2016年の高江への全国からの機動隊派遣の違法性を問う住民訴訟 --- いよいよ次回（10月16日）に証人の採否決定

　昨日（８月26日・水）、那覇地裁で2016年、高江のヘリパッド工事強行のために県外から派遣された機動隊経費の返還を求める住民訴訟の口頭弁論（進行協議）が開かれた。 　当時、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の各県から約500名もの機動隊が派遣され、とんでもない大弾圧が繰り返された。６県全てで住民監査請求が取り組まれ、東京、愛知、福岡の３県では住民訴訟となった。沖縄の監査請求・住民訴訟も、こう . . . 本文を読む