負債が約５０００兆円らしいですが、これも本当の数字はわかりません。

それとしても、２４２０兆円は純資産としてありますので、国民は
負債を抱えている訳ではありません。

そこで、国は、新たに１０００兆円分の政府紙幣を刷って、日銀に
引き受けさせます。

これで、１０００兆円のお金が出来ますので、それを元手に、
政府系ファンドを作り、年５.５％の利回りを目標に運用すると
毎年５５兆円のお金が出来ます。

これを社会保障の原資とすれば、税収も併せて、国債も返済出来ます。

日銀がやる事は、政府紙幣の引き受けと、公定歩合の引き上げで、
インフレに導く事をすれば、内需が拡大します。

これで、景気も回復します。その後に本当に増税が必要か議論すれば
良いのです。

これが私案ですが、年金制度を継続する事が出来ます。

いかがでしょうか。

ではでは。

政策綱領

えー、お題の「政策綱領」ですが、インターネット自由党の
政策綱領について解説します。

まずは、自主憲法の制定ですが、これは、現在の日本国憲法は
GHQが一週間で作った占領状態の日本に向けた憲法です。

民主主義を根付かせた憲法としては、一定の役割を果たしたと
考えます。

しかし、日本が独立国として最低限の自衛の為の戦力を持つ事を
憲法では禁止しています。

ここで、自衛隊の存在が現行憲法としては違憲状態にあると言えます。
その為に、自衛の為の戦力を保持出来る様に、憲法を改正する
必要があります。

また、日本には、２６００年以上続いた皇室があります。
現行憲法では天皇は象徴天皇として定義されていますが、
国際的にみても日本の天皇は元首にあたります。

この天皇を元首とする皇室の継続をうたった、日本の実情に
あった憲法を作る必要があるのです。

また、憲法の前文も「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とありますが、
自らの安全と生存を他国にゆだねるというとんでもないもので
これを改正する必要があります。こんな憲法は日本だけなのです。

本当の意味での自主独立をうたった憲法を作る必要があります。

私は、戦争が嫌いです。しかし、現状はいつ、日本が戦争に
巻き込まれてもおかしくない現状にあります。

その時に、自分の国を自分で守る事が出来ない、現在の憲法は
独立国の憲法とは言えないのです。

憲法草案は、もっと良く練る必要があります。
時間をかけて、憲法草案を国民みんなで考える必要があります。

既存政党に任せていてはいつまでたっても憲法はこのままです。
もっと日本の現状にあった憲法を早く作りたいと思います。

皆様のご意見お待ちしております。

ではでは。

防衛戦略

えー、お題の「防衛戦略」ですが、これ非常に重要です。

国家の防衛の為には、軍備の整備と、情報の収集及び分析が必要になります。
情報を制するものが軍事を制すると言われる位、過去もそうですが
現代は特に情報の重要性が増して来ています。

日本には国家情報や機密情報を取り扱う部門が無い現状で、
この為に国際情勢を収集、分析する為の国家情報局の創設が必要です。

国家情報局は、所謂、スパイ活動をするアメリカで言う所のCIAと同様な
仕事をする部門で、他国に潜入して、他国内の情勢や情報を収集、分析する
ものとします。

また、国内からも、重要な極秘情報が漏れない様にする為の部門でもあります。
こういった国家情報局が今まで無かった事が不思議なくらいで、遅きに失するとは
思いますが、早急に整備をしないといけません。

その上で自衛隊の国軍化が必要になります。
特に、今までは、アメリカが日本の領海部分の防衛を担ってきましたが、
アメリカ本国では、軍隊の縮小が決定され、その部分を日本が担う事が
求められて来ています。

自国の領海は自国で守る事が求められているのです。
その為に、特に海軍と空軍の再整備が必要となって来ています。

海軍については、世界第６位という広い領海を持つ日本に、必要な装備として
海兵隊、航空母艦、所謂空母ですね、これが必要になります。
それから潜水艦や、イージス艦も国産のものが必要になってきます。

また、空軍については、次期支援戦闘機、所謂FX機ですが、これは、F３５が
有力候補として、決定がなされる模様ですが、国産の戦闘機も開発を始める事が
必要になります。

今後１０年程、時間をかけて特に戦闘機のエンジンの開発を急ぐべきだと考えます。
これは、現在宇宙開発で、H２Bロケットエンジンが開発されていますがその技術を
ベースにして、ジェットエンジンを開発するべきだと考えます。

まあ、ロケットエンジンとジェットエンジンでは、テクノロジーが全く違いますが
燃料のケロシンが使えるタービン式ジェットエンジンを純国産で作れる様に
ならないといけないと考えます。

特に、中国や北朝鮮、ロシア、韓国との間で、領土問題を抱えている日本は
今までの何も出来ない防衛戦略ではなく、攻めの防衛戦略が必要と考えます。

それから、宇宙開発も重要です。日本は核兵器を持たない代わりに、宇宙から
決まったポイントをピンポイントで攻撃出来るレーザー兵器が必要だと考えます。

以上が私案ですが、攻めの防衛戦略が必要と考えています。

ではでは。

日本の資源

えー、お題の「日本の資源」ですが、これ、意外とある様です。

まずは、石炭、石油等の化石燃料ですが、石炭の輸入価格が上がって来ており
国内の炭鉱での採掘がコストに見合う様になって来ています。

主に火力発電所で、使用しますが、最新式の発電所では、CO2の排出量が
押さえられており、石炭を燃料としてもやっていける様になりました。

次に、貴金属の鉱山も日本にあり、特に金山、銀山も価格の高騰の為
国内でペイ出来る様になってきました。

それと、都市鉱山といわれる、所謂、廃棄物の携帯電話や電子機器に
含まれる貴金属を回収する事もコストに見合う様になっています。

それから、これは今後の開発が必要ですが、メタンハイドレート資源の実用化、
オーランチオキトリウムによる原油精製の実用化なども有望な資源となっています。

それから、資源権益の獲得ですが、これも、日本の領海内に、石油や天然ガスの
資源が埋蔵されている場所がある事がわかっています。
これらの資源は、中国が領有権を主張して来ていますが、日本の領海内なので、
一刻も早く国は、試掘を始めるべきだと考えます。

これらの事が出来ないのは、政治がきちんと出来ていないというのが
今の日本の実情なのです。
政治が将来展望をきちんと計っていないのが原因です。

政治の責任は非常に重いと考えます。
こんな政治をもう変えないといけません。　
　
本当の民主主義を手に入れないとこのままでは日本は駄目になってしまいます。
いや、もう駄目になりつつあるのかもしれません。

もう、国民一人一人が行動する時が来ています。
みんなで怒りましょう。今の政治家を引きずり落とすのです。

新しく政党を作りましょう。国民の国民による国民の為の政治が出来る
政党を作るのです。

これが私の提言です。

ではでは。

原発事故対策

えー、お題の「原発事故対策」ですが、これ考えてみました。

基本的に私は、核は日本に必要ないと考えています。
人間が制御出来ない、非常に危険なもので、日本の様な自然災害の多い
国では、核爆弾を抱えている様なものです。

以前にも書きましたが、原発を稼働して、出て来た核廃棄物の
処理方法も決まっていないというこの実情、あまりにお粗末すぎます。

そこで、次の対策を考えてみました。

まずは、放射線管理地域の指定ですが、これは、国が福島原発を中心として
放射線に汚染された地域を各戸別に年間１mシーベルトを超える地域を
放射線管理地域として指定する事により、放射線被曝をこれ以上広げない
という対策をとります。

管理地域の隔離を行うという事です。

特に子供の被曝を避ける事が必要で、そうなると、家族一同が避難しなければ
ならなくなります。

どうしても管理地域に残りたいという人は、原則禁止します。
つまり、この汚染された地域を、被曝線量が年間１mシーベルトになるまで
自然に下がるのを待つのです。

多分何十年もかかると思います。でも、広島や長崎が被爆した後も、被爆線量が
自然に下がっていますので、この対策は、唯一の解決策だと考えられます。

除染については、現在、まだ放射線を出し続けている福島原発がある限り
今やっても、また線量が上がる可能性が大きいので、後述する原発の石棺化が
終わるまで、無駄な費用がかかります。

福島原発の石棺化ですが、これは、原発の建家自体を全て厚さ２mの
コンクリートで覆ってしまうという、所謂チェルノブイリ原発と同じ方法で
原子炉を閉じ込めるという対策をします。

これらの費用を全て東京電力が払う事とします。
多分、そうなると、東京電力は破綻しますので、事故対策会社を作り、
東京電力本体は倒産させます。

そして、新しい会社を公募で募集して、東京電力の管轄を幾つかの地域に分けて
複数の発電会社と送電会社に分離します。

これをモデルケースとして、日本の電力会社の発送電分離を行います。

以上の対策を一つのパッケージとして行う事を国の責任で住民に約束します。

何十年かかっても被曝地域が安全な地域になるのを待ってもらわないといけません。

例えば西日本の過疎地域や限界集落と呼ばれる地域に集団移住する事とかも
対策の一つとして考えるのも必要になるのではないでしょうか。

福島が復活するまで、時間はかかりますが、安全策をとるべきです。
未来ある子供の為に是非こういう方法を検討してみて頂きたいです。

ご意見お待ちしております。

ではでは。

税金

えー、お題の「税金」ですが、インターネット自由党の税金対策は
次の様になっています。
所得税、住民税、法人税、消費税一律１０％とします。
この様な低税率に押さえているのは理由があります。
それは、日本の税率を今は上げる事ばかり考えて、住みにくい国に
どんどんなっていっています。

これを消費税は上がりますが、他の税率と併せて一律１０％に
することにより、国内に企業と国民を呼び戻す役割を与えています。

そのかわり、現在二重取りになっている、例えば揮発油税、自動車税、
自動車重量税、酒税を廃止します。

そのかわり、相続税１００％と同時に生前贈与税０%とすることにより、
親世代が、資産を子供世代に引き継ぐ事を奨励します。
これにより、子供世代が親世代の面倒をみる事とします。

で、この税率では、高所得者が、どんどん資産を殖やすことになります。
そこで、貯金に回った資産を、国が政府系ファンドに利用する事とします。
税金の代わりに、投資を行う事を奨励するのです。

これにより、日本は、金融で世界一を目指すものとします。

税金については、色々と意見があると思いますので、
ご意見お待ちしております。

ではでは。

景気浮揚策

えー、お題の「景気浮揚策」ですが、これ、まず真っ先にやらないと
いけないと考えます。

それには、公共事業への投資が必要です。

真っ先に必要なのは、既存の学校、役所等の耐震補強が必要です。
地震が起きた時に避難場所として確保しておかねばならないからです。

既存インフラの多くは、今から５０年前に作られたものが多くなっており
道路や橋、港湾など、耐震の為の更新が必要となっています。

これらの更新時に、例えば、共同溝の採用による電気、ガス、上下水道の
インフラの一体化とか、インターネット回線の光ファイバー化及び、
携帯電話基地局の高速化及び増強、サーバーの分散化などの
公共投資を行うべきだと考えています。

それから、電気の発送電分離も行わなければなりません。
私は、原発は日本には必要ないと考えており、原発廃止と共に、
電気会社の自由競争を計る必要があります。
これにより、発電会社や、送電会社の新規参入を計ります。

次に、必要なのが、新規事業開業者、所謂、会社の社長さんを増やす事
これも、必要です。

日本では、新卒者の就職が非常に困難になっています。
会社の採用人数が圧倒的に少ないのです。
また、中高年の再就職もかなり難しい状態となっています。
で、これらを解決する為に、３０歳以降の新規事業開業者に対しての
開業資金の貸し出しを行う事により、国内投資を行う事とします。

もちろん貸し出しにあたっては、審査が必要ですが、これを、
昔、TV番組で「マネーの虎」というのがあったのですが、
今、実際に成功している企業の経営者が、審査にあたります。
そして、開業支援も行います。
これにより、事業の成功率が大幅に上がります。

このような、大胆な「公共投資」を行う事が必要であると考えます。

この案についてのご意見等お待ちしております。

ではでは。

公務員

えー、お題の「公務員」ですが、これの問題は結構大きいです。

公務員のうち、所謂官僚の既得権益をなくす為に、大胆な改革が
必要になります。

まずは、公務員自体の定数削減と給与の減額を行います。

その為には、人事院を廃止します。
人事院という役所自体、必要ありません。
具体的な人事評価システムを民間のものと同じシステムを導入すれば
いいだけなのです。

その上で、公務員の早期退職制度の実施を行います。これで、人数の
削減と本当にやる気のある人だけが残ります。

そして、新規に公務員を採用した時に、研修の一環として
公務員の国軍一年間入隊義務化を実行します。
もちろん、給与はきちんと出します。
これにより、公僕とは何かという意識を植え付けます。

それとともに、特殊法人の廃止、統廃合を行います。
これにより、天下り先が減少します。

以上の改革を行う事で、かなりの費用を削減する事が出来ます。
その上、公務員の意識改革も行えます。

それとセットで、国会議員の議員定数の削減と給与の減額も行います。
国会議員も議員数が多すぎます。
衆議院が２００人、参議院も２００人ぐらいが定数として適切だと
考えます。

政治家は必要ですが、所謂政治屋は必要ありません。
給与も、時給制にします。例えば、時給１５００円からスタートします。
これだけの低い金額でも政治家をやろうという人は、本気の人だと
考えられ、あとは、作った法律の数に応じて、手当を付けます。
また、役職が付いて来たり、大臣になったりしても、手当を付けます。
一生懸命やる政治家ほど、それなりに稼げます。

インターネット選挙が出来る様になれば、選挙活動にお金はそれほど
かかりません。

なので、政治家が、お金儲けをする必要がないのです。

これぐらい、思い切った改革が必要な時期に来ているのです。

出来たらいいと思いませんか。
ではでは。

言論の自由

えー、お題の「言論の自由」ですが、これ、インターネット自由党の
要項として、保障するものとします。

そのうち、インターネットの自由の保障を最優先とします。
これは、この党の設立の意義として、インターネットの自由の
保障なくして、その他の自由の保障がないというぐらい、
メインのインフラの保障として重要視しているからです。

続いて、言論、出版、集会及び結社の自由の保障ですが、
これは、基本的にこの保障がされていることにより、自由な
政治活動と言論ができるものとします。

そして、通信の秘密の保障ですが、これも重要です。
これなくして、インターネットの自由の保障が出来ません。

以上の３つの保障がなくては、正常な言論空間の自由を保障する
事が出来ません。

これらは、最低限、国家が守るべきものとして、保障されなければ
ならないと考えます。

言論の自由がなくては、政治の発展は望めません。
政治の発展が望めないと、国家の存続も危ういと考えます。

ですから、これらの自由の保障は非常に重要なポイントとなっており、
これなくしては、民主主義の国家として成り立ちません。

主権は国民にあるのです。官僚や政治家、一部の人間だけに
与えられるものではありません。

今の日本では、憲法で言論の自由が保障されていますが、
これらが脅かされそうな法案が通ろうとしています。

それは、人権擁護法案というもので、この法案が通ってしまうと

この法案の問題点まとめより

正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。

テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、
国民のほとんどが知らない。

差別の基準があいまいで、人権委員会が好き勝手できてしまう。

新しい権力機関を作ること。

人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない。

インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上。
よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる。
マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる。

何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、
漫画、ゲーム、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退により
当たり障りのないものしか作れなくなる。

特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。

以上まとめより

こういった法案が通ってしまうのを防がなくてはなりません。

皆様は、いかがお考えでしょうか。

ではでは。

ベーシックインカム

えー、お題の「ベーシンクインカム」ですが、これ、実際にやろうとすると
莫大な費用がかかります。

ざっと計算しただけですが、例えば月７万円を全国民に支給するとして、
年間８４兆円費用が必要になります。

現在の年金のお金はどれだけあるかというと年金の特別会計が２０１０年時点で
約１１６兆円となっており、年金に必要な金額が毎年１兆円づつ増えていくので
運用益が毎年１兆円になる様にしないと、年金制度が破綻します。

日本の６５歳以上の人口は2821万6000人（全体比22.1％）となっており、
日本の１５歳未満の人口は1689万2000人（全体比13.2％）となっています。

で、これらの人々に月７万円を払うとして年３８兆円が必要になります。

これを実現する為には、政府系ファンドを作る必要があります。
必要な金額は１０００兆円で、年3.8％の利回りなら、年間３８兆円
賄えます。

でもって、この１０００兆円をどこから持って来るかというと、
国民の資産が１４３９兆円となっており、これを元手に
政府系ファンドを作れれば、何とかなりそうです。

１０００兆円分の政府紙幣を刷って、これを金融機関に引き受けて
もらいます。そうすれば、１０００兆円がなんとか出来ます。
利回りを例えば年5％なら、年間５０兆円賄えます。

こんな方法もあるという案ですが、いかがでしょうか。

ではでは。

インターネット自由党

えー、お題の「インターネット自由党」ですが、これ作ってみるのは
いかがでしょうか。

政党の綱領として、以下を提案します。

自主憲法の制定
　天皇制の継続

防衛戦略
　国家情報局の創設
　自衛隊の国軍化

言論の自由
　インターネットの自由の保障
　言論、出版、集会及び結社の自由の保障
　通信の秘密の保障

年金制度
　公的年金の廃止
　ベーシックインカムの導入（年齢制限有り）

公務員の定数削減及び給与の減額
　人事院の廃止
　公務員の早期退職制度の実施
　公務員の国軍一年間入隊義務化

税金
　所得税、住民税、法人税、消費税一律１０％

相続税１００％と同時に生前贈与税０%
これにより、子供世代が親世代の面倒をみる事とする

景気浮揚策
　既存インフラの更新及び最新化の為の公共事業の実施

国庫の増加策
　政府系ファンドの設立

資源権益の獲得
　メタンハイドレート資源の実用化
　オーランチオキトリウムによる原油精製の実用化

原発事故対策
　放射線管理地域の指定
　原発の廃止
　福島原発の石棺化

これ以外にも色々ありますが、まずはたたき台として、
私の願望がメインになっています。

もっといい案があればご意見お待ちしております。
ではでは。

日本の国防

えー、お題の「日本の国防」ですが、これ、そろそろ本気で
考えた方がいい時期が来ていると思います。

日本の周辺には、中国、北朝鮮、ロシアという日本に直接脅威になる
国々があり、特に中国に関しては、日本を将来、自国の領土にしようと
している計画があります。

２０５０年の中国の地図で検索すると、日本は西日本が中国の
一つの省とされ、東日本に日本自治区として追いやられるという
とんでもない計画が進められています。

この現実を知らない方が多いのでは無いでしょうか。

中国は、まず手始めに、沖縄を取って来るつもりでいます。

沖縄を琉球自治区として独立させ、中国の太平洋進出の足がかりに
しようと考えています。

今のままの日本の国防計画では、まさに、中国の思うつぼです。

今後１０年以内に日本は、憲法を改正し、国軍を持つべきだと
私は考えています。

この国軍は、自国の防衛の為に活動するものとします。
もちろん、徴兵制はいりません。職業軍人が必要だと言っています。

また、この国軍は、日本の領土に緊急事態が起こった場合、
例えば、今回の震災や、原発事故の様な事が起きた時に
真っ先に活動するべきものとなります。

現在の自衛隊では、憲法や法律の規制に縛られて、効率的で
現実的な活動が出来ません。

その為に、憲法改正も必要なのです。

日本の国民は、現実から目をそらしてはいけないと考えます。

戦争にならない為の抑止力が必要なのです。
核兵器は日本には必要ないと思います。
日本に必要なのは、宇宙から地上のポイントを狙える武力が必要です。

これが出来れば、周りの国も日本に手を出そうとは思わないでしょう。
それから、日本の広大な領海を守る為の海軍の整備も必要です。

これらが、私の考える国防です。

今までは、アメリカが守ってくれていましたが、アメリカも国防予算を
減額する事がほぼ決まりになりました。

いままで、アメリカがやっていた、国防の部分を日本自体が、自主的に
行わなければならなくなってきます。

動き出すのは今しかないのです。
空母も持つべきだと考えています。

以上つらつらと書きましたが、一度本気で国防について考えてみて下さい。

ではでは。