ごく最近のことのように思うが、ある親と思われる匿名者が「保育園落ちた。国は死ね」という檄文をツイッターで発信したことがあった。 するとたちまち炎上して「誰だ。こんなことを言うのは」とまるで犯人探しのようにいう国会議員もいた。世間では多数の共鳴者が現れ、 「それは私だ!」とがつぶやき、ついに街頭にまでデモしたことがあった。
政治への不信が噴出し、あわてるかのように政府やいくつかの地方自治体は多少動き出した。国も放っておくわけにもいかず、 政府は例によって小出しにしながらも対策を発表していた。しかし、何をしたのか、形跡はない。 日本は政府も企業もさらに政党も、いざとなった時の動きがどうしてこんなに鈍く、動きが遅いのだろうか、と憤懣な思いが募る。
保育の問題などは悠長に構えるものではない。まさに緊急の課題だ。同一労働同一賃金、働きやすい環境、女性労働力の強化、 次々上がるアドバルーンは立派だが、それで少子化が留まるとは思えない。子どもの貧困が叫ばれる現在、本質的な問題を取組んでいるのか どうかも疑問だ。全く裾野の声を聞いていないのだ。関係者は。
悠長なことを言っているうちに子供たちは成長し、自ら探し求めた道を歩くか、失望するかだ。そこには親の犠牲、あきらめる人、など 絶望と不信がずっと漂うに違いない。保育園事業の認可は、厚生労働省の指針に基づき、都道府県か政令都市が認可することになっている。 そんな形式的なこととは別に、母体組織である私学保育連盟や私学協議会、さらに地域にある社会福祉協議会など関連する組織は、 いずれも政党と結びつき、票田の場と結びつくだけに、政党人と絡み合っているのだ。
子供たちを何とか受け入れようとする良心的な団体が立ち上がっても、法の壁より大変なのはそうした政治がらみの壁にぶつかることだ。 このような認可事項は、地方自治体の役人や官僚の恣意的価値観も動く。たった一字で許可されないなどいう認可いじめのようなことがある。 私も経験しているので嘘ではない。 官僚が弄んでいるとは言わないが、いかにも難しくしているのはこうした冷徹な対応に加え、 政治が絡む思惑や利害との確執あ問題を複雑にしていくし、不信が高まる。もろとも学園事件もまさに絵にかいたような事態になっている。
増える待機児童の問題は計算上ではできるが、その数値に入っていない隠れ待機児童が多数いることを忘れてほしくない。子どもは家庭にいて 親から養育を受けるのが当たり前という一昔前の教訓(教育勅語)を金科玉条のごとく主張する時代錯誤の政党人や閣僚がいる間は 「待機児童情0」などいうのはお題目であり、期待するほうが間違っているのだろうか。私の孫は4歳と1歳、いまだに保育園には行けない。それが現実だ。
やさしいタイガー
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